次世代モビリティ活用実証支援委託業務の委託事業者を募集します

※本事業の実施は、国の地域未来交付金の交付決定を条件とする。

1　事業名

次世代モビリティ活用実証支援委託業務

2　事業目的

　令和6年10月にSTATION Aiが開業し、国内外から愛知へより多くのスタートアップを誘引し、イノベーションの創出を促進するためには、本県の基幹産業であるモビリティを基軸として、STATION Aiの魅力をさらに向上させる必要がある。
　そこで、世界を代表するモビリティ企業であるトヨタ自動車が新たに開発している次世代モビリティ「e-Palette」を活用した実証実験を実施し、STATION Ai会員のスタートアップ等による柔軟なアイデアや革新的な技術から、MaaS（Mobility as a Service）につながる社会に向けた車室空間ソリューションの創出を目指す。

3　事業内容

「次世代モビリティ活用実証支援委託業務仕様書」のとおり

4　業務実施上の注意点

（1）県と十分協議のうえ本事業を実施すること。

（2）本委託業務における打合せや会議等については、議事録を作成し、その都度県に報告すること。

（3）事業を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。

（4）委託事業の経理を明確にするため、受託事業者は他の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。

（5）法制度を順守し、事業を実施すること。

（6）当業務の実施に当たり、問題等が発生した時は、県に遅滞なく報告するとともに、誠実な対応を行うこと。

（7）本委託業務は国の地域未来交付金を利用するものである。本委託業務完了後5年間、本委託業務に係る会計帳簿及び証拠書類を、県あるいは会計検査院の求めに応じていつでも閲覧に供することができるように保存しなければならない。

（8）本委託業務に係る会計実地検査等が行われる場合は協力すること。

（9）本事業に係る実施場所等の使用に係る費用の負担及び使用許諾契約等調整に関わる一切の手続きを行うこと。

（10）事業実施において、個人情報等の保護すべき情報の取り扱いに万全の対策を講じること。

（11）受託者は、成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ。）を愛知県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとすること。また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理すること。

（12）納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。

（13）天災等の影響により、仕様書に記載された事業の一部が実施できなくなった場合は、県と受託者の協議の上、契約金額を含めて、契約変更する。

（14）契約締結前に実施した事項については受託者の責任とし、県は一切の責任を負わない。

（15）本事業を実施するにあたって、あらかじめ県と協議の上で承諾を得た場合には、事業の一部について再委託を行うことができる。

（16）その他、本仕様書に定めのない事項は、県及び受託者の協議により定めるものとする。

5　契約条件

（1）委託契約限度額
　27,370,079円（消費税及び地方消費税を含む。）

（2）契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする（あるいは、同規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）。

（3）契約期間
　契約締結日から令和9年3月19日（金曜日）までとする。

（4）委託費の支払条件
　事業終了後の精算払いとする。

（5）その他
　企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認められない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。

6　応募資格

（1）都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（2）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

（3）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。

（4） 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。

（5） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（6） 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を後述7の募集期間に受けていないこと。

7　募集期間

令和8年3月25日（水曜日）から令和8年4月14日（火曜日）17時まで

8　応募に関する問合せ

質問がある場合は、令和8年4月3日（金曜日）17時までに様式6に記載の上、電子メール（startup@pref.aichi.lg.jp）により連絡すること。電話による問合せは受け付けない。
（件名は「次世代モビリティ活用実証支援委託業務に関する問合せ」とする。）
なお、質問に対する回答は、スタートアップ推進課のWebページに4月7日（火曜日）を目途に掲載する。
※企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。

