愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和４年６月29日（水） 午後１時～
会 場 第８委員会室
出 席 者
直江弘文、高木ひろし 正副委員長
水野富夫、神戸洋美、川嶋太郎、南部文宏、丹羽洋章、林 文夫、杉浦哲也、
平松利英、安藤としき、西久保ながし、永井雅彦、朝倉浩一、黒田太郎、加藤貴志、
竹上裕子 各委員
総務局長、総務部長、防災安全局長、防災部長、保健医療局長、同技監、
健康医務部長、
生活衛生部長兼医薬安全課長、感染症対策局長、同技監、感染症対策調整監、
経済産業局長、産業部長、中小企業部長、観光コンベンション局長、観光推進監、
関係各課長等
＜議 題＞
１ 飲食店の第三者認証制度「ニューあいちスタンダード」の進捗状況について
２ Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏにおける催事飲食感染防止対策支援事業の進捗状況に
ついて
３ コロナ禍における中小企業支援及び観光関連産業支援の進捗状況について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 正副委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 委員席の決定
５ 理事の指名
６ 議題について理事者から説明
７ 質 疑
８ 休 憩（午後２時47分）
９ 再 開（午後２時55分）
10 委員による個別の県外調査について
11 閉 会
（主な質疑）
【委員】
本年１月21日から３月21日まで飲食店に対する営業時間短縮要請が行われ、感染拡大を防ぐため多くの飲食店に協力してもらった。一方で、１月21日から３月６日までの第14回分と、３月７日から３月21日までの第15回分の協力金について、飲食店から入金が遅いという話や、何度も書類の再提出を求められて本当に困ったという声、中には怒っている人から私のところにクレームが何件も入っている。昨年、繰り返し実施された愛知県感染防止対策協力金についても同じような声があったが、今回の14回、15回分については、昨年の比にならないぐらい、多くのクレームが私のところへ来ている。第14回分と第15回分の愛知県感染防止対策協力金について、入金開始日はいつからだったのか。
【理事者】
本年１月21日から３月６日までの営業時間短縮要請分は、要請期間の翌日３月７日から申請を受け付け、最初の支給は３月27日であり、申請開始日から21日目の支給である。３月７日から３月21日までの営業時間短縮要請分については、３月30日から申請を受け付け、最初の支給は５月19日であり、申請開始日から51日目である。
【委員】
昨年も、申請が始まってすぐに提出した人は、再提出がなければ約１か月で入金されていたので、第14回目分は３月７日からの申請で３月27日から入金が開始されたというのは、非常にスピーディーであったと思う。
次に、現在の入金状況、申請者数に対して支払い済みの件数の割合を把握しているのか。
【理事者】
現在の支給率については、１月21日から３月６日までの申請分は61パーセント、３月７日から３月21日までの申請分は25パーセントである。審査を終えて支払い手続中の案件を含めた件数の支給率は、１月20日から３月６日までの申請分は68パーセント、３月７日から３月21日までの申請分は48パーセントである。
【委員】
１月21日から３月６日までの申請分では、約４割の人がまだ入金がないが、県の要請に協力してくれた飲食店の店主から、家賃が払えないから何とかしてほしい、現金が底をついて仕入れができない、給料が払えないなど、本当に切実な状況と聞いている。公金を交付するので、厳しく審査をしなければいけないことも分かるが、協力金が支払われない中で家賃を払っている事業者にしてみると、今後は協力できないという声を聞いている。
都道府県によっては、最初の段階で一定額を支給し、その後に申請して残りの協力金を受け取る方法などいろいろな仕組みがある。他府県に比べて少し遅れているのではないかと思うが、協力金の支給が遅れていることをどのように受け止めているのか。また、今後、もし営業時間短縮要請を発出した場合に、どのように対応をしていくのか。
【理事者】
