国際戦略総合特区計画が認定されました

平成24年11月30日（金曜日）発表

工場立地に係る緑地規制の特例

工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則（基準）に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

※これまでの各務原市（7月13日変更認定、10月条例施行）に加え、新たに名古屋市及び半田市が対象

中部国際空港島内の超大型貨物輸送に必要な手続情報をまとめた「超大型貨物輸送の各種手続きに関する手引き」及び「一括申請フォーマット」の作成・公開（愛知県、愛知県企業庁、常滑市、中部国際空港株式会社等／平成24年10月から）

平成23年12月22日　　　　 国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日　　　　　　国際戦略総合特区計画の認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制など）

平成24年5月9日・11日　　「設備等投資促進税制」の適用を受ける2企業を県が指定（富士重工業、川崎重工業）

平成24年7月13日　　　　　国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜岐阜県各務原市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金など）

平成24年11月30日　　　　 国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜名古屋市、半田市＞など）

愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合、
三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、富士重工業(株)、東レ(株)、中部航空宇宙部品生産協同組合、川崎岐阜協同組合、天龍エアロコンポーネント(株)、
(株)三菱東京UFJ銀行、(株)三井住友銀行、(株)みずほコーポレート銀行、(株)大垣共立銀行、(株)十六銀行、(株)商工組合中央金庫、(株)日本政策投資銀行、
(一社)中部経済連合会、名古屋商工会議所、国立大学法人名古屋大学、(社)中部航空宇宙技術センター、中部国際空港(株)