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用語の解説<第5章> (平成28年度刊愛知県統計年鑑)

 
 この章は,事業所の産業別・経営組織別・市区町村別等の事業所数及び従業者数に関する統計を掲載している。
関連基幹統計等調査
調査名

経済センサス‐活動調査

経済センサス‐基礎調査

産業分類

 統計調査における産業の範囲の確定及び統計調査の結果を産業別に表章するため,統計法に基づく統計基準として「日本標準産業分類」が設定されており,本章の産業分類は別表に示す平成19年11月改定の分類による。
 なお,「経済センサス‐基礎調査」と異なり,本調査の対象事業所は民営事業所のみである。

別表
大分類中分類大分類中分類
A農業,林業2K不動産業,物品賃貸業3
B漁業2L学術研究,専門・技術サービス業4
C鉱業,採石業,砂利採取業1M宿泊業,飲食サービス業3
D建設業3N生活関連サービス業,娯楽業3
E製造業24O教育,学習支援業2
F電気・ガス・熱供給・水道業4P医療,福祉3
G情報通信業5Q複合サービス事業2
H運輸業,郵便業8Rサービス業(他に分類されないもの)9
I卸売業,小売業12S公務(他に分類されるものを除く)2
J金融業,保険業6T       分類不能の産業1
                                                                                   (計)   2099
      

事業所

 経済活動の場所ごとの単位であって,原則として次の要件を備えているものをいう。

  1. 経済活動が,単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
  2. 物の生産や販売,サービスの提供が,従業者と設備を有して,継続的に行われていること。

 なお,当該事業所に所属する従業者が1人もおらず,他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業・活動が行われている場合も事業所となる。

民営

 国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

個人経営

 個人が事業を経営している場合をいう。
 会社や法人組織になっていなければ,共同経営の場合も個人経営に含める。

法人

 法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

法人
 会社

  株式会社(有限会社を含む),合名会社,合資会社,合同会社,相互会社及び外国の会社をいう。                                                                 ここで,外国の会社とは,外国で設立された法人やその他の外国の団体であって,会社と同種のもの又は会社に類似するものの支店,営業所などのうち,会社法(平成17年法律第86号)の規定により日本に営業所などの所在地を登記したものをいう。
    なお,外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は,外国の会社としない。 

会社以外の法人

  法人格を持っているもののうち,会社以外の法人をいう。
 例えば,独立行政法人,特殊法人,認可法人,財団法人,社団法人,学校法人,社会福祉法人,宗教法人,医療法人,労働組合(法人格を持つもの),農(漁)業協同組合,事業協同組合,国民健康保険組合,共済組合,信用金庫などが含まれる。 

法人でない団体

 団体ではあるが法人格を持たないものをいう。

 例えば,協議会,後援会,同窓会,労働組合(法人格を持たないもの)などが含まれる。

従業者

 調査日現在,当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって,他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方,当該事業所で働いている人であっても,他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど,当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。
 なお,個人経営の事業所の家族従業者は,賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。

常用雇用者

 事業所に常時雇用されている人をいう。
 期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は調査日前2か月間でそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

派遣従業者

 いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者のほかに,在籍出向など当該事業所に籍がありながら,他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
 
 
 
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問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
資料・普及グループ
電話052-954-6108(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp