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教育委員会特別支援教育課の事業内容

ページID:0349230 掲載日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

1  教育課程の編成及び学習指導に関すること

(1) 教育課程の編成

 教育課程について各学校での取組が適切に行われるよう、学習指導要領の趣旨の徹底を図る。

(2) 学校訪問

 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等を計画的に訪問し、学校管理、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導等に関する諸問題について指導助言する。なお、要請に基づく訪問も行う。

(3) 地域の未来を創る人材育成事業(道徳教育推進事業)

 実体験の乏しい現代の幼児児童生徒に、いじめや集団生活におけるトラブルを自ら回避・解決する力を身に付けさせるために、道徳教育の実践やさまざまな体験活動、交流活動、地域貢献活動を行い、持続可能な地域社会の構築に向け、人間関係をつくる力やコミュニケーション能力を養うとともに、多様な人々の存在を尊重しながら自らを高め、地域の未来に役立つことのできる人材を育成する。

実践指定校 2校

2  教育職員の研修・研究に関すること

  特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等の教育職員その他の教育職員を対象として、特別支援教育に関する各種研修・研究を行い、その資質の向上を図る。

 教育課程等研究集会

 発達障害児等基礎理解推進研修

 発達障害児等専門性向上研修

3  教科用図書その他の教材の取扱いに関すること

   特別支援学校及び特別支援学級の教科用図書その他の教材の取扱いに関する事務を行う。

4  障害児の教育支援及び就学に関すること

(1) 愛知県教育支援委員会の開催

 障害児への適切な教育支援を図るため、愛知県教育支援委員会を設置している。

  県教育支援委員会 委員 25人以内

(2) 教育支援指導員配置事業

 障害児への適切な教育支援を図るため、専門的立場から市町村に対して指導助言を行う「教育支援指導員」を3教育事務所に各1人配置する。

(3) 体験入学推進(特別支援学校体験入学)事業

 障害児の円滑な就学のため、県立特別支援学校、市立特別支援学校(名古屋市を除く)において体験入学を実施する。

(4) 特別支援教育担当指導主事等会議の開催

 市町村教育委員会及び教育事務所の特別支援教育担当指導主事等の資質の向上を図るとともに、これら機関との連絡調整を行うため、次の会議を開催する。

ア   市町村特別支援教育担当指導主事等会議

イ   教育事務所特別支援教育担当指導主事等会議

(5) 特別支援学校への学校指定

 特別支援学校の小・中学部へ就学する者に対して、学校の指定と入学期日を通知する。

(6) 入学者選考に関する事務

 特別支援学校の幼稚部及び高等部の入学者選考に関する事務を行う。

〔参考〕   障害児の就学状況

(1) 特別支援学校(2020年5月1日現在)
区分 学校数 幼児・児童・生徒数
県立 市立 国立 幼稚部 小学部 中学部 高等部
盲学校 2校     2校 8人 33人 22人 57人 120人
聾学校 5校     5校 81人 160人 71人 130人 442人
知的障害特別支援学校 15校 6校 1校 22校 1人 1,429人 948人 2,904人 5,282人
肢体不自由特別支援学校 7校 4校   11校 16人 520人 340人 442人 1,318人
病弱特別支援学校 1校     1校   32人 36人 14人 82人
合計 30校 10校 1校 41校 106人 2,174人 1,417人 3,547人 7,244人
(注) 知的障害特別支援学校(県立)15校に分校2校を、知的障害特別支援学校(市立)6校に分校1校を、肢体不自由特別支援学校(市立)4校に分校1校を含む
(2) 特別支援学級(2020年5月1日)
区分 設置学校数 学級数 児童・生徒数
小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校
知的障害 903校 400校 1,303校 1,046学級 457学級 1,503学級 4,092人 1,837人 5,929人
肢体不自由 214校 59校  273校 216学級 59学級  275学級 292人  68人  360人
病弱・身体虚弱 143校 31校 174校 145学級 31学級 176学級 188人  39人 227人
弱視 29校  5校 34校 29学級 5学級 34学級 31人    6人  37人
難聴 68校 10校 78校 68学級 10学級 78学級 75人  14人  89人
言語障害 51校  7校  58校 51学級 7学級 58学級 69人  10人  79人
自閉症・情緒障害 904校 392校 1,296校 1,148学級 441学級 1,589学級 4,932人 1,699人 6,631人
合計 938校 409校 1,347校 2,703級 1,010学級 3,713学級 9,679人 3,673人 13,352人
(注)「設置学校数」の合計は、2種以上の学級設置校については1校として計上
(3) 通級指導教室(2020年5月1日)
区分 設置学校数 教室数 児童・生徒数
小学校 中学校 聾学校 小学校 中学校 聾学校 小学校 中学校
言語障害 39校     39校 39教室     39教室 723人  3人 726人
自閉症 57校  9校   66校 57教室  9教室   66教室 975人 184人 1,159人
情緒障害 64校 19校   83校 64教室  19教室   83教室 1,233人 357人 1,590人
難聴  5校   5校   10校 5教室   10教室   15教室 126人  33人 159人
LD 68校 10校    78校 68教室 10教室    78教室 1,164人 237人 1,401人
ADHD 88校 13校   101校 88教室 13教室    101教室 1,706人 255人 1,961人
合計 317校 51校  5校 373校 321教室 51教室  10教室 382教室 5,927人 1,069人 6,996人
(注)「設置学校数」の合計は、2種以上の教室設置校を1校として計上

