「産業空洞化対策減税基金」の全体像について

　平成23年11月4日、喫緊の課題である産業空洞化に対応するため、法人県民税減税を代替する措置として、毎年度、その10％に相当する50億円程度を「基金」に積み立て、これを原資として、企業立地、研究開発、実証実験を支援する補助制度を創設する方針を発表したところです。

　その後の検討を経て、「基金」の正式な名称を「産業空洞化対策減税基金」と決定するほか、制度の大きな枠組みを固めましたので、平成24年度以降、円滑かつ速やかに制度をご活用いただけるよう、その概要をお知らせいたします。

　本件については、来る2月議会に関連議案を上程する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　企業立地の支援

　大規模投資案件に対応するため、現行の高度先端産業立地促進補助金制度を改正し、補助限度額を10億円から100億円に大幅に引き上げるほか、中小規模の県外企業の新規立地及び県内企業の再投資を支援する補助制度を創設します。

2　研究開発及び実証実験の支援

　当地における付加価値の高いモノづくりの継続・拡大につなげる観点から、国際戦略総合特区の対象業種となった航空宇宙分野を始め、次世代自動車等の将来の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発及び実証実験を支援する補助制度を創設します。

※各補助事業に関する問合せ先【平成24年4月1日以降】

（企業立地）
産業立地通商課　立地推進グループ
　（ダイヤルイン）052-954-6372

（研究開発・実証実験）
産業科学技術課　管理・調整グループ
　（ダイヤルイン）052-954-6347