個別労働関係紛争のあっせん
印刷用ページを表示する掲載日：2017年10月2日更新
労働紛争とは
労働委員会の「あっせん」制度は個々の労働者と事業主との間で起きた労働をめぐるトラブルの解決を支援する制度です。
労働委員会のあっせん制度とは
公益、労働者、使用者を代表する3名のあっせん員が当事者双方の主張から合意点を探り、話合いによる解決のお手伝いをします。
「あっせん」は無料で、労働者、事業主のどちらからでも申し出ることができます。
あっせん開催までのながれ
※労使紛争は自主的な解決が原則です。話合いによる解決が困難となった場合にご利用ください。
労働委員会のあっせんのメリット
申出方法
申出の方法
申出の際は、事前に電話で連絡の上、直接事務局までお越しください。その際、詳しい事情を伺いますので、必ずご本人もしくは、事情の分かる方が来ていただくようお願いします。
申出書は、ダウンロードできます。また、事務局にも用意してあります。
不明な点は、事務局まで問合せください。
申出書はこちらからダウンロードできます。
あっせんに関する要綱・要領
あっせんの手続等を定めたものです。ご利用いただけない事例も掲げてあります。
個別労働関係紛争に係る要綱・要領がごらんいただけます。
よくある質問及び個別あっせん事例
よくある質問
個別労働紛争あっせんに関する、よくある質問をまとめました。
- 個別労働紛争あっせん制度（Q1～Q16）
- あっせん申出手続（Q17～Q24）
- あっせん申出後（Q25～Q27）
- あっせん期日（Q28～Q35）
- あっせん終結後（Q36～Q37）
- 個別労働紛争あっせん制度（Q1～Q4）
- 実情調査とあっせん応諾・不応諾（Q5～Q8）
- あっせん期日（Q9～Q10）
個別あっせん事例
取扱状況
平成29年度取扱件数（平成29年9月30日現在）
| 区 分 | 4～6月期 | 7～9月期 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 取扱件数 | 前期繰越分 | 2 | 0 | （注1）2 |
| 新規申出分 | 1 | 2 | 3 | |
| 計 | 3 | 2 | （注2）5 | |
| 終結状況 | 解決 | 3 | 0 | 3 |
| 取下げ | 0 | 0 | 0 | |
| 打切り | 0 | 1 | 1 | |
| 不開始 | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 3 | 1 | 4 | |
| 翌期へ繰越 | 0 | 1 | （注3）1 | |
（注1） 年度当初の前期繰越分です。
（注2） 年度中の取扱件数です。
（注3） 9月末の翌期繰越件数です。
| 区 分 | 4～6月期 | 7～9月期 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 内容別 | 経営又は人事 | 1 | 0 | 1 |
| 賃金等 | 1 | 3 | 4 | |
| 労働条件等 | 0 | 0 | 0 | |
| 職場の人間関係 | 0 | 2 | 2 | |
| その他 | 0 | 0 | 0 | |
| 申出者別 | 労働者 | 1 | 2 | 3 |
| 使用者 | 0 | 0 | 0 | |
| 企業規模別 | 100人未満 | 0 | 1 | 1 |
| 100人～499人 | 1 | 1 | 2 | |
| 500人以上 | 0 | 0 | 0 | |
| 業種別 | 建設業 | 0 | 0 | 0 |
| 製造業 | 1 | 0 | 1 | |
| 情報通信業 | 0 | 0 | 0 | |
| 運輸業,郵便業 | 0 | 0 | 0 | |
| 卸売業,小売業 | 0 | 0 | 0 | |
| 金融業,保険業 | 0 | 0 | 0 | |
| 不動産業,物品賃貸業 | 0 | 0 | 0 | |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 0 | 0 | 0 | |
| 教育業,学習支援業 | 0 | 0 | 0 | |
| 医療,福祉 | 0 | 2 | 2 | |
| 複合サービス業 | 0 | 0 | 0 | |
| サービス業 | 0 | 0 | 0 | |
| 公務 | 0 | 0 | 0 | |
（注） 内容別については、1事件に2項目以上のものがあるため、取扱件数と一致しません。
上記の表の打出用ファイルです。
問合せ
愛知県 労働委員会事務局 審査調整課
総務・調整グループ（調整）
電話：052-954-6833
E-mail: rodoi@pref.aichi.lg.jp
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