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市町村の行政改革の取組状況について

   各市町村においては、厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い行政サービスが効率的・効果的に提供することができるよう、それぞれの地域の実情に応じ、自主的・主体的に行政改革に取り組んでいるところです。
 この度、総務省において実施された平成28年4月1日現在における県内市町村の地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果については、以下のとおりです。

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(平成29年3月30日公表)

1 調査の概要

 総務省においては、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的に提供するには、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要であることから、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえて、平成27年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を策定し、各地方公共団体はこの留意事項を参考として、積極的に業務改革の推進に努めることとされております。
 そこで、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、地方行政サービス改革の取組状況について、各地方公共団体における取組状況や今後の対応方針等を「見える化」し、「比較可能な形で公表」することとされております。
 なお、各市町村のホームページにおいても、自団体の調査結果の公表を行っております。

2 調査結果(県内市町村の取組状況の見える化)

3 調査結果(比較可能な形での公表)

4 その他

 本調査に関する全国の取組状況や、地方公共団体における行政改革の取組事例等については、総務省のウェブサイトに公表されておりますので、以下のリンクより御覧ください。

 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(平成29年3月30日公表)(総務省のウェブサイトへ移動します)

問合せ

愛知県 総務部 市町村課
行政グループ
電話:052-954-6065(ダイヤルイン)
E-mail:shichoson@pref.aichi.lg.jp

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