アクションプランは、地震に強い愛知県を目指して、県地域防災計画（地震災害対策計画）の実効性を高めるとともに、また、本県の地震防災対策への積極的な取り組みを示すことによって、県民に安心していただくため、今後県が取り組むべき地震防災施策を体系化した行動計画「あいち地震対策アクションプラン」を策定し、その計画的・効果的な推進を図ることとしたものです。
	アクションプランは、「地震の発生は不可避でも震災は軽減できる」という理念の下に、地震に強い愛知県を目指して、策定するものです。 　我が国は、世界的に見ても地震の多い国です。本県もその例に漏れず、過去より頻繁に地震に見舞われてきており、地震の発生から逃れることはできません。 　しかしながら、地震防災対策を計画的・効果的に推進することによって、被害を軽減することは可能です。
	アクションプランでは、平成１４年度から平成１８年度までの概ね５年間で実施すべき施策を明示することとします。 　ただし、緊急に実施すべきアクションについては、既に着手している事項を含め、早期の完了をめざします。 　また、国の制度改正を要するもの、他県や関係機関との協議が必要なもの、大規模なシステムや予算等の検討を要するものなどについては、取組みの方向性を示し、計画的に推進していきます。 　なお、平成１４年度及び平成１５年度の２年間にわたって実施する「東海地震・東南海地震等被害予測調査」の結果に基づいて、必要な見直しを行っていきます。
	アクションプランの実効性を確保するには、常にその進捗状況を把握することが必要であり、その検証を着実かつ的確に行うため、２０８のアクション項目ごとに担当部局を明示するとともに、県自らが実施主体となっている施策を中心として、可能な限り数値目標を設定しました。 　国・地方を通じた財政収支の見通しは、大変厳しい状況にあるものの、毎年度の予算編成においては、この数値目標の実現に向けて、最大限の配慮をしていきます。
	地震防災対策は、県の各部門にまたがることから、平成１３年１２月１７日に設置した「愛知県地震対策会議」で推進することとし、全庁を挙げて取り組んでいきます。 　　　　　会　長：知事 　　　　　副会長：副知事・出納長 　　　　　委　員：各部局長・理事・企業庁長・教育長・警察本部長 　　　　　事務局：県民生活部防災局防災課 　なお、アクションプランの進捗状況については、毎年度、地震対策会議でその取組みを確認し、アクションプランの実効性の確保を図っていきます。