本県では、この協力金によって事業者の資金繰りや事業の継続を後押しするため、１日でも早い支給を考えている。これまでも、支給までの期間の短縮のために審査の効率化を図っている。例えば、過去の支給実績から営業実態が確認できる場合は、提出書類を求めない運用などに改めるなど審査の迅速化に努めている。
今後、営業時間短縮要請の際、協力金の取扱いについては、国から発出される基本的対処方針、交付金制度の内容を基本に検討していくことになる。その際、今回のケースを踏まえ、できる限り提出書類の簡素化を図り、事業者の負担を軽減するとともに、審査の迅速化を図ることができる制度設計、体制整備について検討していきたい。
【委員】
新型コロナワクチンの臨時接種の事業期間は本年９月30日までとされており、残り期間は約３か月になった。この臨時ワクチン接種を10月以降も延長するかどうかについて、県はいつ頃明示する予定なのか。
【理事者】
現在実施している新型コロナワクチンの臨時接種は、本年９月30日までと期限が定められているが、仮にこれが期限延長になれば県、市町村共にいろいろな準備が必要になる。国に確認をしているが、９月30日以降延長されるかどうかについては、具体的な方針が示されていない。
国から方針が示され次第、市町村や医師会等関係団体には速やかに情報を伝えたい。
【委員】
市町村が接種券の発行や接種会場の確保等もしているが、10月以降も実施するのであれば、残り３か月を切る中でその調整をしなければならない。そろそろ間に合わなくなる時期を迎えている。10月以降も延長する可能性があるという前提で、市町村は準備をしておく方がよいのか。それとも国の方針が定まるまで待つべきなのか。
【理事者】
まだ国から具体的な方針が示されていないため、県としても、市町村に対して具体的な見通しを示すことは難しいと考えているが、ワクチン接種を希望する県民にできるだけ多く接種の機会を提供していく考え方に立てば、期間延長の可能性については、当然に想定をしておく必要があると考える。
市町村では、接種会場、医療従事者の確保、接種券の印刷、発送など準備が必要になるので、引き続き情報収集に取り組むとともに、入手した情報は速やかに市町村と共有を図り、また国に対しても、引き続き具体的な方針が示される段階になれば、なるべく早く余裕を持ったスケジュールで、県、市町村に伝達するよう強く求めていく。
【委員】
事業終了間際の９月30日に接種が可能となる人がいる。その人への接種券を、自治体によって誕生日、前回接種から５か月後等、それに応じて事前に接種券を送っている自治体もあれば、接種可能になった翌月曜日に、接種券を発行する自治体もある。例えば、９月30日に60歳や５歳になる、もしくは２回目、３回目接種から５か月を経過する人は、９月30日から接種が可能となるが、その日しか打てない。そういう人に対する対応について、市町村との連携は取れているのか。
【理事者】
接種券の発送については、各市町村で発送のタイミングは異なる。前もって１か月前から発送するところもあれば、１週間、２週間単位で接種券を発送するところもある。また、発送するタイミングも、直前に届くところもあれば、前回接種から５か月前に誤って接種することがないよう、数日遅らせて発送する自治体もある。
いずれにしても、現状では接種の実施期間が９月30日までと定められているが、当日ちょうど接種間隔５か月を迎える人が、確実に接種を受けられるように、余裕を持って接種券を発送することが必要になる。
市町村から相談があれば、そのようにアドバイス、指導等をしたい。
【委員】
新型コロナワクチンの臨時接種が９月30日で終了とした場合、使用されずに期限切れとなったワクチンは破棄すると思うが、未使用のワクチンをどうするのか、国の方針は示されているか。
【理事者】
９月30日以降のワクチンの取扱いについては、ワクチン接種の実施期間が延長になるのかどうかに大きく影響される。
仮に実施期間の延長がなかった場合、各自治体でワクチンを廃棄することも想定される。県では、貴重なワクチンが無駄にならないよう、これまでも市町村、県、職域を実施している医療機関とワクチンを配布した後も、使用期限が間近なワクチンについて再調整、再融通し、古いワクチンからなるべく早く使っていくことを相互に協力して行っている。
