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平成26年経済センサス‐基礎調査(確報)【平成26年7月1日現在】について

平成28年3月18日(金曜日)発表

平成29年5月12日(金曜日)更新

 

~我が国の経済活動を把握する「経済の国勢調査」~

 総務省は、平成27年11月30日に「平成26年経済センサス‐基礎調査(事業所及び企業等集計)」及び平成28年2月19日に「平成26年経済センサス-基礎調査(売上等に関する集計)」調査結果(確報)を公表しました。そのうち、本県に関する確報数値を集計し、「平成26年経済センサス‐基礎調査結果の概要(愛知県版確報)(以下「確報」という。)」として取りまとめました。

1 調査名称

 平成26年経済センサス‐基礎調査(センサスとは統計用語で「全数調査」という意味)

2 目的

 事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

3 調査方法

(1)調査員調査(単独事業所及び新設事業所)

   調査員による調査票の配布、調査員又はオンラインによる回収

(2)郵送調査及びオンライン調査(支社を有する企業)

   国が委託した民間事業者の郵送による調査票の配布、郵送又はオンラインによる回収

4 調査結果

(1)県内の事業所数は33万8644事業所で全国第3位(全国の5.7%)。従業者数は398万4108人で全国第3位(同6.4%)であった。

 このうち民営事業所は、事業所数、従業者数ともに増加しており、平成24年経済センサス‐活動調査(以下「24年活動調査」という。)の結果と比較すると、事業所数の増加率は全国値と同じであり、従業者数の増加率は全国値よりも高い。  確報P3

(2)県内の事業所の売上高は、約113兆7359億円で全国第3位(同7.9%)であり、24年活動調査の結果と比較すると、増加率は全国値よりも高い。  確報P4

(3)産業別の事業所数で最も多いのは、「卸売業,小売業」の7万9835事業所(構成比24.4%)。

 このうち民営事業所について24年活動調査と比べると、1.2%増加した。  確報P5~7

(4)産業別の従業者数で最も多いのは、「製造業」の91万3465人(同22.9%)。

 このうち民営事業所について24年活動調査と比べると3.3%増加した。  確報P5~7

(5)全産業の従業者の男女構成は、男性58.2%、女性41.7%であった。

 産業別にみると、男性の比率が高いのは1位「電気・ガス・熱供給・水道業」(同87.0%)、2位「運輸業,郵便業」(同81.6%)。女性は1位「医療,福祉」(同74.8%)、2位「宿泊業,飲食サービス業」(同60.8%)であった。  確報P8~9

(6)産業別の売上高では、「製造業」が全国第1位であった(全国に占める割合14.4%)。  確報P10

(7)市町村別の事業所数で最も多いのは、「名古屋市」の13万2246事業所(愛知県に占める割合39.1%)、次いで「一宮市」、「豊橋市」で、上位3市で本県全体の49.1%であった。  確報P11~15

(8)市町村別の従業者数で最も多いのは、「名古屋市」の149万8995人(同37.6%)、次いで「豊田市」、「豊橋市」で、上位3市で本県全体の48.7%であった。  確報P11~15

(9)市町村別の売上高で最も多いのは、「名古屋市」の約45兆3636億円(同39.9%)、次いで「豊田市」、「岡崎市」で、上位3市で本県全体の57.8%であった。  確報P11、16

(10)県内に本社等がある企業等数は、23万3286企業等で、全国第3位(全国の5.7%)、売上高は、約92兆7934億円で、全国第3位(同6.7%)であった。

 24年活動調査の結果と比べると、企業等数は全国値に比べ減少が多く、売上高は全国値と比べ増加傾向にある。  確報P24

(11)県内に本社等がある企業等で産業別の売上高が最も多いのは、「製造業」の約39兆6144億円(構成比42.7%)であった。  確報P26

 

5 結果の概要

6 全国の調査結果

 全国の調査結果をお調べになりたいときは、総務省統計局のページを御覧ください。

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm

【経済センサス‐基礎調査と経済センサス‐活動調査】

○基礎調査:基本的事項(事業の種類・形態、従業者数等)の把握、母集団情報の整備に主眼が置かれた調査。

平成21年7月1日に初めて実施。

○活動調査:基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に主眼が置かれた調査。

平成24年2月1日に初めて実施。

 

 

問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
経済・商業統計グループ
電話:052-954-6105(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp

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