県民文化局学事振興課私学振興室の事業内容

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　教育条件の維持向上、修学上の父母負担の軽減及び私学の経営の健全化を図り、もって私学の振興に資するために学校法人等に対し助成を行っております。

　主として、(ア)私立学校の設置者を対象としたもの、(イ)保護者を対象としたもの、(ウ)教職員を対象としたものの三つに区分することができます。

　各種補助金の適正かつ効率的運用を期し、私立学校における経営の健全化並びに経理の適正化を図るため、各種補助事業の実施状況について検査を実施しております。

　学校教育法及び私立学校法の規定に基づき、私立学校（大学、短大、高等専門学校を除く。）の設置、廃止、設置者の変更、収容定員変更等に係る学則の変更の認可事務を処理しております。

　また、学校法人（大学、短大、高等専門学校を設置するものを除く。）の設立、寄附行為の変更、解散、合併等の認可等の許認可事務を処理しております。

　私立学校審議会は、私立学校法第8条の規定に基づき、私立学校（大学、短大、高等専門学校を除く。）の設置、廃止、設置者の変更、収容定員変更等に係る学則の変更、学校法人（大学、短大、高等専門学校を設置するものを除く。）の設立、解散等の認可について知事の諮問に答える機関です。

　学校教育法第10条の規定に基づく校長採用届、学校教育法施行令第27条の2の規定に基づく目的、名称等の変更届、教職員の異動に伴う報告等私立学校の諸届出、諸報告を受理し、処理しております。

　また、登録免許税非課税の取扱いを私立学校が受けるための証明なども行っております。

　私立学校に関する調査統計を行っております。

学事振興課　私学振興室　は、学事振興課の課内室です。

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