| 国の動き等 |
愛 知 県 |
| 昭36.11 |
災害対策基本法制定 |
昭38.6 |
愛知県地域防災計画の作成 |
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昭40〜 |
愛知県地域防災計画−地震災害対策計画−を分冊で作成 |
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昭46.5 |
愛知県防災会議に地震部会を設置 |
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昭51.12 |
地震対策プロジェクトチームを設置（平成９年まで） |
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昭52･54 |
東海大地震を想定した愛知県における被害の予測調査の実施 |
| 昭53.6 |
大規模地震対策特別措置法制定 |
昭53〜 |
県民総ぐるみ防災訓練を実施 |
| 昭54.8 |
６県で１７０市町村が強化地域に指定 |
昭54.8 |
新城市が地震防災対策強化地域に指定 |
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昭54〜 |
地震との関連分析調査（地下水位・地電位・地中ガス（平成１１年まで） |
| 昭54.9 |
地震防災基本計画策定 |
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昭55.1 |
地震防災強化計画の策定 |
| 昭55.5 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律制定 |
昭56〜 |
震度観測・調査の実施 |
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昭57〜 |
防災ボランティアグループ登録制度創設 |
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昭63 |
防災行政無線システムの運用 |
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平4〜6 |
東海地震被害予測調査の実施 |
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平5.11 |
国際防災会議を開催 |
| 平7.1 |
兵庫県南部地震 |
平7.4 |
「防災監」の設置など組織の増強 |
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平7.4 |
防災幹部職員の公舎居住化 |
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平7.4 |
本部員に携帯電話の常備化 |
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平7.4 |
通信担当職員の２４時間勤務体制化 |
| 平7.6 |
地震防災対策特別措置法制定 |
平7.5 |
激甚災害時参集場所登録制度の実施 |
| 平7.7 |
地震調査研究推進本部設置 |
平7〜10 |
活断層調査の実施 |
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平8.3 |
総理大臣官邸等との緊急連絡用ホットラインを開設 |
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平8〜 |
防災ボランティアコーディネーターの養成開始 |
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平8.4 |
衛星通信車載局の配備 |
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平8.7 |
地震プロジェクトＡ〜愛知県直下型激甚災害対策要綱〜の策定 |
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平8.10 |
防災ヘリコプター「わかしゃち」導入 |
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平9.3 |
県庁、東三河事務所に「耐震通信局」設置 |
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平9.3 |
「愛知県活断層アトラス」作成 |
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平9.4 |
震度計等を県内全市町村に配備し、愛知県震度情報ネットワークシステムを稼動 |
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平10.3 |
「避難所運営マニュアル」作成 |
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平10.4 |
ヘリコプターテレビ電送システムの整備 |
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平11〜13 |
活断層文献調査の実施 |
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平11〜 |
地下構造調査の実施 |
| 平13.6 |
東海地震想定震源域の見直し |
平13.12 |
地震対策会議の設置 |
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平14.1 |
地震対策有識者懇談会の設置 |
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平14.4 |
「防災局｣の設置、「防災局長｣の新設等、組織の増強 |
| 平14.4 |
８都県で２６３市町村が強化地域に指定 |
平14.4 |
県内５８市町村が地震防災対策強化地域に指定 |
| 平14.7 |
東南海･南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法制定 |
平14.11 |
あいち地震対策アクションプランの策定 |
