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愛知県の漁業センサス結果-2008年-(平成20年11月1日現在)

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海面漁業調査
平成22年3月26日公表

 (過去のデータは、年報周期調査結果(農林水産業)にてご確認ください。)

この結果は、農林水産省所管のもとに実施された2008年漁業センサス結果のうち、愛知県分をまとめたものです。

結果の特徴

  • 漁業経営体数は前回比9.3%の減で、9回連続の低下
  • 漁船隻数は前回比10.0%の減で、9回連続の低下
  • 漁業就業者世帯数は前回比6.4%の減で、9回連続の低下
     60歳以上が約5割を占め、高齢化が進行

統計表

調査結果データがエクセル形式でダウンロードできます。

ご利用に際して

● 漁業センサスとは ・・・・・ 漁業センサスの概要を掲載しています。

● ご利用にあたって ・・・・・ 統計表の利用上の注意がわかります。

結果の概要

1 漁業経営体

(1) 経営体数

 海面漁業の漁業経営体数は2,530経営体で、前回(平成15年調査。以下同じ。)に比べ260経営体(△9.3%)の減少となり、9回連続の低下となっています。
 経営体数の推移をみると、昭和38年の13,326経営体をピークとして、その後は減少が続いています。(図1、第1表)
 市町村別にみると、南知多町が893経営体(構成比35.3%)で最も多く、次いで田原市が499経営体(同19.7%)、一色町が459経営体(同18.1%)の順となっており、この3市町で全体の7割以上を占めています。(第2表)

図1 漁業経営体数の推移グラフ

(2) 経営組織別経営体数

 経営組織別にみると、個人経営体が2,404経営体(構成比95.0%)、団体経営体が126経営体(同5.0%)となり、前回に比べ個人経営体が257経営体(△9.7%)、団体経営体が3経営体(△2.3%)それぞれ減少となっています。団体経営体の内訳をみると、前回に比べ共同経営は3経営体(△2.7%)の減少となり、会社は1経営体(6.3%)の増加となっています。(表1) 
表1 年次別経営組織別経営体数 (単位:経営体)
区分平成10年平成15年平成20年増減率(%)
平20/平15
構成比(%)
総数3,0512,7902,530100.0△ 9.3
個人2,9112,6612,40495.0△ 9.7

会社1316170.76.3
漁業共同組合2110.00.0
漁業生産組合1110.00.0
共同経営1231101074.2△ 2.7
官公庁・学校・試験場11
その他---
(小計)1401291265.0△ 2.3

(3) 経営体階層別経営体数

 経営体階層別にみると、漁船使用経営体が2,023経営体(構成比80.0%)、海面養殖経営体が364経営体(同14.4%)、小型定置網・地びき網経営体が47経営体(同1.9%)、漁船非使用経営体が96経営体(同3.8%)となっています。
 前回と比べると、海面養殖経営体が126経営体(△25.7%)、漁船使用経営体が124経営体(△5.8%) 、小型定置網・地びき網経営体が15経営体(△24.2%)それぞれ減少となっている一方、漁船非使用経営体が21経営体(28.0%)増加となっています。(図2、表2)
図2 経営体階層別経営体数の構成比グラフ
表2 経営体階層別経営体数 (単位:経営体)
区分平成10年平成15年平成20年増減率(%)
平20/平15
構成比(%)
総数3,051 2,790 2,530 100.0 △ 9.3
漁船非使用40 75 96 3.8 28.0


使
無動力漁船のみ-1 2 0.1 100.0
船外機付漁船776 30.7
動力漁船使用1トン未満683 768 29 1.1 △ 96.2
1~3359 312 263 10.4 △ 15.7
3~5491 508 438 17.3 △ 13.8
5~10297 262 245 9.7 △ 6.5
10~20183 178 154 6.1 △ 13.5
20~3030 21 26 1.0 23.8
30~5081 73 69 2.7 △ 5.5
50~10017 16 16 0.6 0.0
100~2003 6 5 0.2 △ 16.7
200トン以上2 2 -0.0 -
(小計)2,146 2,147 2,023 80.0 △ 5.8
小型定置網63 62 47 1.9 △ 24.2
地びき網17 16
(小計)80 78 47 1.9 △ 39.7



ひらめ養殖7 7 2 0.1 △ 71.4
わかめ養殖15 14 19 0.8 35.7
のり類養殖762 467 341 13.5 △ 27.0
その他の養殖1 2 2 0.1 0.0
(小計)785 490 364 14.4 △ 25.7

