「個人住民税は給与天引で！」 ～「愛知県個人住民税特別徴収推進協議会」の設立について～

平成19年度の所得税から個人住民税への税源移譲により、自主財源としての個人住民税は増加しましたが、それに伴い、収入未済額も増加いたしました。

　先日、発表しました平成23年度の県税決算見込においても、個人県民税の収入未済額は、前年度より減少してはおりますが、依然、高い水準にあります。この状況は、個人県民税と個人市町村民税を併せて課税・徴収していただいている市町村においても同様です。

事業主（給与支払者）の方は、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である従業員の方（給与所得者）に代わって、原則として、毎月支払う給与から住民税を特別徴収し、納入することとされていますが、まだ、実施されていない事業主の方もあり、徴収率の高い特別徴収を徹底して行く必要があります。

　県と市町村にとって、共通の、重要な自主財源であります個人住民税を確保するため、愛知県と名古屋市を含む県内全市町村が参加して、平成24年7月12日に、愛知県個人住民税特別徴収推進協議会を設立しました。

　今後は、この協議会において、具体的取組などを検討し、事業主の方や従業員の皆様の理解を得ながら特別徴収を推進してまいります。