引き続きワクチンが無駄にならないよう、しっかりと調整していきながら、適切にワクチンを使用していきたい。
【委員】
ワクチン接種に関するほとんどのことは、国で方針が決定されている。ワクチン接種の現場となる地域の医療機関、大規模病院、また特設会場などの混乱を防ぐこと、何よりもワクチンを打てるぎりぎりのところで接種機会が来る人が非常に気にしている状況でもあるため、こういった事柄を県から国へ強く申し入れ、現場の混乱や県民の不安が払拭される努力をしてほしい。
【委員】
５歳から11歳までの小児ワクチン接種が始まって４か月になる。子供のワクチン接種も新型コロナウイルス感染拡大防止のためと聞いているが、進んでいないという報道も目にする。現在の小児ワクチンの接種状況はどうか。
【理事者】
５歳から11歳までの小児へのワクチン接種の状況であるが、現在、本県には対象者が約47万9,000人いる。本年２月28日から小児ワクチン接種を実施しているが、６月27日時点での実施状況は、１回目接種が６万8,114回で、接種率は14.21パーセント、２回目接種が６万3,156回で、接種率は13.17パーセントとなっている。
【委員】
大人と比べるとワクチン接種が進まない現状があると思う。保護者がワクチン接種の副反応を非常に心配しているため、子供への接種をちゅうちょしてしまうのではないかと思うが、小児におけるワクチン接種後の副反応を伺う。
【理事者】
本年６月に、国の予防接種ワクチン分科会副反応検討部会が開催された。会議において、５歳から11歳までの小児を対象にした健康状況調査の中間報告が示されている。
その内容によると、２回目接種後１週間に11.3パーセントの子供に37度５分以上の発熱、77.4パーセントの子供に腕の痛み、22.6パーセントの子供に倦怠感、14.5パーセントの子供に頭痛の症状が見られた。ただ深刻な症状ではなく、いずれの副反応も大人と比較して発生頻度が低かった。
【委員】
大人に比べ副反応の発生頻度が低いことをもっとアピールすれば、接種も進むのではないかと思う。
小児へのワクチン接種の実施については、肯定的な意見と否定的な意見の双方があると思う。若い世代の感染の広がりを見ると、本県としては小児へのワクチン接種体制を整備して、希望する全ての人への接種を進めていく必要があると思う。小児のワクチン接種率を高めていくため、県としてどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
県ではワクチン接種促進の取組として、小児へのワクチン接種を実施する医療機関に対して、通常の接種料に上乗せする形で、接種１回当たり1,000円の支援金を交付している。
また、主に障害児が利用する入所施設等を巡回接種する医療機関に対して接種１回当たり1,000円、在宅で療養中の障害児を訪問接種する医療機関に対しては、家庭への訪問であれば訪問１回当たり１万円の県独自の財政支援を行っている。加えて、県の大規模集団接種会場のうち四つの会場においても、小児へのワクチン接種を実施しており、市町村の後押しをしている。
ワクチン接種の副反応に対する心配、不安への対応として、本年３月から新たにあいち小児保健医療総合センターに専門相談窓口を新規開設し、県内11の大学病院と専門的な医療機関において、接種後の副反応の相談にきめ細やかに対応している。また、保護者及び子供の双方にワクチン接種を正しく理解してもらえるように、小児についての専用ウェブページを立ち上げるとともに、接種の効果や安全性だけでなく、副反応が実際に出たときにどこに相談するのかの情報を掲載したリーフレットを作成し、県内の小学校や幼稚園、保育園、児童館、放課後児童クラブ等に配布している。
引き続き市町村、医療機関、医師会等と連携を図りながら、小児のワクチン接種を円滑かつ安全に実施したい。
【委員】
非常に努力していることが伝わってきたので、引き続き実施してほしい。
県民に情報が伝わるように、また正確かつ新しい情報に切り変わったら、その情報を発信してほしい。
医師会、市町村、医療機関と連携を取りながら、引き続き感染予防対策に力を入れてほしい。
【委員】
前回の委員会で、飲食店に規制がかかっていない期間、昨年10月18日から本年１月20日までの期間のクラスター発生状況を質問したところ、職場５件、医療機関２件、高齢者施設等５件、保育施設、学校等14件、繁華街の飲食店ゼロ、会食ゼロ、その他が１件で、このその他の１件が飲食店であると聞いた。一番多かったのが保育施設、学校等の14件で、飲食関係は１件であった。
