統計資料目録　48　商業　【3　特定サービス産業】

ページID：0374972 掲載日：2023年3月10日更新印刷ページ表示

この目録は、統計資料室に受け入れた資料を2022年12月末現在で収録してあります。

48 商業〈 3 特定サービス産業〉
分類	書名	発行機関名	調査発行年	備考
483	特定サービス業実態調査報告書	通商産業大臣官房	1973～1982	年
483	昭和58年　特定サービス産業実態調査報告書　　コンサルタント業編　機械設計業編　広告業編　機械設計業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1983	年
483	昭和59年　特定サービス産業実態調査報告書　　クレジットカード業編　環境計量証明業編　広告業編情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1984	年
483	昭和60年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　ゴルフ場編デザイン業編　広告業編情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1985	年
483	昭和61年　特定サービス産業実態調査報告書　　デイスプレイ業編　広告業編情報サービス業編　葬儀業編　貸自転車業編　物品賃貸業編　遊園地編	通商産業大臣官房	1986	年
483	昭和62年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　ボウリング場編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1987	年
483	昭和63年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　ゴルフ場編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1988	年
483	平成元年　特定サービス産業実態調査報告書　　クレジットカード業編　フィットネスクラブ編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1989	年
483	平成2年　特定サービス産業実態調査報告書　　クレジットカード業編　ゴルフ練習場編　デザイン業編　テニス場編　機械設計業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1990	年
483	平成3年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　ゴルフ場編　ディスプレイ業編　　リゾートクラブ編　映画館編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1991	年
483	平成4年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　ゴルフ場編　デザイン業編　フィットネスクラブ編　ボウリング場編　広告業編　情報サービス業編　複写業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1992	年
483	平成5年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　カルチャーセンタ－編　クレジットカード業編　ゴルフ練習場編　テニス場編　機械設計業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編　遊園地・テーマパーク編	通商産業大臣官房	1993	年
483	平成6年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　ゴルフ場編　ディスプレイ業編　映画館編劇場（貸しホールを含む。）編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1994	年
483	平成7年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　デザイン編　フィットネスグラブ編　ボウリング場編　研究開発支援検査分析業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1995	年
483	平成8年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　ゴルフ練習場編　テニス場編　機械設計業編　結婚式場業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1996	年
483	平成9年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　ゴルフ場編　ディスプレイ業編　映画館編　外国語会話教室編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編　遊園地・テーマパーク編	通商産業大臣官房	1997	年
483	平成10年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　デザイン業編　フィットネスクラブ編　ボーリング場編　映画制作・配給業、ビデオ発売編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1998	年
483	平成11年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　クレジットカード業編　ゴルフ練習場編　テニス場編　テレマーケティング業編　機械設計業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	通商産業大臣官房	1999	年
483	平成12年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　ディスプレイ業編　デザイン業編　テレマーケティング業編　環境計量証明業編　機械設計業編　研究開発支援検査分析業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	経済産業省	2000	年
483	平成13年　特定サービス産業実態調査報告書　　ゴルフ場編　ゴルフ練習場編　テニス場（テニス練習場を含む。）編　ボウリング場編　映画館編　映画制作・配給業、ビデオ発売編　劇場（貸しホールを含む。）編　情報サービス業編　物品賃貸業編　遊園地・テーマパーク編	経済産業省	2001	年
