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外国人住民に係る住民基本台帳制度について

概要

 住民基本台帳法の改正によって、平成24年7月9日から、一定の条件を満たした外国人住民について住民票が作成されるようになりました。また、平成25年7月8日から、外国人住民の方にも住民票に住民票コードが記載され、住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われております。

 

 制度の詳細については、こちらを御覧ください。

 外国人住民に係る住民基本台帳制度について(総務省ホームページ)

 

 

総務省コールセンター(多言語電話相談窓口)の御案内

 総務省コールセンターでは、外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する問合せに対応しております。

1)電話番号

  0570-066-630(ナビダイヤル)

  03-6301-1337(IP電話、PHSからの通話の場合)

2)受付時間

   8時30分~17時30分

3)開設期間

   平成27年4月1日~平成28年3月31日(土日祝日、年末年始を除く。)

4)対応言語

   日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6言語

問合せ

愛知県総務部市町村課
行政グループ
電話:052-954-6065(ダイヤルイン)
E-mail: shichoson@pref.aichi.lg.jp