そこで、飲食店への規制がなくなった本年３月22日以降のカテゴリー別の発生件数及び新規陽性者数を伺う。
【理事者】
直近のまん延防止等重点措置が解除された本年３月22日から６月24日までの期間においては、保健所による新規陽性者の濃厚接触者の特定等を行う積極的疫学調査は、国の通知を受け、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い人が入院、入所している施設におけるクラスターに重点化している。その上で、この期間に発生した新型コロナウイルス感染症に係るクラスターの発生件数と新規陽性者数については、職場が７件で101人、医療機関が29件で724人、高齢者施設等が81件で1,624人、保育施設、学校等が32件で624人、繁華街の飲食店と会食は共にゼロ件であり、その他として留置施設が１件で14人である。
【委員】
どのカテゴリーが一番多いのか。
【理事者】
この期間に発生したクラスターのうち、発生件数が最も多いカテゴリーは高齢者施設等である。
【委員】
昨年10月18日から本年１月20日までと、本年３月22日から６月24日までの１日平均の新規陽性者数をそれぞれ伺う。
【理事者】
昨年10月18日から本年１月20日までの１日平均の新規陽性者数は179.7人であり、本年３月22日から６月24日までの間の新規陽性者数の１日平均は1,839.8人である。
【委員】
クラスターを追っていくときに、医療機関または高齢者施設等に重点化しており、調査の仕方も少し変わっているので、飲食関係から数字が出にくくなっている可能性はある。一方で、新規陽性者数の１日平均は、前回規制がかかっていなかった期間の１日平均が約180人で、今回の期間の１日平均は1,800人を超えており、10倍になっている。これだけ発生しているのに、飲食関係からはクラスターが出ていない。したがって、今後、新規陽性者数が増えてきたときに、本当に税金を使って、かつ営業の自由を奪ってまで飲食店に規制をかけることの是非は、科学的なデータに基づいて考え、決定してほしい。国に対して、問題意識をぶつけてもいいのではないかと思う。
【委員】
現在、飲食店に対する営業時間短縮要請はないが、飲食店は、いつまで、どのような感染対策をすればよいか。
【理事者】
本県の新型コロナウイルス感染症対策は、国の基本的対処方針に基づき実施している。
同方針で、飲食店については第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めるとされており、本県では、引き続き第三者認証制度であるニューあいちスタンダードの運用を適切に行っている。
ニューあいちスタンダードの認証基準については、国の事務連絡で示された認証の基準を参考に定めている。認証の基準の一つになるが、客席間の距離を最低１メートル以上確保できるように配置すること、それができない場合はアクリル板などにより遮へいすることになっており、そのようにお願いしている。この項目は、国の事務連絡で認証制度の必須項目とされており、全国共通である。この認証基準について、国は今後の感染状況を踏まえ、必要に応じ有識者に諮り改定していくと言っていることから、改定の見直しなどの動きがあれば、速やかに県としても対応していく。
本県では、新規陽性者数が明らかにリバウンドしてきており、依然として530人を超えるレッドレベルにあることから、引き続き認証制度を遵守して、基本的感染防止対策をしっかり行ってほしい。
【委員】
飲食店に対する営業規制が解除されており、感染対策がなれ合いとなっているところもある。認証を取ったから、もう第７波は来ないと言っている業者もいたので、予防をしてほしい。
【委員】
新型コロナワクチンの接種状況について、全国で２回目の接種率は８割強、３回目の接種率は６割弱と言われているが、現在の本県の接種率がどうなっているのか。あわせて、これまでワクチンの種類はファイザー社とモデルナ社のワクチンが主に使用されているが、本年４月に新型コロナワクチンとして新たに承認されたノババックス社は、これまでのファイザー社やモデルナ社と少しタイプの違うワクチンで、副反応が少ないと言われている。本年５月から使用がされているようだが、現在、県内でノババックス社のワクチンがどれだけ使用されているのか。
