ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 都市整備課 > 土地区画整理事業に関する審査請求について(平成28年3月31日までの処分に係るもの)

土地区画整理事業に関する審査請求について(平成28年3月31日までの処分に係るもの)

 土地区画整理組合又は市町村等が、土地区画整理事業の施行者として土地区画整理法(以下「整理法」といいます。)に基づいて行った処分については、整理法第127条の2第1項に基づき、知事に対して審査請求をすることができます(同項に基づく審査請求を以下「土地区画整理事業に関する審査請求」といいます)。

 知事に対する土地区画整理事業に関する審査請求は、都市整備課で受け付けています。

 ただし、政令指定都市(名古屋市)、中核市(豊橋市・岡崎市・豊田市)及び施行時特例市(一宮市・春日井市)の各市内の土地区画整理組合が施行者である場合は、知事ではなく各市長に対して審査請求をしてください(整理法第136条の3)。

 このページでは、土地区画整理事業に関する審査請求について、手続の概要を御案内します。なお、土地区画整理事業以外の処分等に関する不服申立ての手続については、当該処分等を所管する行政機関又は当該処分等に対する不服申立ての事務を担当する行政機関に問合せください。

 なお、行政不服審査法は、平成26年に全面改正され(平成26年法律第68号)、平成28年4月1日に施行されました。これにより、平成28年4月1日以降にされた処分に関する審査請求手続きについては、改正法に基づき進められることとなりました。このページで御案内するのは、改正前の行政不服審査法(昭和37年法律第160号。以下「旧審査法」といいます。)に基づき手続きが進められる、平成28年3月31日までにされた処分(処分通知の到達日が3月31日以前の処分)に関する審査請求手続きについてです。

土地区画整理事業に関する審査請求の手続について

1.審査請求書の記載事項

 土地区画整理事業に関する審査請求は、旧審査法第9条第1項により、書面を提出してしなければなりません。審査請求に係る書面は、審査法では「審査請求書」といいますが、審査請求書は正副2通を提出する必要があります(旧審査法第9条第2項)。

 審査請求書には、旧審査法第15条第1項各号に定める記載事項を記載しなければなりません。

 審査請求書の記載事項は、次のとおりです。なお、審査請求書には、審査請求人(法人の場合は代表者が押印しなければなりません(旧審査法第15条第4項)。

  1. 審査請求人の氏名・年齢・住所(法人の場合:名称・住所・代表者の氏名・代表者の住所
  2. 審査請求に係る処分
  3. 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
  4. 審査請求の趣旨・理由
  5. 処分庁の教示の有無・教示の内容
  6. 審査請求年月日

「審査請求の趣旨」について

 「審査請求の趣旨」とは、審査庁(審査請求先の行政庁のこと。)に対して求める行為を記載する項目です。土地区画整理事業に関する審査請求では、審査庁は処分を取り消すことしかできませんので、「審査請求の趣旨」の項目には「処分の取消しを求める」と記入してください。

「審査請求の理由」について

 「審査請求の理由」の項目には、取消しを求める処分が違法又は不当である理由を記入してください。理由の記載に当たっては、箇条書きで構いませんので、処分のどのような点が違法又は不当なのかを具体的に述べてください。

審査請求書の様式について

 審査請求書の様式に法令上の定めはありません。審査請求人が個人の場合と法人の場合に分けて、それぞれ参考様式及び記載例を掲載しますので、御活用ください。

審査請求書の参考様式

2.審査請求期間

 審査請求をすることができる期間には、旧審査法第14条により、次のような制限があります。

  1. 審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない
  2. 処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは審査請求をすることができない

 審査請求書を郵便で提出した場合、送付に要した日数は審査請求期間に算入されません。よって、郵便の消印日が審査請求期間内であれば、審査庁への到達日が期間外であっても期間内に提出されたものとして扱われます。

 なお、上記1・2には、例外規定があります。

  1. 天災その他審査請求をしなかったことについてやむをえない理由があるとき(60日以内規定の例外)
  2. 正当な理由があるとき(1年経過規定の例外)

 上記1の「やむをえない理由があるとき」に当たる場合は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内に審査請求をしなければなりません。

 例外規定の該当がある場合は、審査請求書にそれらの理由を記載するようにしてください。

3.代理人による審査請求

 審査請求は、代理人によってすることができます(旧審査法第12条第1項)。

 代理人は、取下げを除き、審査請求に関する一切の行為をすることができます(旧審査法第12条第2項)。なお、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができます(旧審査法第12条第2項ただし書)。

 審査法では、代理人となることができる者の資格についての制限はありません。(ただし、報酬を得て業とする場合には、一定の資格が必要です。)

 なお、代理人を選任した場合は、委任状を提出する必要があります(旧審査法第13条第1項)。

 また、代理人によって審査請求をするときは、審査請求人の氏名・年齢・住所に加えて、代理人の氏名・住所も審査請求書に記載するとともに、代理人が審査請求書に押印しなければなりません(旧審査法第15条第2項・第4項)。

委任状の記載例

代理人による審査請求の場合の審査請求書

4.審査請求書の提出

(1)審査請求書の提出先

 知事に対する土地区画整理事業に関する審査請求については、都市整備課業務・審査グループに提出してください。

 なお、それ以外の不服申立てについては、当グループでは扱っていませんので、当該処分等を所管する行政機関又は当該処分等に対する不服申立ての事務を担当する行政機関に問合せください。

