「愛知県地域日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定しました

　愛知県には、全国で2番目に多い、約27万人の外国人県民が暮らしており、その6割が永住化傾向にあります。これらの方々が地域社会に参画し活躍するには、日本語で円滑にコミュニケーションできることが望ましく、日本語の習得が大変重要です。

　そこで、本県の日本語教育の実態や外国人県民の日本語学習に対するニーズを把握するための調査を実施するとともに、有識者、ＮＰＯ、行政など日本語教育に関係する方々を構成員とする検討会議を開催しました。その上で、日本語教育に関わる様々な主体の役割を整理し、本県の今後の「地域における日本語教育」※1の推進のための基本的な方針「愛知県地域日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定しました。

　これにより、2020年度に設置した「あいち地域日本語教育推進センター」における取組をより効果的なものとし、地域日本語教育に関する施策を総合的・体系的に推進していきます。

※1　地域における日本語教育とは：生活者としての外国人を対象とした、地域で行われる日本語教育。

　本県では、2014年に全国に先駆けて「愛知県 多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進のあり方」（以下「あり方」という。）を策定し、この「あり方」のもと、地域日本語教育を推進してきました。しかし近年は、外国人県民の在留資格の多様化や集住地域以外への増加による新たな課題への対応が必要となっています。

　こうした中、2019年6月に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、同法第11条において、地方公共団体は、国が定める基本方針を参酌して日本語教育を推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとされました。

　2020年6月に、国の基本方針が策定されたことから、この度、国の基本方針を参酌して、「愛知県地域日本語教育の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）を新たに策定しました。

　日本語教育実施機関及び外国人県民に対する調査を実施し、県内の現状と課題を把握した上で、行政、国際交流協会、企業、日本語教育機関、日本語教師養成機関、地域の日本語教室運営団体、県民など地域日本語教育に関わる様々な主体の役割を改めて整理し、今後5年間の本県の基本方針及び施策の方向性を定めました。

　これにより、2020年度に設置した「あいち地域日本語教育推進センター」における取組を、より効果的なものとし、地域日本語教育に関する施策を総合的・体系的に推進します。

(1) 内容

ア　総論

趣旨・目的、愛知県の現状、「地域における日本語教育」の目指す姿、地域の日本語教室の役割、「地域における日本語教育」の目指すレベル

イ　各主体の役割

行政（国、愛知県、市町村）、国際交流協会、企業、日本語教育機関、日本語教師養成機関、日本語教室運営団体、県民

ウ　県の施策の方向性

エ　推進体制

(2) とりまとめ経過

　尾﨑明人（おざき　あきと）名古屋外国語大学名誉教授を座長に、日本語教育専門家、ＮＰＯ、市町村、国際交流協会、企業など関係主体13名からなる検討会議を2021年7月から5回にわたり開催し、議論を重ねました。本基本方針は、検討会議での議論の成果をとりまとめたものです。    

○検討会議委員名簿 [PDFファイル／44KB]

（1）内容

調査概要、市町村調査結果、国際交流協会調査結果、日本語教室調査結果、日本語教育機関調査結果、日本語教師養成機関調査結果、企業調査結果、外国人県民ニーズ調査結果

（2）調査実施期間

2021年10月4日から2021年11月7日まで

（3）調査方法

　ア　日本語教育実施機関実態調査

メール及び郵送によるアンケート調査

　イ　外国人県民ニーズ調査

調査用紙及びＷＥＢ回答フォームによるアンケート調査

（4）調査対象及び回答数　（調査対象は全て県内の団体等）