産業廃棄物税

産業廃棄物税

産業廃棄物税の概要

納める人（納税義務者）

• 愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者

納める額（課税標準及び税率）

• 最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量1トンにつき1,000円
• 自らの産業廃棄物を自ら設置する最終処分場へ搬入する場合は、1トンにつき500円

納める方法（徴収方法）

• 最終処分業者が排出事業者又は中間処理業者から税を預かり、愛知県へ申告納入
• 自ら設置する最終処分場へ搬入する場合は、愛知県へ直接申告納付

課税のしくみ

産業廃棄物の種類

1．廃棄物とは

2．廃棄物の分類

• 廃棄物は法律上「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の二つに分類されており、産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される、がれき類、汚泥、廃プラスチック類などで、3に掲げる廃棄物をいい、産業廃棄物税の対象になります。
• ここでいう「事業活動」とは、製造業や建設業等に限定されるものではなく、オフィス、商店等の行う商業活動や地方自治体、学校等の公共活動も含めた広義の概念として捉えられています。
• 一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいい、主に家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、オフィスから排出される紙くずなどで、各市町村がそれぞれの廃棄物処理計画に従い、収集・運搬し、及び処分することとされています。（産業廃棄物税はかかりません。）
• 事業者は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分にかかわらず、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。

3．産業廃棄物の種類

• 産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次の20種類と「輸入された廃棄物」をいいます。この産業廃棄物が県内の最終処分場に搬入される場合に、その重量に応じて産業廃棄物税がかかります。

4．特別管理産業廃棄物の種類

• 産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれのある性状を有するものは、特別管理産業廃棄物として別に定められており、その種類及び内容は次のとおりです。 なお、特別管理産業廃棄物は、排出されてから処理されるまでの間、常に注意して取り扱うこととされており、排出事業者に対しては、特別管理産業廃棄物管理責任者の選任など、通常の産業廃棄物と比べ特別な管理及び処理方法が義務付けられています。

重量換算係数

産業廃棄物の体積を重量に換算する方法

• 産業廃棄物の重量の計測が困難な場合は、その産業廃棄物の体積に、次表の産業廃棄物の種類に応じた換算係数を乗じて得たものを重量とみなします。（例　燃え殻2.3の場合　　2.3×1.14＝2.622ｔ　税額2,622円）
• 種類ごとの体積の計測が困難な産業廃棄物にあっては、その主たる産業廃棄物の種類の換算係数を乗じて計算します。

平均的な最終処分率

中間処理による最終処分率と税相当額について

• 県内の最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量に応じて、産業廃棄物税がかかります。（リサイクルされ、最終処分場に搬入されないものには、税はかかりません。）
• 排出事業者が中間処理業者に処理を委託する場合は、産業廃棄物税の納税義務者は、最終処分場に搬入する中間処理業者になりますが、税を負担する中間処理業者は、中間処理料金に税相当額を上乗せして、排出事業者に請求することになります。この場合、中間処理により最終処分量が排出量よりも減少することがありますが、この排出量に対する最終処分量の割合（最終処分率）により、排出事業者が負担する税相当額が異なることになります。
• 例えば、理論上、最終処分率が100％の場合、税相当額は排出量1トンにつき1，000円になり、最終処分率が50％の場合、税相当額は排出量1トンにつき500円、最終処分率0％の場合、税相当額は0円になります。（下図参照）

平均的な最終処分率について

• 産業廃棄物の種類や処理の方法に応じて、最終処分率は異なります。
• 県内における平均的な最終処分率（最終処分量／排出量）を下表に示しますので、排出事業者が負担することになる概算税相当額の算出の参考にしてください。

処理方法・種類別の平均的な最終処分率

処理の方法		平均的な最終処分率
焼却	汚泥	21%
	廃油	7%
	廃酸	6%
	廃アルカリ	8%
	廃プラスチック類	13%
	紙くず	8%
	木くず	17%
	繊維くず	9%
	動植物性残さ	11%
	ゴムくず	13%
	感染性廃棄物	33%
脱水	汚泥	23%
乾燥	汚泥	62%
	動植物性残さ	43%

この表の数値は、愛知県における中間処理業者の平成15年度の処理実績から算出した平均的なものです。
なお、実際は処理業者や処理方法によって異なりますので、処理を委託される中間処理業者に直接お問い合わせください。

概算税相当額＝中間処理前の産業廃棄物の重量(t)×最終処分率×税率(1,000円)
〔例：廃プラスチック類35tの焼却処理を委託した場合35t×13％×1,000円＝4,550円〕

