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介護職員等による喀痰吸引等業務の登録申請について(障害者総合支援法)

 「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により、平成24年4月から介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度が始まりました。

 この喀痰吸引の事業者の登録の手続き及び経過措置対象者の認定等について、お知らせします。

1 障害者総合支援法上の喀痰吸引登録事業者

障害者総合支援法上における喀痰吸引登録特定行為事業者に登録している事業者は次のとおりです。

喀痰吸引登録事業者名簿(障害者総合支援法上の事業者)

【愛知県】喀痰吸引等事業者台帳(H29.4.1現在) [Excelファイル/346KB]

2 登録申請等手続きについて

(1)新規登録申請・業務追加登録申請【窓口受付(要予約)】

 ア 申請書類の確認

  ・ 申請書類は、窓口にて申請者と面談し、内容を確認しながらチェックします。

  ・ 受付は予約制となりますので、事前に電話予約してください。

  ・ 申請書類に不備がある場合は、受理はできません。

 イ 提出期限

  ・ 申請書類の受理日は、記載内容の不備が全て修正されたものが提出された日となります。

  ・ 登録は、毎月末日までに受理した申請について、審査の上、翌々月1日付けで行います。

    (登録は月1回です。)

    <例> 8月31日までに受理した申請は、10月1日付けで登録する。

        ※なお、末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日が締切日となります。

(2)登録事項変更届出

 届出の受け付けは、下記の➀から➂までに掲げる事項を変更するときはあらかじめ、➃に掲げる事項に変更があった時は遅滞なく(10日以内)、その旨を届け出てください。

  ➀ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

  ➁ 事業所の名称及び所在地

  ➂ 喀痰吸引等業務開始の予定年月日

  ➃ その他厚生労働省令で定める事項(上記以外の申請内容です。)

(3)登録辞退届出

 特定行為業務を行う必要がなくなったときは遅滞なく(10日以内)、その旨を届け出てください。

登録申請及び届出に伴う留意事項・各種提出書類については、下記をご覧ください。

   登録手続きについて [Wordファイル/61KB]

   提出書類一覧 [Wordファイル/52KB]

3 申請書類 【登録特定行為事業者の登録関係】

喀痰吸引等事業者登録申請に必要な書類は、次のとおりです。

喀痰吸引等事業者登録申請書類の様式等

   【記載例はこちら】

   申請様式です。

   【記載例はこちら】

   認定証等を添付してください。

    代表者が証明してください。

   【記載例はこちら】

   確認してください。

   【チェックリスト留意事項】

   必ず提出前にチェックしてください。

   参考様式です。

   参考様式です。

   参考様式です。

   【記載例はこちら】

   記入して提出してください。

   参考様式です。

   参考様式です。

   【業務方法書留意事項】

   【業務方法書留意事項】


   業務を追加する場合の申請様式です。

   登録事項を変更する場合の様式です。

   登録を辞退する場合の様式です。

4 申請書類 【経過措置対象者の認定関係】

認定書交付申請書等の様式は、次のとおりです。

認定証交付申請書類の様式等  

再交付・変更・辞退申請書類の様式等

 届出について、記載内容の確認をすることがありますので日中連絡の取れる電話番号をご記載下さい。

 様式の備考欄をよく確認の上、届け出てください。

    汚損、亡失により再交付を申請するときは届け出てください。

    汚損によるときは当該認定証を添えて届け出てください。

    亡失による再交付申請後、認定証を発見した場合、速やかに再交付された認定証を返納してください。

    氏名・住所に変更が生じた際、届け出てください。

    氏名の変更の場合は、原則認定証の書き換えをすることとします。

    現認定証と返信用の封筒(角型2号に140円切手貼付)を同封の上届け出てください。

    認定証が不要となりましたら速やかに届け出てください。

原本証明について

平成24年4月以降、愛知県が発行した経過措置対象者の認定証に原本証明を希望される方は、下記をそろえて郵送にて届け出てください。

※障害福祉課にて発行した認定証のみとなります。他課で発行した認定証については(4)より高齢福祉課、地域福祉課のページをご確認ください。

※既に、認定特定行為業務従事者として喀痰吸引等の行為を行っている方は、(公財)社会福祉振興・試験センターへ介護福祉士登録証に係る実地研修済の行為の申請を行わなくとも引き続き喀痰吸引等の行為が可能です。

よくある質問について

     よくある質問を掲載しています。

(4)その他

介護保険上の事業者の登録及び、新たに喀痰吸引を行うための研修については、下記を参照してください。

介護保険法上の事業者の方はこちらをご覧ください。

喀痰吸引等研修事業の概要については、こちらをご覧ください。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
 事業所・地域生活支援グループ
  電話 052-954-6317
  FAX 052-954-6920
  E-mail: shogai@pref.aichi.lg.jp

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