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用語の解説<第11章> (平成28年度刊愛知県統計年鑑)

 
 この章は,卸売・小売業の事業所数・従業者数・年間商品販売額,特定サービス産業の事業所数・従業者数・年間売上高及び名古屋市中央卸売市場の状況並びに県内貿易港の輸出入額等に関する統計を掲載している。
関連基幹統計等調査
調査名商業統計調査
商業動態統計調査
特定サービス産業実態調査
 

卸売業

 主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売するもの
  2. 産業用使用者(建設業,製造業,運輸業,飲食店,宿泊業,官公庁,学校,病院等)に業務用として商品を大量又は多額に販売するもの
  3. 主として業務用に使用される商品を販売するもの
  4. 製造業者が別の場所に経営している事業所で,自己製品を卸売するもの
  5. 商品を卸売し,かつ,同種商品の修理を行うもの
  6. 主として手数料を得て他人又は他の事業所のために商品の売買の代理行為を行うもの又は仲立人として商品の売買のあっせんをするもの

小売業

 主として次の業務を行う事業所をいう。

  1. 個人又は家庭用消費のために商品を販売するもの
  2. 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの
  3. 商品を販売し,かつ,同種商品の修理を行うもの
  4. 自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するもの
  5. ガソリンスタンド
  6. 主として,無店舖販売を行うもの(商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売など)で,主として個人又は家庭用消費者に販売するもの

従業者

 調査期日現在,主としてその事業所の業務に従事している者をいい,個人業主・無給家族従業者,会社及び団体の有給役員及び常用雇用者(一定の期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者,また,調査期日の前2か月間のそれぞれの月において18日以上雇用した者も含める。)をいう。

年間商品販売額

 調査前年度の商品販売額(各事業所の卸売・小売の販売額の合計)をいい,消費税を含んだ額である。

 

売場面積

 事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積をいう。(小売業のみ)

収容台数

 来客用の駐車場に,満車の状態で収容できる自動車の台数をいう。(小売業のみ)

業態分類

 小売業を営む事業所について,取扱商品や売場面積等により経済産業省が独自に定義した区分である。

商業動態統計調査関係

百貨店

 従業員が50人以上で、日本標準産業分類の百貨店,総合スーパーのうち,次のスーパーに該当しない事業所で,売場面積が東京特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上,その他の地域では1,500平方メートル以上の事業所をいう。

スーパー

 従業員が50人以上で、売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用しており,売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。

特定サービス産業実態調査関係

調査年

 本調査は,従来,毎年実施されていたが,平成23年及び24年の調査については,平成24年2月1日に行われた「経済センサス‐活動調査」の中で必要事項を把握することとして,実施されなかった。したがって,特定サービス産業実態調査としては,平成22年調査の次は平成25年調査となる。
 なお,平成25年調査では,標本調査の母集団及び調査時期を変更したため,前回比較をする場合に注意が必要。 

事業所数

 それぞれの業務(ソフトウェア業等)を主たる業務(以下,主業という。)として営む事業所の数をいう。

従事者数

 事業所に所属している者のうち主業に従事する人数をいい,別経営の事業所に派遣している者を除き,別経営の事業所から派遣されている者を含む。

年間売上高

 主業の年間売上高をいう。
 
 
 
   ・愛知県統計課のトップページへ http://www.pref.aichi.jp/toukei/
   ・平成28年度刊愛知県統計年鑑 総目次 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000079643.html

問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
資料・普及グループ
電話052-954-6108(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp