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連携組織化支援(中小企業等協同組合 等)

ページID:0282844 掲載日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示

中小企業組合制度をご活用ください!
事業の共同化・企業の連携にとても有効です。

1 中小企業の組織化、連携、ネットワーク化の促進を支援

 中小企業は一般的に、規模が小さいこと、技術力の低いこと、信用力の弱いことなどから、事業運営のうえで、不利な立場に立たされる場合が少なくありません。
 そのため、同じような課題をもった中小企業が集まり、相互扶助の精神により協力・助け合いながら経営資源を補完し、取引条件の是正や経営の合理化を図っていく中小企業組合の制度は大変有効です。

2 目的にあった様々な種類の組合の選択が可能

 組合には様々な種類があります。組合事業の内容や目的、結束の仕方に適した種類の組合を選ぶことができます。

◆主な中小企業組合の種類

主な中小企業組合の種類
 種類  組合の内容
事業協同組合  最も多く利用されている形態です。
 同じ課題をもった中小企業が相互扶助の精神の下、共同事業を通じて経営の効率化を図っていくものです。 
企業組合  個人事業者や勤労者が4人以上で設立できます。
 個人が創業する際、会社に比べて小額の資本で法人格と有限責任を取得することができる、いわば、簡易な会社ともいうべき組合です。
協業組合  中小企業がお互いの事業を統合(協業)し、事業規模を適正化することにより生産性の向上を図ることを目的とした組合です。 
商工組合  業界全体の改善と発展を図ることを目的とした組合です。
 組合の地区は原則として1以上の都道府県、地区の同業者の2分の1以上が組合員でなければなりません。 

 現在、愛知県内にはおよそ1,400の中小企業組合があり、様々な分野で幅広い事業を展開しながら、「モノづくり」の県である本県産業の活力の源泉として大きな役割をはたしております。
 最近では、IT・環境・リサイクル・介護などの新たな社会ニーズへの対応をめざす組合や、簡易な創業の手段としての企業組合の活用など、新しいタイプの組合へのニーズが増えてきております。

◆組合のメリット

  • 4人の発起人で設立することができます。
  • 会社のような最低資本金の制度がなく、有限責任も取得できます。
  • 税制・金融面での各種助成措置を受けることができます。

◆組合から会社への組織変更も可能

 中小企業が創業、新事業展開、経営革新を円滑に進めていくのにあたっては、事業の成長発展段階に応じて、多様な連携組織形態を選択し、柔軟な経済活動ができる中小企業組合は、メリットの大きな制度です。
 さらに、組合の共同経済事業を発展させ、組合員以外との取引や、組合員以外からの資金調達を図りつつ、会社形態によりさらに事業を成長・発展させたいというニーズに対応するため、事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社または有限会社に組織変更ができるようになりました。

◆組合の設立手続き

 組合を設立しようとする場合には、発起人が設立に必要な書類を添えて、県知事(複数の県にまたがる場合には国)へ申請し、認可を受けることが必要です。
 設立の具体的手続など詳しくは、愛知県中小企業団体中央会(以下「中央会」)においても相談に応じております。

3 中央会は中小企業組合を応援します

 中央会は、中小企業の連携、組織化を支援する中小企業組合の専門的支援機関です。
 また、中小企業のネットワーク化や緩やかな連携といった様々な連携組織を支援しています。

そうだ!中央会に聞いてみよう!!

愛知県中小企業団体中央会ホームページ

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