483	平成14年　特定サービス産業実態調査報告書　　物品賃貸業編　エステティック業編　カルチャーセンタ－編　クレジットカード業編　フィットネスクラブ編　外国語会話教室編　結婚式場業編　情報サービス業編　　葬儀業編	経済産業省	2002	年
483	平成15年　特定サービス産業実態調査報告書　　エンジニアリング業編　ディスプレイ業編　デザイン業編　テレマーケティング業編　環境計量証明業編　機械設計業編　研究開発支援検査分析業編　広告業編　情報サービス業編　物品賃貸業編	経済産業省	2003	年
483	平成16年　特定サービス産業実態調査報告書　　ゴルフ場編　ゴルフ練習場編　テニス場（テニス練習場を含む。）編　ボウリング場編　映画館編　映画製作・配給業，ビデオ発売業編　劇場（貸しホールを含む。）情報サービス業編　物品賃貸業編　遊園地・テーマパーク編	経済産業省	2004	年
483	平成17年　特定サービス産業実態調査報告書　　物品賃貸業編　結婚式場業編　葬儀業編　情報サービス業編　外国語会話教室編　新聞業・出版業編　フィットネスクラブ編　カルチャーセンター編　クレジットカード業編	経済産業省	2005	年
483	平成18年　特定サービス産業実態調査　各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編　ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業編　広告代理業、その他の広告業編	経済産業省	2006	年
483	平成19年　特定サービス産業実態調査　各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編　ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業編　広告代理業、その他の広告業編　計量証明業編　クレジットカード業、割賦金融業編　映像情報制作・配給業編　デザイン・機械設計業編	経済産業省	2007	年
483	平成20年特定サービス産業実態調査報告書ソフトウェア業、情報処理、提供サービス業、インターネット付随サービス業編　映像情報製作・配給業、音声情報製作業、映像・音声・文字情報製作に付帯するサービス業編　新聞社・出版業編　クレジットカード業、割賦金融業編　デザイン・機械設計業編　機械修理業、電気機械器具修理業編　各種物品賃貸業編　産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編　自動車賃貸業編　スポーツ・娯楽用品賃貸業編　その他の物品賃貸業編	経済産業省	2008	年
483	平成21年　特定サービス産業実態調査報告書　機械修理業、電気機械器具修理業編　新聞業、出版業編　ソフトウェア業、情報処理、提供サービス業編　情報処理・提供サービス業編　広告業編計量証明業編　クレジットカード業、割賦金融業編　映像情報制作・配給業、音声情報製作業編　デザイン・機械設計業編　公園・遊園地・テーマパーク編　映画館編　学習塾編　冠婚葬祭業編　スポーツ施設提供業編教養・技能教授業編　興行場・興行団編　各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業編　自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業編	経済産業省	2009	年
483		経済産業省	2009	年
483	平成22年　特定サービス産業実態調査報告書　機械修理業、電気機械器具修理業編　新聞業、出版業編　ソフトウェア業、情報処理、提供サービス業編　広告業編計量証明業編　クレジットカード業、割賦金融業編　映像情報制作・配給業、音声情報製作業編　デザイン・機械設計業編　公園・遊園地・テーマパーク編　映画館編　学習塾編　冠婚葬祭業編　スポーツ施設提供業編教養・技能教授業編　興行場・興行団編　各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編　自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業編	経済産業省	2010	年
483		経済産業省	2010	年
483	平成25年　特定サービス産業実態調査報告書　機械修理業、電気機械器具修理業編　新聞業、出版業編　ソフトウェア業、情報処理、提供サービス業編　広告業編計量証明業編　クレジットカード業、割賦金融業編　映像情報制作・配給業、音声情報製作業編　デザイン・機械設計業編　公園・遊園地・テーマパーク編　映画館編　学習塾編　冠婚葬祭業編　スポーツ施設提供業編教養・技能教授業編　興行場・興行団編　各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編　自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業編	経済産業省	2014	年
483		経済産業省	2014	年
483	平成26年　特定サービス産業実態調査報告書　機械修理業、電気機械器具修理業編　新聞業、出版業編　ソフトウェア業、情報処理、提供サービス業及びインターネット付随サービス編　広告業編計量証明業編　クレジットカード業、割賦金融業編　映像情報制作・配給業、音声情報作業、映像・音声・文字情報制作編　デザイン・機械設計業編　公園・遊園地・テーマパーク編　映画館編　学習塾編　冠婚葬祭業編　スポーツ施設提供業編教養・技能教授業編　興行場・興行団編　各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械　　　　　器具賃貸業編　自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編	経済産業省	2015	年
483		経済産業省	2015	年
483	特定サービス産業動態統計月報	経済産業省　経済産業政策局	2012～2013	月
483	あいちの特定サービス産業実態調査報告書　情報サービス業物品賃貸業　広告業	愛知県県民生活部　統計課	2006	随
483	あいちの特定サービス産業実態調査報告書　各種物品賃貸業　産業用機械器具賃貸業　事務用機械器具賃貸業　ソフトウェア業　情報処理・提供サービス業　広告代理業その他の広告業　計量証明業　クレジットカード業、割賦金融業　映像情報制作・配給業　デザイン・機械設計業	愛知県県民生活部　統計課	2007	随
483	あいちの特定サービス産業実態調査報告書　各種物品賃貸業　産業用機械器具賃貸業　事務用機械器具賃貸業　ソフトウェア業　情報処理・提供サービス業　広告代理業その他の広告業　計量証明業　クレジットカード業、割賦金融業　映像情報制作・配給業　デザイン・機械設計業	愛知県県民生活部　統計課	2008	随

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