県との契約のもとで働く方々の賃金実態調査を実施します

　愛知県では、本年6月に外部有識者による「公契約のあり方検討会議」を設置し、議論を進めているところですが、その論点の一つである「公契約に従事する者の賃金水準」について調査・検討するため、本県との契約等のもとで、実際に業務に従事している方々への賃金支払いの状況等について調査するものです。

※　本調査は、既に終了しております。
　調査結果については、「公契約のあり方検討会議（第3回）開催結果」（url：https://www.pref.aichi.jp/0000066609.html）に掲載しております。次第及び会議資料の「資料2-1　賃金実態調査の結果について」をご覧ください。

　愛知県が民間事業者等との間で締結した契約、並びに本県が指定する公の施設の指定管理（以下、「契約等」という。）の中から調査対象を抽出し、その契約等のもとで働く方々に支払われた賃金額等（平成25年4月分）について調査します。

1. 工事請負契約：25年4月時点で稼働している工事（契約額1,000万円以上）
2. 業務委託契約：25年4月時点で現に委託している業務（契約額1,000万円以上）
3. 公の施設の指定管理：25年4月時点で指定されている公の施設の管理業務
   

1. 調査対象契約等の受注事業者及び指定管理者
2. 上記事業者及び指定管理者から下請負、業務の一部再委託を受けた事業者
   

　こちらから調査票の電子データをダウンロードできます。下記の労働福祉課のメールアドレスあて、Eメールにてご回答いただくことも可能です。