【理事者】
３回目のワクチン接種の状況について、本年６月27日現在で県民全体の58.22パーセント、440万886人が接種を受けた。
参考までに年代別の接種率は、60歳以上の接種率が88.83パーセントと大きく進んでいる一方で、30歳代では46.87パーセント、20歳代では44.03パーセント、10歳代では27.11パーセントである。
次に、ノババックスワクチンの接種状況についてであるが、本県では本年６月５日から名古屋市東区にある愛知医科大学の眼科クリニックＭｉＲＡＩにノババックスワクチンの接種センターを開設している。
国から供給されるワクチンもまだ数が少ないため、毎週日曜日、週１回の接種の実施となっており、６月26日までに計187回の接種を行った。この内訳は、１、２回目接種が合わせて134回、３回目接種が53回で、１、２回目接種で初めてノババックスワクチンを打つ人が比較的多い。
また、県の会場のほかにも、蒲郡市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市の４市において、住民へのノババックスワクチンの接種も順次行われており、接種実績は89回である。本年７月からは、津島市、名古屋市、豊橋市及び岩倉市などでも住民に向けたノババックス社の接種が始まると聞いており、順次、接種も進んでいくと考えている。
【委員】
ノババックス社のワクチンは、比較的副反応が少ないようで、このワクチンが主流になっていくと感じるが、今後、接種率を上げるためにどのように取り組むのか。
【理事者】
３回目のワクチン接種では、若い世代への接種が十分に進んでいない状況にある。本年６月以降、３回目接種の接種券が届く30歳代以下で、接種間隔が５か月の人は約８万2,000人いる。引き続きこうした若い世代を中心に、接種促進に向けた取組を進めていくことが必要である。
県の大規模集団接種会場では、本年４月９日以降予約なしでのワクチン接種を３回目接種対象に実施しており、若い世代が気軽に接種を受けてもらえる環境を提供している。
また、今月17日からは、若者に人気のＳＫＥ48のメンバーにも出演してもらう若者向けの啓発動画をつくり、ユーチューブで配信している。この動画の中では、ＳＫＥ48のメンバーのサイン入りマスクや色紙等が当たるプレゼントも展開しており、若者のインセンティブに働きかける取組も行っている。
いずれにしても、引き続き若者に対しては、ワクチン接種に対する関心を高めていくことが何よりも大切だと考えており、そうした取組を通じ、地道に３回目接種の促進を図っていきたい。
【委員】
引き続き若い世代の接種率を上げる取組をお願いする。
次に、後遺症で悩んでいる人がいるが、その後遺症に関しての相談状況とそういう人に対してどういう対応をしているか。
【理事者】
初めに、後遺症が残っている人の相談状況であるが、県庁及び保健所などに看護師をはじめ専門職による24時間対応の健康相談窓口を設け、後遺症に関する相談についても対応しており、その状況を把握している。
本年１月から５月までにおける健康相談窓口等への相談件数は、合計で21万474件であり、このうち後遺症に関する相談件数は980件と全体の0.5パーセントである。また、その相談内容は倦怠感や発熱、味覚障害、嗅覚障害などである。
次に、後遺症が残っている人への対応であるが、健康相談窓口では、かかりつけ医への受診を勧めるほか、必要に応じて専門の後遺症外来を開設している医療機関を案内している。
【委員】
後遺症が残っている人は比較的若者に多いと思う。若者の接種率を上げるということであれば、ワクチンとアフターケアをセットで、引き続き対応してほしい。
【委員】
新型コロナウイルス陽性者とワクチン接種歴について伺う。
厚生労働省が毎週ワクチン接種に関するデータを公表している。本年５月11日発表分からデータを修正して発表するようになった。医師から提出される検査陽性者一人一人の新型コロナウイルス感染症発生届にはワクチン接種歴を書く欄があるが、全ての発生届のうち２、３割は未記入で、未記入の発生届は全て未接種に分類していた。医師が未記入で提出した発生届はあくまで未記入であり、未接種にはならないと思う。もちろん８割の国民が既にワクチンを接種しているので、未記入の発生届の中でも、ワクチンを接種している人はかなりの割合で含まれていると想定できる。
