愛知県第五次行革大綱について

　愛知県は、昭和60年に、第一次の行革大綱に当たる「愛知県行政改革推進計画」を策定して以来、「あいち行革大綱2005」（平成17年2月策定）までの四次にわたる行革大綱のもとで、積極的に行政改革に取り組んでまいりました。そのような中、平成20年後半からの急速な景気後退によって未曾有の危機的状況に直面する県財政の健全化や分権・協働型社会を先導する県庁づくり、組織の能力や活力の維持向上などの重要課題に対応していくため、平成21年度に「愛知県第五次行革大綱」を策定しました。

　この行革大綱に沿って、県職員が一丸となり、持続可能で質の高い行財政体制の構築をめざすとともに、多様な主体とのさらなる協働により、地域社会に関わる皆様に力を発揮していただける行政運営を進めてまいります。

　詳しくは、下記をご覧ください。

・　行政が、より効果的・効率的に機能を発揮するとともに、NPO、企業などの地域社会に関わる主体が参加し、受委託、協働などのさまざまな形で役割を分担する「新しい公(おおやけ)」の領域を確立し、充実することでサービスを支える社会全体の力を高めていくという方向性を明示しました。

・　関係する個別取組事項として、愛知県がこれまでも力を入れてきたNPOとの協働に加え、「企業との連携の推進」や「大学との連携の推進」などの取組を新たに位置づけています。

（参照：大綱8、34ページ）

・　愛知県は、第五次行革大綱と並行して戦略的・重点的な中長期の地域づくりの新たな羅針盤として、「政策指針2010-2015」を平成22年3月に策定しました。

・　第五次行革大綱は、政策指針と一体をなし、指針に掲げる政策を支える行財政体制や行政運営のあり方を示すものです。

（参照：大綱10ページ）

・　事務事業を改めて徹底的に見直し、事業の延伸、休止などの臨時の措置も含めて可能な限りの歳出の抑制に取り組むとともに、効果・効率など「行政の質」を総合的に高めていくという改革の進め方を明示しました。

・　関係する個別取組事項として、「事務事業の見直し」を必要性、役割分担及び実施手法の見地から徹底していくことや、部局横断的な課題への対応策として「県有施設を戦略的に利用・管理・保全する仕組の構築」に向けて検討していくこと、組織の能力を最大限に引き出すための、成果だけでなくプロセスも重視する「人事評価制度の一般職員への導入」などの取組を新たに位置づけました。

（参照：大綱10、11、18、27、41ページ）

・　学識者、市町村長、NPO関係者等による策定検討委員会で重要事項を検討しました。（平成22年1月25日に「新たな行革大綱（愛知県第五次行革大綱）に向けた提言」として知事に提出されました。）

・　県政モニターアンケート、有識者アンケートなどを通じて県民の皆様のご意見の把握に努めました。

・　今回初めて「あいち行政改革推進フォーラム～行革を考える県民会議～」を開催し、県内企業の活動事例から「仕事の質」を向上させる知恵を学ぶとともに、県と市町村との関係や、企業との連携のあり方などをはじめ、行革の方向性などについて、県民の方々と意見交換を行いました。

・　策定検討委員会による「中間とりまとめ」に基づくパブリック・コメントや各界代表者と県・策定検討委員会委員の意見交換会を実施しました。

（参照：大綱88ページ）