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障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(職員対応要領)について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

  障害者差別解消法では、行政機関等の職員が、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について適切に対応するために、国が定めた基本方針に即して、具体例を盛り込んだ「対応要領」を作成することとされています。(地方公共団体の策定は努力義務) 
  この「対応要領」は、行政機関等が事務・事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められるものです。
  なお、愛知県障害者差別解消推進条例では、県の機関に「対応要領」の策定を義務付けています。

 

県の各機関における職員対応要領

○知事の事務部局の職員対応要領を準用する機関
企業庁、病院事業庁、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員会事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会
 

相談窓口一覧(県職員の行為に関するもの)

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