物流問題対策ポータルサイト

ページID：0555116 掲載日：2025年3月26日更新印刷ページ表示

はじめに

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。

物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されましたが、その一方で物流産業は物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。何も対策を講じなければ、輸送力が低下し、今のようにものが運べなくなる可能性があります。
こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備をしていかなければなりません。

このポータルサイトでは、国や県による物流の関連施策等を紹介するとともに、県民や荷主の皆様が物流問題の対策のためにできることを掲載しています。

それぞれができることを意識し、物流産業の持続的成長に向けて、ご協力をお願いします。

メニュー

補助金制度やセミナーなど、知りたい情報を下のボタンから選んでクリックしてください。

荷主の方へお願い

発注側が受注側からの価格交渉に応じるのはもちろんのこと、発注側から積極的に声掛けし、協議を行うことも重要です。

愛知県では適正な取引や価格交渉等に関して事業者が抱えている悩みを解決するため、

2024年9月に「適正取引・価格転嫁促進ポータルサイト」を開設しました。ぜひご活用ください。

県民の方へお願い

2024年4月からトラック運転手の労働時間が制限されたことで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されており、何も対策を行わない場合、当日・翌日配達の配送サービスが受けられなかったり、水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなったりするかもしれません。

**私たちが今日からできること**
〇配送は、ゆとりを持った日時を指定しましょう！〇配送は、コンビニ受け取りや置き配を活用し再配達を減らしましょう！〇通信販売はまとめ買いをして、配達回数を減らしましょう！物流の2024年問題を自分ごととして考え、私たちの意識や行動を変えることで物流に大きな負荷がかかる状況を改善していくことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考）宅配便の再配達削減に向けて（出典：国土交通省ウェブサイト）

令和7年4月は「再配達削減PR月間」です。

愛知県は、政府が取り組んでいる『再配達削減PR月間』に協力・賛同し、再配達削減に向けた取組を進めています。

免責事項

できる限り最新の情報を提供するように努めておりますが、最新の情報は各事業主催者にご確認ください。募集等が終了した事業も参考に掲載したままにしています。
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