今までは、それをワクチン未接種の陽性者として計上していたが、５月11日分からは接種歴不明と分類するようになった。厚生労働省が発表したデータで新規陽性者を接種歴別、未接種者、１、２回接種済み者、３回接種済み者で比較すると、未接種者と１、２回接種済み者では、人口当たりの陽性者数はほぼ変わらない結果になった。
本県では、これまで国のＨＥＲ－ＳＹＳを使って、接種別の新規陽性者数を把握してきたと思う。
そこで、今回、厚生労働省のデータが修正されたことによって本県に何らかの影響や変更があったのか。
【理事者】
本県では、第６波の始まりである昨年12月28日から本年２月28日までの期間における県内の新型コロナウイルス感染者について、ワクチンの接種歴を未接種と１回接種から３回接種に区分し、各区分の陽性率を算出したものを本年３月に取りまとめた。
その際、新型コロナウイルス感染者の発生届におけるワクチン接種歴が未記入のものについては、変更後の国のデータ整理方法と同じく不明として計上しており、陽性率算出の対象からは除外の上取りまとめている。よって、今回、国のデータ修正による本県におけるデータの取扱いに変更はなく、影響も受けていない。
【委員】
本県のデータでは、70歳以上のワクチン接種者が約140万人、陽性になった未接種の人が約1,400人、１、２回接種済み者が約１万人、３回接種済み者が約5,000人、70歳未満では既に約600万人がワクチンを接種していて、未接種者のうち陽性となった人が約10万人、１、２回接種済み者が約12万3,000人、３回接種済み者でも約１万7,000人で、10万人当たりで見ると、１、２回接種済み者が未接種者よりも70歳以上だと約5.72倍、３回接種済み者では0.14倍である。70歳未満では、未接種が１に対して１、２回接種が1.22倍、３回接種が0.10倍で、３回接種をしていると一定の感染予防効果につながっていると分かるが、接種歴が不明な人が約４割ある。そこで、接種歴が不明な４割は、接種したかどうかが分からないのか、それとも接種日時が分からないのか、割合としてどれぐらい含まれているのか。
【理事者】
発生届の不明欄に丸が打ってあったり、未記入であった場合に、不明と整理しており、詳細については把握していない。
【委員】
約４割の人が不明でカウントされているため、この接種歴についての陽性者数のデータも信頼性に限界があると思う。
一方で、ワクチン接種を開始した当初から、感染拡大防止の効果は疑問だが、重症化防止には効果があることを厚生労働省は言っていたと思う。ワクチン接種をしていてもコロナに感染すると言われていたので、感染拡大防止をワクチン一本やりでやっていくのは難しいと思う。ＬＯＶＥあいちキャンペーンやあいち旅ｅマネーキャンペーンでは、ワクチン接種証明もしくは陰性証明を提出することが条件となっているが、こういったデータを見ると、そこにどれだけの意味があるのだろうと思う。コロナ禍でかなりダメージを受けた観光関連事業者を支援することはすごくよく分かる。私が言いたいのは、もう陰性証明や接種証明なしで、ＬＯＶＥあいちキャンペーンやあいち旅ｅマネーキャンペーンを実施し、市場を広げてダメージを受けた観光産業を支援する、活性化につなげることになってもよいのではないかと思っているが、県はどのように考えているのか。
【理事者】
現在、県民割として実施しているあいち旅ｅマネーキャンペーンとＬＯＶＥあいちキャンペーンについては、国の地域観光事業支援の補助金を受けて事業を実施している。
国の補助金交付要綱では、ワクチン３回接種済証明またはＰＣＲ検査等の陰性の検査結果通知書の提示が補助要件となっている。両キャンペーンにおいても、要件としている。
【委員】
この２年間でいろいろな業種業態で影響を受けている中で、支援策を打っていく以上は、基本的に全ての県民がその利益を享受できる仕組みで支援策を打ち出してほしい。
【委員】
コロナワクチン不要論を主張する人の中には、ワクチンに効果がないという人であったり、人類の人口を削減する意図を持ってつくられたウイルスであるという人などがいる。