5  特別支援教育の推進に関すること

   特別支援教育を行うための体制づくりを推進する。

(1) 特別支援教育連携協議会の設置

 県特別支援教育連携協議会

(2) モデル事業の実施

 地域内の中学校と高等学校をモデル研究校として、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする生徒の支援・指導の充実及びその支援情報の引継ぎ方法、活用について研究する。

 中高連携特別支援教育推進校研究委託 (小牧市)

(3) 早期教育支援事業 

 教育支援の充実を図るため、幼児期から就学前の障害児とその保護者を対象として、県内7会場において早期からの教育相談を実施する。

(4) 視覚障害教育充実強化モデル事業

  県内の盲学校小学部に在籍する児童の交流及び共同学習の機会拡充を図り、その児童をモデルとし、地域における視覚障害教育の在り方等について研究する。

 研究指定 1盲学校  協力校 1小学校

(5) 知的障害教育充実強化モデル事業

 県内の知的障害特別支援学校小・中学部に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の機会拡充を図るため、その児童生徒をモデルとし、地域における知的障害者教育の在り方等について研究するための検討を行う。

(6) 特別支援教育指導員設置事業

 特別支援教育の体制整備と充実を図るため、市町村教育委員会への指導・助言、小・中学校への支援、保護者への相談活動を行う「特別支援教育指導員」を5教育事務所に各1人配置する。

6 生徒指導に関すること

 幼児児童生徒の自立と社会参加に向け、障害に起因する悩みや人間関係、生活環境への対応ができるよう、相談体制の充実を図る。

ア スクールカウンセラー設置事業

  いじめ、不登校など、幼児児童生徒の問題行動に対応するため、幼児児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的知識・経験を有する「スクールカウンセラー」を配置する。

  配置人数 2人

イ スクールソーシャルワーカー設置事業

 心の問題とともに家庭環境など複雑な背景を抱える幼児児童生徒や保護者に対し、幼児児童生徒等が置かれた環境に働きかけ、幼児児童生徒等が抱える問題の解決に向け支援を行うため、福祉に関する専門的知識・技術を有する「スクールソーシャルワーカー」を配置する。

  配置人数 2人

7 キャリア教育及び就労支援に関すること

 小学部から高等部までの発達段階に応じた一貫したキャリア教育を推進するとともに、就労支援の充実を図る。

(1) ふれあい発見推進事業

 小学部6年生児童を対象に、学校近隣の商店、工場などで「働く人」の見学をすることで、身の回りの仕事や働く人に興味・関心をもたせる。

 特別支援学校 25校

(2) チャレンジ体験推進事業

 中学部3年生を対象に、地域の商店や工場、チェーンストア等でいろいろな仕事や作業等の体験や見学をとおして、働くことへの意識を向上させる。

 特別支援学校 25校

(3) 地域就労支援ネットワーク事業

 地域における就労支援のネットワーク作りに関わる会議等への参加や、地域の企業や卒業生の就職企業との緊密な連携などにより、関係機関等とのネットワークを構築し、地域における就労支援体制の強化を図る。

 特別支援学校 30校

(4) 就労アドバイザー配置事業

 特別支援学校4校に各1人の「愛知県立特別支援学校就労アドバイザー」を配置し、関係機関との連携強化や就職先及び実習先の開拓などを行い、就労支援の充実を図る。

8  障害児の訪問教育に関すること

   障害のため通学して教育を受けることが困難な児童生徒について、教員を家庭等に派遣して教育を行う。

   なお、訪問教育対象児童生徒の社会性を養い、発達を促進するため、家庭等における教育のほか交流教育の機会を設ける。

9  聾幼児教育相談に関すること

   幼稚部を設置する聾学校4校において聾幼児の教育相談を行う。

10  医療的ケアに関すること

   特別支援学校10校に非常勤の看護師を配置することに加え、県立肢体不自由特別支援学校7校に常勤の看護師を配置し、医療的ケアを実施する。 

11  特別支援学校の学級編制等に関すること

  特別支援学校の学級編制及び募集計画の策定に関する事務を行う。

12  特別支援学校の就学奨励に関すること

特別支援学校へ就学する保護者等の経済的負担を軽減するため、就学奨励事業に関する事務を行う。

13  特別支援学校の配置計画に関すること

 特別支援学校の過大化による教室不足及び長時間通学の解消の具体的な方策について検討を進める。

14 特別支援教育推進計画の遂行に関すること

 2023年度までを計画期間とする「第2期愛知県特別支援教育推進計画(愛知・つながりプラン2023)」(2018年12月策定)に基づき、共生社会の実現に向けた特別支援教育を推進する。

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 特別支援教育課

E-mail: tokubetsushienkyoiku@pref.aichi.lg.jp