(4) 主とする漁業種類別経営体数

 主とする漁業種類別にみると、採貝・採藻が747経営体(構成比29.5%)と最も多く、次いで小型底びき網が539経営体(同21.3%)、のり類養殖が341経営体(同13.5%)、刺網が226経営体(同8.9%)、釣が204経営体(同8.1%)の順となっています。
 前回と比べると、のり類養殖が126経営体(△27.0%)、釣が72経営体(△26.1%)、小型底びき網が64経営体(△10.6%)小型定置網が15経営体(△24.2%)それぞれ減少した一方、わかめ養殖が5経営体(35.7%)、まき網が1経営体(33.3%)、その他の養殖が1経営体(100.0%)それぞれ増加となっています。(表3)
表3 主とする漁業種類別経営体数 (単位:経営体)
区分平成10年平成15年平成20年増減率(%)
平20/平15
構成比(%)
総数3,051 2,790 2,530 100.0 △ 9.3



沖合底びき網4 4 4 0.2 0.0
小型底びき網638 603 539 21.3 △ 10.6
(小計)642 607 543 21.5 △ 10.5
船びき網130 115 106 4.2 △ 7.8
地びき網17 16
その他の網漁業21 0.8
まき網7 3 4 0.2 33.3
刺網256 263 226 8.9 △ 14.1
小型定置網63 62 47 1.9 △ 24.2
はえ縄16 29 23 0.9 △ 20.7
279 276 204 8.1 △ 26.1
潜水器漁業126 113 4.5 △ 10.3
採貝491 649
採藻25 17
採貝・採藻747 29.5
その他の漁業337 137 132 5.2 △ 3.6



魚類
養殖
ひらめ養殖7 7 2 0.1 △ 71.4
その他の魚類養殖-1 ---
わかめ養殖15 14 19 0.8 35.7
のり類養殖762 467 341 13.5 △ 27.0
その他の養殖1 1 2 0.1 100.0
(小計)785 490 364 14.4 △ 25.7

(表3 注)

  1. 平成10年の総数には、「内水面漁業・養殖業」を主たる漁業種類として営んだ経営体が含まれています。
  2. 平成10年の「その他の漁業」には、潜水器漁業が含まれています。

2 漁船

 漁船隻数は4,426隻で、前回に比べ494隻(△10.0%)の減少となり、9回連続の低下となっています。
 漁船隻数の推移をみると、昭和38年の14,968隻をピークとして、その後は減少が続いています。
 漁船種類別にみると、船外機付漁船が2,621隻(構成比59.2%)、動力漁船が1,788隻(同40.4%)、無動力漁船が17隻(同0.4%)で前回に比べ、船外機付漁船が295隻(△10.1%)、動力漁船は169隻(△8.6%)、無動力漁船は30隻(△63.8%)それぞれ減少となっています。
 また動力漁船を規模別にみると、3~5トンが581隻(構成比13.1%)と最も多く、次いで10~20トンが417隻(同9.4%)、5~10トンが382隻(同8.6%)、1~3トンが358隻(同8.1%)の順となっています。
 前回と比べると、1~3トンが60隻(△14.4%)、3~5トンが62隻(△9.6%)、5~10トンが14隻(△3.5%)、10~20トンが18隻(△4.1%)それぞれ減少となっています。
 なお、動力漁船1隻当たりの平均トン数をみると、前回の6.64トンから6.61トンと0.03トンの減少となっています。 (表4)

表4 種類別漁船隻数 (単位:隻)
区分平成10年平成15年平成20年増減率(%)
平20/平15
構成比(%)
総数5,388 4,920 4,426 100.0 △ 10.0
無動力漁船17 47 17 0.4 △ 63.8
船外機付漁船3,134 2,916 2,621 59.2 △ 10.1



(小計)2,237 1,957 1,788 40.4 △ 8.6
1トン未満66 62 48 1.1 △ 22.6
1~3549 418 358 8.1 △ 14.4
3~5674 643 581 13.1 △ 9.6
5~10453 396 382 8.6 △ 3.5
10~20491 435 417 9.4 △ 4.1
20~30-----
30~503 2 2 0.0 0.0
50~100-----
100~200-----
200トン以上1 1 ---
1隻当たり
平均トン数
6.53トン6.64トン6.61トン △0.5

3 漁獲物・収穫物販売金額

 漁獲物・収穫物販売金額別経営体数をみると、100~500万円が最も多く774経営体(構成比30.6%)、次いで500~1,000万円が589経営体(構成比23.3%)、1,000~2,000万円が412経営体(構成比16.3%)の順となっています。(表5)
表5 漁獲物・収穫物販売金額別経営体数 (単位:経営体)
区分100万円
未満
100

