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愛知県土地開発公社のあり方に関する方針＜今後の方向性＞［改訂版］
愛知県土地開発公社のあり方に関する方針＜今後の方向性＞
愛知県土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、昭和48年3月に県が設立した団体です。
公社は、設立以来、一貫して本県と一体となり、県内の道路、河川、公園、砂防その他の公共事業の用地に供するための土地の計画的な取得を通じて、県行政の補完・代行機能を最大限発揮しながら、計画的・機動的な用地取得を実施するなど、建設分野において重要な役割を果たしている用地取得の専門機関であります。
公社を取り巻く環境の変化を受け、平成24年度に愛知県土地開発公社のあり方に関する方針＜今後の方向性＞（以下「あり方方針」）が、第五次行革大綱「重点改革プログラム」に沿って定められ、更なる組織運営の効率化などに取り組むこととされました。
これらの取り組みにより、スリムで機動的な組織体制の構築が図られ、また、長期保有土地が全て解消されるなど、公社の経営環境は改善されてきたことから、今回、あり方方針の内容を見直し、改訂版を策定しました。
今後はこの改訂版に沿って、引き続き簡素で効率的な組織体制を維持しつつ、県の用地取得体制の一翼を担ってもらうこととします。
【主な検討過程】
- 2010年2月：第五次行革大綱（2010～2014年度）の個別取組事項に位置付けて公表
- 2011年7月：本公社を含む20団体に係る「県関係団体経営改善計画（2011～2015計画）」の公表
- 2011年12月：第五次行革大綱「重点改革プログラム」に位置付けて公表
- 2012年7月：重点改革プログラムにおける取組状況の公表
- 2013年1月：「愛知県土地開発公社のあり方に関する方針＜今後の方向性＞」を公表
- 2014年12月：第六次行革大綱(2015～2019年度)の個別取組事項に位置付けて公表
- 2016年4月：本公社を含む18団体に係る「県関係団体経営改善計画（2016～2020計画）」の公表
- 2020年12月：「愛知県土地開発公社のあり方に関する方針＜今後の方向性＞［改訂版］」を公表
「愛知県土地開発公社のあり方に関する方針＜今後の方向性＞」
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