対策アクション35 　災害弱者対策の推進
　地震発生時あるいは警戒宣言発令時には、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、外国人等の災害対応能力の低い人に対しては、特別な配慮、支援が必要となります。そのため、市町村に対して、災害弱者支援マニュアルの周知徹底を図り、また、二次的避難所としての社会福祉施設の利用促進や災害弱者等の避難誘導体制の整備など、災害弱者対策を推進していきます。

［アクション項目］ [担当部局]
・ 市町村災害弱者支援マニュアルの周知徹底 健康福祉部
・ 二次的避難所としての社会福祉施設の利用促進 健康福祉部
・ 災害弱者等の避難誘導体制の整備の促進 健康福祉部
・ 在宅高齢者等のための緊急時の協力員の確保等の支援 健康福祉部
・ 社会福祉施設における緊急一時的な受入れの促進 健康福祉部


対策アクション36 　被災者の住宅確保
　大規模な地震が発生した場合、建物の倒壊や火災等で住宅を失ったり、また、余震による倒壊の危険性のため、住むところがなくなり、自力では住宅を確保できない被災者が多数生じることが予想されます。そのため、仮設住宅の建設及び管理や公共賃貸住宅への一時入居などの体制の整備を図り、被災者の住宅の確保に努めます。

［アクション項目］ [担当部局]
・ 被災住宅の応急修理に係る体制の整備 建設部
・ 仮設住宅の建設及び管理に係る体制の整備 建設部
・ 公共賃貸住宅への一時入居に係る体制の整備 建設部
・ 被災者の住宅確保、再建支援制度の創設〈国へ要望〉（１回程度／年） 防災局


対策アクション37 　環境汚染防止・廃棄物処理体制の整備
　倒壊建物等の解体や工場・事業場の損壊等により、大量のがれきの発生、粉塵の飛散、有害物質の流出など、地震に伴う環境汚染が発生することが予想されます。そのため、地震によって発生するがれき、生活ごみ、し尿等廃棄物の処理体制の整備やがれきの仮置可能な公共空間の把握に努めていきます。また、施設の損壊による有害化学物質等の流出・拡散の未然防止や解体工事に伴う石綿の飛散防止、廃冷蔵庫等からのフロンガスの適正な回収・処理など、環境汚染の防止に努めます。

［アクション項目］ [担当部局]
・ がれき、生活ごみ、し尿等廃棄物の処理計画策定の促進 環境部
・ がれき、生活ごみ、し尿等廃棄物の処理応援体制の確保 環境部
・ がれきの仮置可能な公共空間の把握 〔新規〕 環境部
・ 廃棄物処理及び建設関係団体の処理体制確立の要請（関係５団体） 環境部
・ 有害化学物質、産業廃棄物等の流出等防止対策の指導 環境部
・ 石綿飛散防止対策の周知 環境部
・ フロンガスの回収・処理の対応、体制の整備 環境部


対策アクション38 　生活相談への対応
　大規模な地震が発生した場合、被災者の生活は大きな打撃を受けることになります。そのため、被災者の生活再建に必要な情報をまとめた被災者生活支援情報ハンドブックを作成するとともに、被災者に対する窓口の設置を含め、被災後の生活相談に応じられる体制の整備に努めます。

［アクション項目］ [担当部局]
・ 被災者生活支援情報ハンドブックの作成（平成14年度中に作成・配布） 〔新規〕 防災局
・ 被災者に対する生活相談体制の整備（相談員等研修会１回程度／年） 県民生活部
・ 被災者等に対する警察相談体制の整備 警察本部


対策アクション39 　被災者の健康管理
　被災生活は、平常時に比べ衛生的にも悪く、疲労もたまっていると考えられるため、体調を崩したり、感染症が広がる可能性があります。また、精神的な疲労により、心の病にかかることも予想されます。そのため、あらかじめ被災後の健康相談窓口の設置、巡回健康相談、保健指導などの体制づくりを行うとともに、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策など、被災者の心身の健康管理対策を進めます。

［アクション項目］ [担当部局]
・ 健康相談窓口の設置体制の整備（全保健所･支所対象） 健康福祉部
・ 巡回健康相談の実施体制の整備（全保健所･支所対象） 健康福祉部
・ 災害時における保健指導マニュアルの作成 〔新規〕 健康福祉部
・ 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策ガイドラインの作成 〔新規〕 健康福祉部
・ 災害時メンタルヘルスケア研修の実施 （１回40人程度／年、市町村・保健所職員対象） 健康福祉部
・ 災害時提供食品等の安全確保のための注意事項の作成 健康福祉部


対策アクション40 　復興へ向けた準備
　大規模地震により甚大な被害が発生した場合、震災からの復興を効率的かつ計画的に行うためには、あらかじめその備えをしておくことが必要です。そのため、復興組織、復興計画、復興財源確保等の事前準備を具体化して、復興体制を整備するなど、復興へ向けた準備を進めます。

［アクション項目］ [担当部局]
・ 復興組織、復興計画、復興財源確保等の復興体制の整備 〔新規〕 防災局
・ 復興都市計画の決定手続きの調査 建設部
・ 被災中小企業向けの災害復旧資金貸付案内の作成 〔新規〕 産業労働部
・ 被災地域における地域安全活動の推進 警察本部