多文化共生実践モデル支援事業の結果について

平成21年度に緊急雇用創出事業基金事業として実施した「多文化共生実践モデル支援事業」の報告書がまとまりました。

1　多文化共生実践モデル支援事業の目的

　国籍や民族などのちがいにかかわらずすべての県民が安心に暮らせることはもとより、その能力を十分発揮して活躍することができ、さらにその多様な価値観を地域の活力として生かすことができる多文化共生社会づくりを進めることが極めて重要です。

　そこで、緊急雇用創出事業基金事業を活用し、日本人と外国人の相互理解や外国人の社会活動への参加の現状等を調査するとともに、地元自治会等の協力を得て、多文化共生社会づくりに向けた方策を検討しました。

　【対象地域】豊橋市（市営A住宅）、刈谷市（市内全域）、犬山市（県営B住宅）

2　多文化共生実践モデル支援事業の結果

　調査後、結果を整理し、当該3地域の状況にみあった日本人と外国人の相互理解や外国人の社会活動への参加の促進に向けた取組を提案しました。

　多文化共生実践モデル支援事業報告書は以下のファイルのとおりです。