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愛知県地方税滞納整理機構の平成29年度徴収実績について

ページID:0192705 掲載日:2018年4月25日更新 印刷ページ表示

 平成23年4月、個人県民税及び個人市町村民税を始めとした市町村税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して積極的な滞納整理を行う「地方税滞納整理機構」を設立しました。

 県内6ブロックに設置した各地方税滞納整理機構には、平成29年度は37市町及び東三河広域連合が参加し、約31億3,600万円(※)の滞納金額の引き継ぎを受け、約18億9,200万円を徴収しました。徴収率は60.3%となりました。

※ 引継額は、当初引継額から新規発生額等を加減した額。

 ブロック別 平成29年度 徴収実績

平成30年3月末  愛知県地方税滞納整理機構の徴収実績

ブロック名 引継予告額
等(1)※1
(千円)
予告効果額
(2)※2
(千円)
当初引継額
(3) (1)-(2)
(千円)
新規発生額
及び調定減額
(4)※3(千円)
収入額(5)
(千円)
徴収率(%)
(5)÷((3)
+(4))
東尾張

834,534

43,666

790,868

△50,635

487,998

65.9

西尾張

379,614

32,767

346,847

△16,831

177,435

53.8

知 多

626,278

38,158

588,120

19,557

371,607

61.2

豊田尾張
東部

326,926

22,538

304,388

△6,999

182,995

61.5

西三河

625,050

12,763

612,287

34,101

399,692

61.8

東三河

532,576

-

532,576

△17,933

271,953

52.8

合 計

3,324,978

149,892

3,175,086

△38,740

1,891,680

60.3

※1 引継予告額に、昨年度から引き続き滞納整理を行う延長事案などの金額を計上。
※2 地方税滞納整理機構に引き継ぐために送付した引継予告書により、滞納者が自主的に納付した金額などを計上(ただし、東三河は未集計)。
※3 滞納事案の引き継ぎ後、新規課税や課税の取消しなどにより変動した金額を計上。

 

 

 税目別 平成29年度 徴収実績

平成30年3月末  愛知県地方税滞納整理機構の徴収実績
税 目 引継予告額
等(1)※1
(千円)
予告効果額
(2)※2
(千円)
当初引継額
(3)  (1)-(2)
(千円)
新規発生額
及び調定減額
(4)※3(千円)
収入額(5)
(千円)
徴収率(%)
(5)÷((3)
+(4))
個人住民税

1,249,531

55,100

1,194,431

△17,424

719,102

61.1

固定資産税
・都市計画税

2,075,447

94,792

 

464,704

10,577

339,773

71.5

国民健康
保険税(料)

1,483,594

△32,904

811,364

55.9

その他

32,357

1,011

21,441

64.3

合 計

3,324,978

149,892

3,175,086

△38,740

1,891,680

60.3

※1 引継予告額に、昨年度から引き続き滞納整理を行う延長事案などの金額を計上。
※2 地方税滞納整理機構に引き継ぐために送付した引継予告書により、滞納者が自主的に納付した金額などを計上(ただし、東三河は未集計)。
※3 滞納事案の引き継ぎ後、新規課税や課税の取消しなどにより変動した金額を計上。