産業用ロボット活用促進事業実施委託業務の実施委託事業者を募集します

※本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とする。

1　事業名

産業用ロボット活用促進事業実施委託業務

2　事業の目的

　近年の製造業においては、労働力人口の減少により人手不足が進み、省人化のためロボットの導入が必要とされている。しかし、中小企業においてはロボットの導入が未だ進んでおらず、また導入に至ったとしても、ロボットを効果的に活用できていない状況が見受けられる。
　そこで、本事業では中小企業等を対象としたロボット導入・活用に必要な知識やスキルを高める研修会を実施するとともに、ロボットに関する知見の少ない中小企業支援機関（経済団体、金融機関、行政機関など）（以下、「支援機関」とする。）やロボット導入を検討している企業からの相談対応を実施し、中小企業へのロボット導入を促進することを目的とする。

3　委託事業の内容

（1）産業用ロボットの導入や活用を支援するセミナーの実施

（2）中小企業等や支援機関を対象とした相談体制の構築

（3）アドバイザーセミナーの実施

（4）業務実施報告書の作成

　※詳細については、「産業用ロボット活用促進事業実施委託業務仕様書」を参照すること。​

4　 委託事業実施期間

契約日から2027年3月23日（火曜日）まで

5　委託見積限度額

金3,459,571円（消費税及び地方消費税額を含む。）

6　募集期間

2026年2月20日（金曜日）から2026年3月11日（水曜日）午後5時まで

7　応募資格

　応募資格者は、応募する時点で次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（1）令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること（申請中を含む。）。
（2）愛知県税及び国税が未納でないこと。
（3）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」及び「愛知県が行う　調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
（5）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（6）愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
（7）複数の企業で組んだ共同事業体として応募する場合は、構成する全ての企業が上記（1）～（6）の要件を満たすこと。

8　選定事業者数

　1者

9　応募方法等

応募方法等の詳細については、募集要領を御覧ください。

10　募集内容等にかかる質問書の受付及び回答の公表

（1）質問受付期間
　2026年3月2日（月曜日）に実施する公募説明会終了時から2026年3月6日（金曜日）午後5時まで

（2）質問書提出方法
　・電子メールのみの受付とし、電話等での質問は受付しない。
　・電子メールでの質問は、件名（題名）を必ず「産業用ロボット活用促進事業実施委託業務・質問」とし、様式4に記載し送付すること。

（3）回答方法
　質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、本ホームページにて公開する。

（4）注意事項
　企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問、受付期間以外の質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。

（5）質問書
　様式4（質問書） [Wordファイル／35KB]

（6）質問に対する回答

11　スケジュール（予定）

2026年2月20日 　委託事業者の募集
2026年3月11日　公募締切（午後5時）
2025年3月25日     選定委員会開催
2026年4月1日   　契約締結、委託業務開始
2027年3月23日　 委託業務完了

12　関係書類

• 募集要領 [PDFファイル／299KB]
• 仕様書 [PDFファイル／234KB]
• 企画提案書（様式1）積算書（様式2） [Wordファイル／47KB]
• 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3） [Excelファイル／120KB]
• 質問書（質問書） [Wordファイル／35KB]
• 契約書案 [PDFファイル／209KB]
• （契約書別記）個人情報取扱事務委託基準 [PDFファイル／141KB]
• （契約書別記）情報セキュリティ特約条項 [PDFファイル／123KB]

参考様式（共同事業体の場合）

• 共同事業体協定書（案） [Wordファイル／41KB]
• 委任状（案） [Wordファイル／19KB]