「円高の是正等に向けた緊急アピール」に関する国への要請活動について

　震災前から続いている円高は、企業の想定レートを上回る水準となっており、足下の円高水準が続けば、企業の採算悪化や国際競争力の低下、さらには、当地の強みである「モノづくり」の空洞化やそれに伴う雇用の喪失も懸念されます。

　このため、県としては、名古屋商工会議所、社団法人中部経済連合会、愛知県経営者協会及び日本労働組合総連合会愛知県連合会との連名で、経済の基礎的条件を反映しない過度の円高の是正等について、要望を取りまとめました。

　今般、「円高是正等に向けた緊急アピール」について、民主党、国、日本銀行に対し、下記のとおり、要請活動を行いますのでお知らせします。

　なお、7月12日～13日に開催された「全国知事会議」において、知事からこの緊急アピールを紹介し、問題提起を行った結果、多くの知事の賛同が得られ、今後、全国知事会としても、円高是正等に向けた取組を進めることとなりました。