9　応募手続等

募集要領等を参照の上、必要書類を作成し、提出すること。

（1）企画提案書の提出
　ア　提出書類
　　　企画提案書、経費見積書、過去3年間の類似業務実績、添付資料
（2）提出期限等
　ア　提出期限　
　　　令和8年4月14日（火曜日）17時必着
　　※持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで。
　　※提案書に不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。なお、郵送の場合、提出期限日の午前中に愛知県に必着のこと。
　イ　提出方法
　　　持参又は郵送（配達証明に限る。）のいずれかとする。
　ウ　提出先　
　　　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　
　　　愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課拠点推進グループ
　エ　提出書類の取り扱い
　　・提出された書類は返却しない。
　　・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。
　　・企画提案は、1事業者1案とする。
         ・提出された書類は、必要に応じ複写（県庁内及び審査委員会での使用に限る。）する。
         ・提出された書類の内容については、提案者の承諾なしに他に利用することはない。

10　提案の審査・選定等

（1）選定委員会の設置
　　  企画競争の審査を公正に行い、契約の相手方となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。

（2）審査方法
　　  提出された企画提案書を始めとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
      ただし、提案が3件を超える場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査）。
      審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。

【委員会における審査】
    審査は、提案書に基づく書面審査及びプレゼンテーションにより行う。（ただし、応募件数が1件の場合は、対面でのプレゼンテーションを行わない場合がある。）プレゼンテーションは1者10分程度、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。プレゼンテーションの日時は別途連絡する。プレゼンテーションはオンラインで実施する場合もある。

（3）主な選定基準

項目	主な内容
実施方針、実施体制の妥当性	・実施方針は適切か。 ・全体スケジュールは適切か。 ・実施体制（組織体制）及び実施担当者（専門性）は適切か。
実施内容の妥当性	〇実証実験アイデア募集 ・募集内容・募集方法が多くのスタートアップ等を集めるものであるか。 ・実証実験委託契約を結ぶ者の選定手法が適切か。 〇実証実験実施支援 ・適切な内容で実証実験委託契約を締結できるものであるか。 〇全体コーディネート ・メンタリングの実施手法が適切か。 ・事業実施計画書に基づく各プロジェクトの管理方法は適切か。 ・機運醸成が十分に見込まれる内容になっているか。 ・成果報告会等のイベントが魅力的なコンテンツになっているか。 〇その他 ・事業実施に当たり必要となる実績は十分か。 ・情報発信の方法が効果的か。 ・その他、事業効果を高める有用な提案があるか。
費用対効果	・経費の見積もりは適切か。
社会的取組	社会的価値の実現に資する取組等 ・IS014001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステム認証の有無 ・障害者法定雇用率の達成の有無 ・あいち女性の輝きカンパニー認証の有無 ・女性の活躍促進宣言提出の有無　　等

（4）審査結果の通知
　　  審査結果は、令和8年4月下旬（予定）目途に全提案者に文書で通知する。
　　  なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。

（5）契約
　　   候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整った上で契約を締結する。
　　   ただし、協議等が整わない場合は次点者が改めて県と協議等を行うこととする。
　　   なお、選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

11　スケジュール（予定）

• 4月3日（金曜日）　 質問の締切
• 4月14日（火曜日）　企画提案書の提出期限
• 4月下旬　　　　 選定委員会開催（事業者決定）
• 5月上旬　　　　 契約締結、委託業務開始

12　その他

（1）企画提案に要する全ての費用は提案者の負担とする。なお、提案された企画提案書は返却しない。

（2）企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（様式自由）を提出すること。

（3）次の各号に該当した場合、企画提案書は失格になる場合がある。
　ア　提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
　イ　県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
　ウ　この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

（4）応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（5）この要領に定めるもののほか、選定実施にかかる必要な事項は、県が定める。

13　様式

01 仕様書 [PDFファイル／264KB]
02 募集要領 [PDFファイル／320KB]
03 様式1・様式2 [Wordファイル／50KB]
04 様式3 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／123KB]
05 様式4 情報非開示願い [Wordファイル／21KB]
06 様式5 愛知県税の納税義務がないことの申出書 [Wordファイル／16KB]
07 様式6 質問書 [Wordファイル／35KB]
08 契約書（案） [PDFファイル／420KB]