地域経済を支える中小企業の事業展開を応援しています

　愛知県では、平成20年度から、国、民間金融機関との連携の下、公益財団法人あいち産業振興機構に100億円の「あいち中小企業応援ファンド」を造成し、その運用益で、中小企業の新製品(商品)開発や販路拡大に対する助成を行ってきました。この「あいち中小企業応援ファンド」は平成30年度に償還を迎えることとなり、県内の主要地場産業支援に特化した制度にするなど内容を刷新し、158億円のファンドを新たに造成して事業を実施しています。

お知らせ
　令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「中小企業成長促進法」という。）が施行されたことによって、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（以下、「地域資源活用促進法」という。）は廃止となりました。
詳しくは中部経済産業局のホームページをご覧ください。

地域資源活用促進法第4条第1項の規定に基づき、愛知県知事が指定した地域産業資源は以下のとおりです。

詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

地域産業資源の内容

　　　種類別一覧

• 令和元年度地域産業資源の内容 [PDFファイル／495KB]

　　　市町村別一覧

• 令和元年度市町村別地域産業資源一覧 [PDFファイル／277KB]

お知らせ
　令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が施行され、「中小企業地域産業資源活用促進法」は廃止されたことに伴い、「地域資源活用事業計画」の新規認定の受付は終了いたしました。
　なお、地域資源活用事業計画の計画期間が継続している事業者におかれましては、地域資源活用促進法で措置されていた支援を引き続き受けられるよう、中小企業成長促進法附則第8条から第10条において、経過措置規定を設けております。

中小企業者が、産地の技術、農林水産品、観光資源といった地域の特徴ある産業資源を活用して、域外市場を狙った新商品、新サービスの開発・事業化を目指す取組みに関する事業計画を策定し、国の認定を受けることで、補助金をはじめ、政府系金融機関による低利融資、信用保証枠の特例、投資育成株式会社法に係る特例等が受けられます。

事業計画の申請及び認定を受けた事業計画の内容等については、詳しくは中部経済産業局のホームページをご覧ください。

　「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「中小企業需要創生法」)が平成27年8月に施行され、これに伴い、市町村が地域資源の魅力をいかして地域ブランド創出を目指す「ふるさと名物応援宣言」が始まりました。

　各市町村によりふるさと名物応援を応援することが宣言された場合、その関連の地域資源活用事業について、補助金の優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の研修への優先参加、ミラサポでの情報発信といった国の支援が受けられます。(「ふるさと名物応援宣言」が中小企業庁のガイドラインに沿っていることが必要。)

　愛知県内の市町村の宣言状況については下記のとおりです。

• 高浜市　「～日本を創る・飾る・魅せる～「三州瓦」」（平成27年9月18日宣言）
• 瀬戸市　「「瀬戸焼」千年以上の歴史と伝統を有するやきもののまち瀬戸の陶磁器」（平成27年12月1日宣言）
• 一宮市　「尾州の毛織物等　繊維関連製品応援宣」（平成28年2月29日宣言）
• 豊橋市　「日本トップの生産量　自慢のうずら、豊橋うずらを活用した食品群」（平成31年3月5日宣言）

　全国の「ふるさと名物応援宣言」については、「ミラサポPlus（中小企業庁が運営する中小企業・小規模事業者支援サイト）」を御覧ください。