産業廃棄物税の使途

産業廃棄物税の使途は、次のような施策に活用します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆産業廃棄物税充当事業の決算状況のページはこちらです。

Q＆A・申請書等

• Ｑ＆Ａ 、各種申請書様式等、条例のPDFファイルをダウンロードできます。ダウンロードした書類は、プリントアウトして使用してください。
• このページのPDFファイルは別ウィンドウで開きます。

　　　産業廃棄物税に関するQ&A [PDFファイル／382KB]

産業廃棄物税に関する各種申請書・申告書等

●産業廃棄物税特別徴収義務者登録（変更）申請書

項目	内容
概要	産業廃棄物税の特別徴収義務者の登録又は登録事項に変更が生じた場合に使用します。
受付期間	特別徴収義務者とされた者は、産業廃棄物の埋立処分を開始しようとする日の5日前まで 特別徴収義務者として知事の指定を受けた者は、その指定を受けた日から5日以内 登録した事項に変更が生じた場合は、その変更の日から10日以内
提出先	管轄の名古屋南部県税事務所高辻間税課又は西三河県税事務所安城間税課
提出書類	産業廃棄物税特別徴収義務者登録（変更）申請書 [PDFファイル／107KB]
備考(手数料・添付書類など)	特になし。

●産業廃棄物税納入申告書・産業廃棄物税重量換算明細書

項目	内容
概要	特別徴収義務者が、毎月分の産業廃棄物税を申告する場合に使用します。
受付期間	前月の初日から末日までの間に徴収すべき産業廃棄物税について、毎月末日までに
提出先	管轄の名古屋南部県税事務所高辻間税課又は西三河県税事務所安城間税課
提出書類	産業廃棄物税納入申告書 [PDFファイル／121KB] 産業廃棄物税重量換算明細書 [PDFファイル／11KB]
備考(手数料・添付書類など)	特になし。

●産業廃棄物税徴収猶予申請書

項目	内容
概要	特別徴収義務者が、一定の要件を満たす場合で、産業廃棄物税の徴収猶予を受けようとするときに使用します。
受付期間	徴収猶予を受けようとする徴収金を申告納入すべき期限まで
提出先	管轄の名古屋南部県税事務所高辻間税課又は西三河県税事務所安城間税課
提出書類	産業廃棄物税徴収猶予申請書 [PDFファイル／109KB]
備考(手数料・添付書類など)	徴収猶予を必要とする理由を証明するに足りる書類

●産業廃棄物税還付（納入免除）申請書

項目	内容
概要	特別徴収義務者が、一定の用件を満たす場合に、産業廃棄物税の還付又は、納入義務の免除を受けようとするときに使用します。
受付期間	一定の要件を満たした後、速やかに提出してください。
提出先	管轄の名古屋南部県税事務所高辻間税課又は西三河県税事務所安城間税課
提出書類	産業廃棄物税還付（納入免除）申請書 [PDFファイル／137KB]
備考(手数料・添付書類など)	還付又は納税義務の免除を必要とする理由を証明するに足りる書類

●産業廃棄物税最終処分場埋立処分開始（変更）報告書

項目	内容
概要	最終処分業者を除く最終処分場の設置者が、産業廃棄物の埋立処分を開始しようとする場合に、使用します。
受付期間	産業廃棄物の埋立処分を開始しようとする日の5日前まで 報告した事項に変更が生じた場合は、その変更の日から10日以内
提出先	管轄の名古屋南部県税事務所高辻間税課又は西三河県税事務所安城間税課
提出書類	産業廃棄物税最終処分場埋立処分開始（変更）報告書 [PDFファイル／95KB]
備考(手数料・添付書類など)	特になし。

●産業廃棄物税納付（修正）申告書・産業廃棄物税重量換算明細書

項目	内容
概要	自ら設置する最終処分場に搬入する排出事業者が、毎月分の産業廃棄物税を申告する場合に使用します。
受付期間	自ら設置する最終処分場への前月の初日から末日までの搬入に係る産業廃棄物税について、毎月末日までに 1の提出期限までに申告書の提出がない場合において、決定の通知があるまで 申告書が提出済み又は更正若しくは決定があった後において、税額等に不足があることが判明した場合は、遅滞なく
提出先	管轄の名古屋南部県税事務所高辻間税課又は西三河県税事務所安城間税課
提出書類	産業廃棄物税納付（修正）申告書 [PDFファイル／109KB] 産業廃棄物税重量換算明細書 [PDFファイル／11KB]
備考(手数料・添付書類など)	特になし。

愛知県産業廃棄物税条例

　　愛知県産業廃棄物税条例