ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 統計課 > 経済センサスとは

経済センサスとは

 

経済センサスとは

  経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

  経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

  経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計(国勢調査)、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。

 詳しくは総務省統計局の関連サイトをご覧ください。

  総務省統計局の関連サイトへ http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm

経済センサス-基礎調査

 

1.調査の目的

経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

2.調査時期(調査周期)

平成26年経済センサス-基礎調査 (平成26年7月1日実施)

原則5年周期で実施します。

3.調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象です。

※農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。

4.調査事項

事業所の名称及び電話番号、所在地、従業者数、事業種類、事業所の開設時期、事業所又は組織全体の年間総売上(収入)金額、資本金等の額 など

5.結果の利用

国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

 

経済センサス-活動調査

 

1.調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

2.調査時期

平成28年経済センサス-活動調査 (平成28年6月1日実施)

原則5年周期で実施します。

3.調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象です。

※農林漁業に属する個人経営の事業所及び家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所は除きます。

4.調査事項

基礎調査の調査事項に加え、費用の金額、事業別売上金額 など

5.結果の利用

国をはじめ、都道府県、市区町村において、産業・経済施策の展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などのために広く利用されます。

また、国内総生産(GDP)、都道府県民所得等の推計や地方消費税を都道府県や市町村に交付する際にも使用されます。

 

問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
経済・商業統計グループ
電話:052-954-6105(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp