●通信設備について

• ＮＴＴの通信設備ビルについては、風水害防護、火災防護、耐震性を考慮して建築されています。
• 全国主要伝送路の多ルート化、ループ化が施工されており、どこが切れても通信が途絶しない通信ネッワークが構築されています。
• 全国主要中継交換機の分散設置が構築されており、１つの交換機が故障しても他の交換機で通信をカバーする仕組みができています。
• 大量の通信ケーブルは、地下に埋設した管路やとう道（ケーブル専用のトンネル）に収容しており、この管路及びお客様ビルと地下管路との接続については、上下動の地盤振動に強いフレキシブル方式となっています。
• 交換機を含む通信ネットワークを２４時間監視し、故障発生時等は遠隔制御で早期サービス回復ができます。
• 大規模災害発生時における通信確保として通信衛星を活用し衛星回線を開設する機器や長時間停電時に通信用電力をカバーする移動電源車等の災害対策機器を配備しています。

●その他の準備として

• 震度５弱以上の地震が発生した場合、災害対策本部員は自動的に出社する出動基準をとっています。

●通信設備について

• ドコモの通信設備ビルについては、風水害防護、火災防護、耐震性を考慮して建築されています。
• 全国主要伝送路の多ルート化、ループ化が施工されており、どこが切れても通信が途絶しない通信ネッワークが構築されています。
• 全国主要中継交換機の分散設置が構築されており、１つの交換機が故障しても他の交換機で通信をカバーする仕組みができています。
• 交換機を含む通信ネットワークを２４時間監視し、故障発生時等は遠隔制御で早期サービス回復ができます。
• 大規模災害発生時における通信確保として基地局設備を搭載した移動無線基地局車や長時間停電時に通信用電力をカバーする移動電源車等の災害対策機器を配備しています。

●その他の準備として

• 震度５弱以上の地震が発生した場合、災害対策本部員は自動的に出社する出動基準をとっています。
• 平常時より様々な災害を想定した訓練を実施しています。
• 被災地域への通信の疎通確保対策として、パケット通信を利用したiモード災害用伝言板サービスを提供しています。また、平常時にも体験できるよう毎月１日や防災週間、お正月などに体験サービスを実施しています。
• 気象庁が配信する「（一般向け）緊急地震速報」や地方公共団体などの「災害・避難情報」をお届けする緊急速報「エリアメール」を提供しています。

●通話規制

• 災害発生時には、問合せ及び見舞い呼の殺到により、電話がかかりにくい状態に陥ります。この時ＮＴＴでは防災関係機関等の重要通信の確保を図るため、一般通話の通話規制を実施します。
• 災害対策本部を設置し、通信設備の被災状況把握、早期サービス回復に努めます。

●緊急通話・特設公衆電話について

• 災害対策機器（各種衛星車載車）により通信衛星を活用した衛星回線を迅速に開通させ、緊急通話の確保にあたります。
• 各市町村から避難場所への特設公衆電話設置依頼に基づき、避難人数を考慮して設置します。

●通話規制

• 災害発生時には、問合せ及び見舞い呼の殺到により、携帯電話がかかりにくい状態に陥ります。この時ドコモでは防災関係機関等の重要通信の確保を図るため、一般通話の通話規制を実施します。

●ｉモード災害用伝言板サービスの運用開始

• 被災地域への通信の疎通確保対策として、パケット通信を利用したiモード災害用伝言板サービスを運用開始します。

●衛星携帯電話及び携帯電話の貸し出し

• 各自治体災害対策本部や陸上自衛隊の災害復旧活動の支援及び避難された方への通信確保のため衛星携帯電話、携帯電話を貸し出しします。

●応急復旧について

• 防災関係機関等の重用通信のそ通確保、市外通話孤立の早期解消等を優先します。また、避難場所等への特設公衆電話設置等も速やかに実施します。
• 復旧要員や災害対策機器等について全国から必要な応援を受けるとともに復旧資機材を調達して緊急性の高い通信の復旧を進めます。
• 住民の社会生活への復帰、家屋の復旧状況等の社会一般の復興に合わせて逐次早期サービス復旧を実施します。
• 被災地に近接した地域の前進基地を拠点として復旧作業にあたります。

●広域応援体制の確立

　＜レスキュー隊の編成＞

• 災害発生直後の混乱の中でも、自立した行動が可能な移動手段（自転車等）、通信機器を装備した、通信関係のエキスパート部隊であり、被災地に短時間に駆け付け初期活動を行います（各支店で編成されており全国で約２０００名）。

　＜応急復旧部隊＞

• 被災支店の復旧活動で要員が不足している場合、本社災害対策室へ要請をかけ全国より復旧要員を集めます。

●応急復旧について

• 基地局の故障によりご利用できなくなった地域を救済するために、周りの基地局から対象地域を補完します。
• 周りの基地局から補完できない場合は、移動無線基地局車を出動させて救済します。
• また、電源供給が停止した基地局へは、発動発電機または移動電源車を出動させ、電力供給を実施します。

●災害対策本部の確立

• 災害対策本部を設置し、通信設備の被災状況把握、早期サービス回復に努めます。

• 地震が発生すると、ゆれ、振動等により電話機の受話器が外れる場合があります、受話器が外れると相手から電話をかけてもお話中の状態となり、電話のつながりにくい状態への起因となる可能性もありますので、受話器が外れていたら戻すことをお願いします。
• 「ただいまおかけになった方面の電話は大変混みあっています・・・」というアナウンスが流れてきたら、何回もかけなおさず、時間をおいておかけ下さい。

• 災害発生時に大量の電話が殺到すると、被災地域内における電話が大変つながりにくくなってしまいます。このため、安否確認や消防、警察への連絡などに支障が多く発生しております。ｉモード災害用伝言板の提供、適切なネットワークのコントロール、災害時優先電話の提供など様々な方法により、通信の確保を図ってまいりますが、ご利用になられる皆様におかれましても、被災地内の緊急な電話がスムーズに利用できるようにするため、不急な電話やリダイヤルを控えて、暫くたってからお掛け直しいただくなど、ご理解、ご協力をお願いいたします。
• ドコモの携帯電話サービス状況等災害情報は、“iモード公式サイト「東海エリア地震情報」“、又は、ドコモ公式ホームページからご覧いただけますので、ご活用願います。