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平成26年経済センサス‐基礎調査(確報)【事業所及び企業等集計】について

平成28年1月15日(金曜日)発表

 

~我が国の経済活動を把握する「経済の国勢調査」~

 総務省は、平成27年11月30日に「平成26年経済センサス‐基礎調査」の調査結果(確報)【事業所及び企業等集計】を公表しました。そのうち、本県に関する確報数値を集計し、「平成26年経済センサス‐基礎調査 結果の概要(愛知県版 確報)【事業所及び企業等集計】(以下「確報」という。)」として取りまとめました。

1 調査名称

 平成26年経済センサス‐基礎調査(センサスとは統計用語で「全数調査」という意味)

2 目的

 我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。

3 調査方法

(1)調査員調査(単独事業所及び新設事業所)

   調査員による調査票の配布、調査員による回収、市町村への郵送又はオンラインによる回収

(2)郵送調査及びオンライン調査(支社を有する企業)

   国が委託した民間事業者の郵送による調査票の配布、郵送又はオンラインによる回収

4 調査結果

●事業所に関する集計

(1)愛知県の事業所数(事業内容等不詳を含む)は33万8644事業所で、東京都、大阪府に次ぐ全国第3位(全国の5.7%)でした。また、本県の従業者数は398万4108人で、同じく東京都、大阪府に次いで全国第3位(全国の6.4%)でした。

 このうち民営事業所について「平成24年経済センサス‐活動調査」(以下「24年活動調査」という。)と比べると、事業所数は0.2%、従業者数は3.3%それぞれ増加しました。 確報P2

(2)産業別に県内の事業所数をみると、「卸売業,小売業」が最も多く、7万9835事業所(構成比24.4%)でした。

 このうち民営事業所について「24年活動調査」と比べると、事業所数では「電気・ガス・熱供給・水道業」(増加率17.7%)、「医療,福祉」(同16.9%)などが大きく増加しました。 確報P3~P5

(3)産業別に県内の従業者数についてみると、「製造業」が最も多く、91万3465人(構成比22.9%)でした。

 このうち民営事業所について「24年活動調査」と比べると、従業者数では「複合サービス事業」(同79.1%)、「医療,福祉」(同18.0%)などが大きく増加しました。 確報P3~P5

(4)全産業の従業者数の男女構成をみると、男性58.2%、女性41.7%でした。

 産業別にみると、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」(構成比87.0%)、「運輸業,郵便業」(同81.6%)、「建設業」(同79.9%)などが高く、女性は「医療,福祉」(同74.8%)、「宿泊業,飲食サービス業」(同60.8%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(同58.8%)などで高くなっています。 確報P6~P7

(5)県内市町村別の事業所数(事業内容等不詳を含む)で最も多いのは、「名古屋市」の13万2246事業所(構成比39.1%)、次いで「一宮市」、「豊橋市」で、この上位3市で本県全体の49.1%を占めています。 確報P8~P10

(6)県内市町村別の従業者数で最も多いのは、「名古屋市」の149万8995人(同37.6%)、次いで「豊田市」、「豊橋市」で、この上位3市で本県全体の48.7%を占めています。 確報P8~P10

 

●企業等に関する集計

(1)愛知県内に本社等がある企業等数は23万3286企業(全国の5.7%)で、全国順位は東京都、大阪府に次ぐ第3位でした。

 「24年活動調査」の結果と比べると、1.0%の減少がみられました。 確報P16

(2)産業別に企業等数をみると、「卸売業、小売業」が最も多く、4万9404企業(全産業の21.2%)でした。 確報P17

 

 

5 結果の概要

6 全国の調査結果

 全国の調査結果をお調べになりたいときは、総務省統計局のページをご覧ください。

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm

【経済センサス‐基礎調査と経済センサス‐活動調査】

○基礎調査:基本的事項(事業の種類・形態、従業者数等)の把握、母集団情報の整備に主眼が置かれた調査。

平成21年7月1日に初めて実施。今回は2回目。

○活動調査:基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に主眼が置かれた調査。

平成24年2月1日に初めて実施。

7 次回調査について 

  経済センサスとしての次回調査は、「平成28年経済センサス-活動調査」として平成28年6月1日現在で実施されます。全国のすべての事業所および企業が対象となります。
  今回の調査同様、皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
 
平成28年経済センサス-活動調査のロゴです

 

 

問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
経済・商業統計グループ
電話:052-954-6105(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp

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