500
500

1,000
1,000

2,000
2,000

5,000
5,000

1億円
1億円
以上
平成15年経営体数4888375635682576512
構成比(%)17.5 30.0 20.2 20.4 9.2 2.3 0.4
平成20年経営体数4027745894122894717
構成比(%)15.9 30.6 23.3 16.3 11.4 1.9 0.7

4 個人経営体

(1) 専兼業別経営体数

 自営漁業の専兼業別経営体数は、専業は656経営体(構成比27.3%)、第1種兼業は1,119経営体(同46.5%)、第2種兼業は629経営体(同26.2%)となっています。
 前回と比べると、専業は46経営体(△6.6%)、第1種兼業は、200経営体(△15.2%)、第2種兼業は11経営体(△1.7%)それぞれ減少となっています。(表6)
表6 自営漁業の専兼業別経営体数 (単位:経営体)
区分平成10年平成15年平成20年増減率(%)
平20/平15
構成比(%)
総数2,911 2,661 2,404 100.0 △ 9.7
専業(自営漁業のみ)772 702 656 27.3 △ 6.6
第1種兼業1,509 1,319 1,119 46.5 △ 15.2
第2種兼業630 640 629 26.2 △ 1.7

(2) 自営漁業の後継者の有無

 自営漁業の後継者については、「後継者あり」の経営体は491経営体(構成比20.4%)、「後継者なし」の経営体は1,913経営体(同79.6%)となっています。
 前回と比べると、「後継者あり」の経営体は55経営体(△10.1%)、「後継者なし」の経営体は202経営体(△9.6%)それぞれ減少となっています。(表7)

表7 自営漁業の後継者の有無(単位:経営体)
区分平成15年平成20年増減率(%)
平20/平15
構成比(%)
総数2,661 2,404 100 △ 9.7
後継者あり546 491 20.4 △ 10.1
後継者なし2,115 1,913 79.6 △ 9.6

(3) 基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数

 個人経営体の基幹的漁業従事者を性別にみると、男性の経営体が2,327経営体(構成比96.8%)、女性の経営体が77経営体(同3.2%)となっています。
 前回と比べると、男性の経営体が241経営体(△5.0%)、女性の経営体が12経営体(△13.5%)それぞれ減少となっています。
 また、男性の経営体を年齢別にみると、60歳以上の構成比が59.3%と最も多く、次いで50~59歳が21.7%、40~49歳が13.0%となっています。(図3)

図3 基幹的漁業従事者の男性年齢別経営体数の構成比グラフ

5 漁業就業者

 漁業就業者数は4,964人で、前回に比べ340人(△6.4%)の減少となっています。
 漁業就業者数の推移をみると、昭和38年の23,883人をピークとして、その後は減少が続いています。
 男女別では、男子が4,015人(構成比80.9%)で、女子が949人(同19.1%)となっており、前回に比べると、男子が76人(△1.9%)、女子が264人(△21.8%)それぞれ減少となっています。(表8)
 年齢区分別構成をみると、70歳以上が1,071人(全体の21.6%)、60~69歳が1,387人(同27.9%)、50~59歳が990人(同19.9%)、40~49歳が690人(同13.9%)、30~39歳が511人(同10.3%)、15~29歳が315人(同6.3%)となっており、60歳以上が約5割を占めています。年齢区分別に前回と比べると、70歳以上が190人増加していますが、その他の各年齢区分は全て減少しています。(図4)
 また、新規漁業就業者は14人でした。(表9)
表8 漁業就業者数 (単位:人)
区分10年15年20年構成比(%)
20年
増減率(%)
平20/平15
総数6,133 5,304 4,964 100.0 △ 6.4
男性4,599 4,091 4,015 80.9 △ 1.9
15~29歳434 369 307 6.2 △ 16.8
30~39547 488 462 9.3 △ 5.3
40~49732 605 598 12.0 △ 1.2
50~591,085 862 758 15.3 △ 12.1
60~691,323 1,085 1,029 20.7 △ 5.2
70歳以上478 682 861 17.3 26.2
女性1,534 1,213 949 19.1 △ 21.8
うち60歳以上584 601 568 11.4 △ 5.5
図4 男性漁業就業者の男性年齢区分別構成比グラフ
表9 新規就業者数(単位:人)
区分新規就業
者数(人)
構成比(%)
14100.0
個人経営体の自営漁業のみ964.3
漁業雇われ535.7
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  • 愛知県統計課 年報・周期調査結果(農林水産業)のページへ http://www.pref.aichi.jp/toukei/jyoho/topic/tokushu.html#nougyou
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    E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp