建築物の耐震診断の実施及びその結果の報告の義務化について

　災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（以下、「耐震改修促進法」といいます。）」が改正されました。

　これに伴い、要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物について、耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられました。

（通行障害既存耐震不適格建築物）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、建築物の高さが、敷地の接する道路の中心から建築物までの距離（道路幅員が12メートル以下のときは、道路境界線から建築物までの距離＋6メートル）を超える建築物

沿道建築物耐震診断を義務づける道路については以下の添付ファイルをご確認ください。

• 耐震診断義務付け道路(2014年3月指定・2021年3月指定) [PDFファイル／1.2MB]

　（防災上重要な建築物）

　1981（昭和56）年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物で、愛知県建築物耐震改修促進計画（2015年7月改定）において指定した、防災上重要な建築物

　要安全確認計画記載建築物（防災上重要な建築物）の要件 [PDFファイル／90KB]

県内の所管行政庁は、次のとおりです。

報告期限：平成27年12月末

報告期限：平成31年3月末（平成26年3月指定分）
　　　　　令和6年12月末（令和3年3月指定分）

耐震診断結果報告書の提出先一覧

※愛知県が所管行政庁となる建築物の報告書は、正本1部のみご提出ください。
　　愛知県以外が所管行政庁となる建築物の報告書提出部数については、
　　各所管行政庁までご確認ください。

※耐震診断結果報告書の内容についての問合せは所管行政庁へお願いします。

技術的助言については、こちらをご参照ください。

一般財団法人　日本建築防災協会　HP

（1）耐震診断を実施する者の要件

　改正耐震改修促進法では、耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断を実施する者の要件が定められました。

　したがって、耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断を実施する場合には、その要件を満たす者による耐震診断であることが必要です。

（2）第三者機関による評価

　所管行政庁によっては、耐震診断結果の報告にあたり、第三者機関による評価を添付することを求める場合があります。

　このため、この点について、必ず所管行政庁にご確認ください。