(2)審査請求書の提出方法

 審査請求書は、郵送又は持参のいずれかの方法により提出してください(ファクシミリ及び電子メールによる提出はしないでください)。

 持参の場合は、平日の午前8時45分から正午まで及び午後1時から午後5時30分までの間に、愛知県庁本庁舎5階西北角の都市整備課にお越しください。

(3)郵送の場合の宛先

 〒460-8501(住所記載不要) 愛知県建設部都市整備課 業務・審査グループ 行き

(4)処分庁経由による提出

 旧審査法第17条第1項により、審査請求書は処分庁(処分をした行政庁のこと。)を経由して提出することもできます。この場合の審査請求期間の計算は、同条第3項により、処分庁に審査請求書が提出された時点で審査請求があったものとみなされます。

(5)郵送の場合の審査請求期間

 上記「2.審査請求期間」で御案内したとおり、郵送の場合は消印日に審査請求があったものと扱われますので、速達で送付していただく必要はありません。

(6)添付書類

 上記「3.代理人による審査請求」で御案内したとおり、代理人によって審査請求をする場合は、審査請求書に委任状を添付していただく必要があります。また、法人が審査請求をする場合は、その代表者の資格を証明する書面(登記事項証明書)の添付が必要です。

 そのほか、審査請求の理由を説明する資料として、必要に応じて、現地写真などの書類を添付してください。

(7)審査請求書の作成に当たってのお願い

 ・記述は横書きでお願いします。

 ・用紙のサイズはA4でお願いします。

 ・審査請求の理由については、長くなる場合は別紙に記載してください(その場合でも、できる限り数枚程度にまとめていただくようお願いします)。

5.審査請求書提出後の審理手続

 審査請求書の提出後は、次のように審理手続を行います。

  1. 処分庁への審査請求書の送付・弁明書の提出要求(旧審査法第22条第1項)
  2. 処分庁から弁明書の提出(旧審査法第22条第2項)
  3. 審査請求人への弁明書の送付(旧審査法第22条第5項)
  4. 審査請求人から反論書の提出(旧審査法第23条)

 なお、反論書の提出は審査請求人の権利であって、義務ではありませんので、反論書を提出するかしないかは、審査請求人の判断に委ねられます。

 また、審査請求書が審査請求期間の経過後に提出された場合など、不適法な審査請求であると審査庁が判断したときは、審理手続に入ることなく却下の裁決をすることがあります。

6.審査請求の取下げ

 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができます(旧審査法第39条第1項)。代理人は、取下げについて特別の委任を受けた場合に限り、審査請求を取り下げることができます(旧審査法第12条第2項)。

 審査請求の取下げは、書面でしなければならず(旧審査法第39条第2項)、口頭による取下げは認められません。

 取下書の様式に法令上の定めはありませんが、参考様式と記載例を掲載しますので、御活用ください。

 なお、審査請求が取り下げられた場合、その審査請求は初めからなかったものとみなされます。 

審査請求取下書の参考様式

7.裁決

 審査庁は、審理手続によってなされた審査請求人と処分庁の双方の主張を踏まえて、審査請求に対する応答をします。

 この審査請求に対する応答を「裁決」といい(旧審査法第40条)、裁決の種類には、却下・棄却・認容の3種類があります。

(1)却下(旧審査法第40条第1項)

 審査請求期間経過後に審査請求書が提出された場合など、審査請求が不適法であるときは、裁決で審査請求を却下します。

 却下の場合は、審査請求の内容について審理されませんので、裁決で処分の違法性・不当性に触れることはありません。

(2)棄却(旧審査法第40条第2項)

 審査請求に理由がないときは、裁決で審査請求を棄却します。

 審査請求は行政庁の違法又は不当な処分に対してするものであり、審査請求人の主張が処分の違法性又は不当性を認めるに足るものでなければ、その審査請求は「理由がない」ものとして棄却の裁決をすることとなります。

(3)認容(旧審査法第40条第3項)

 審査請求に理由があるときは、裁決で処分の全部又は一部を取り消します。

 審査請求人の主張が処分の違法性又は不当性を認めるに足るものであれば、その審査請求は「理由がある」ものとして認容の裁決をすることとなります。認容の場合は、審査請求の対象となった処分の全部又は一部が取り消されますので、取り消された処分は初めに遡って効力が失われます。

8.国土交通大臣に対する再審査請求

 土地区画整理事業に関する審査請求については、整理法第127条の2第2項により、知事がした裁決に不服がある者は国土交通大臣に対して再審査請求をすることができます。

 再審査請求の審査請求期間は、審査請求の場合と異なり、裁決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内です(旧審査法第53条)。

 なお、再審査請求については、「処分の取消し」、「裁決の取消し」、「処分・裁決両方の取消し」のいずれかを求めることができます。

・土地区画整理事業に関する再審査請求書の提出先

 〒100-8918(住所記載不要) 国土交通省 都市局 市街地整備課 市街地整備制度調整室 訟務係 行き

 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/gyohuku.htm

問合せ

愛知県 建設部 都市整備課
業務・審査グループ
電話:052-954-6520(ダイヤルイン)
E-mail: toshiseibi@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)