県としては、こういうワクチンを打つ必要がない、打ってはいけないと主張する人たちをどのように考えているのか。また、何らかの対応をしているのか。
【理事者】
ワクチン接種については、肯定的な意見を持っている人や否定的な意見を持っている人がいることは十分承知をしている。
また、ワクチン接種に否定的な人の中にも、ワクチン接種に不安、疑問を呈していて接種を控えている人もいれば、ワクチンそのものに強い反感や反対の考えを持っている人など、様々な人がいることは業務の中でも実感している。
県としては、こうした人に、個々に特別な対応をしているわけではないが、県民が自らの意思で接種をするか、またはしないのか、判断ができるよう、ワクチン接種の効果、必要性、副反応の発生状況、接種のリスクなどを示して、接種を受けるかどうか判断できるように、情報発信をしている。
【委員】
ワクチン接種に反対の人が、県庁に来て、面会を求めるなどはあるのか。
【理事者】
ワクチン接種に否定的な考え方を持っている人については、個人、団体問わずそれぞれの考え方、意見や主張について電話等をかけてくることは多々ある。また、それほど頻度は多くないが、電話だけでなく直接県庁に来て、持論やワクチンに対する否定的な考え方等を述べる人もいる。
【委員】
ワクチン不要論を主張する人によって、業務に支障があるか。
【理事者】
他の都道府県では反対派の団体が接種会場等に押し寄せて、接種に支障が出たという報道もあったが、本県の大規模集団接種会場等ではそういった団体が来て、接種に支障が出たことはない。また、電話への対応についても、業務の妨害を目的に電話をかけてきたりすることはなく、業務上大きな支障は出ていない。
【委員】
コロナワクチン不要論の人と面会し、話を聞いたこともあるが、大変熱心で熱量が大きい。
昨年12月、コロナワクチン不要論の人がデモ行進しているところを見た。100人ぐらい集まって大声で主張しているので、それを信じてワクチンを接種するのはやめようと考える人がいて、そのために感染をしてしまうことがあったとしても、ワクチン不要論を主張する人に対して、特段対応は取らないのか。
【理事者】
新しいメッセンジャーＲＮＡのワクチンは、初めて新型コロナウイルス感染症対策として導入された。ワクチンの効果、副反応、今後の影響等については、この先の研究を待つ必要はあるが、そういった点からすれば、反対派の人が採用する研究やデータは、それぞれが信頼して、それぞれの考え方を持っているとは思うが、行政としては、エビデンスがはっきりと示せるデータを用いながら効果等、場合によっては副反応等のデメリット両方を示しながら、エビデンスがしっかりした情報の中で、接種を受けるか受けないかを判断してもらうしかないと考えている。
そうした反対側の人のエネルギーは非常に大きいと日々の業務の中で実感しているが、個々の考え方に対応していくには、どうしても平行線にならざるを得ない。引き続き丁寧に正確な情報や信じ得るに足りるエビデンスに基づいたデータや情報を収集しながら、様々な媒体を通じて提供していくことを地道に続けていきたい。
【委員】
新型コロナウイルスは未知なるもので完全に解明されたわけではない。そして、そのワクチンが効くかどうかは、医療業界の人たちや政府の人たちが、でき得る限りの知恵を絞って、これならと自信を持って打ち出している政策である。だから、国民もそれを信じてやっている。思い切って公開討論会をやり、反対派の意見を出して、行政もそれを打ち消すような方法も一つではないかと思うがどうか。
【理事者】
公開討論会をするかどうかは即座に回答することはできないが、これまでの経験からすると、反対派の人は自分たちの主張に基づいたデータを提示し、相入れない状況になる。一定のデータの解釈について議論するのであれば、互いに顔を合わせた場で議論することも一定の効果があるのかもしれないが、それぞれが都合のいいデータを持ち込んでの議論となると、成果を上げることは非常に難しいと思う。
ワクチンについては賛否両論ある中で、県としては、接種勧奨をやっていく必要があるので、正しい情報を多くの人に提供しながら理解を求めて、接種を希望する人が１人でも多く接種できるように努めていきたい。
【委員】
昨年、本県の緊急事態宣言が解除されてまん延防止等重点措置に移った６月の時点で、県教育委員会が、県立学校と市町村教育委員会に、夏の本格的な暑さの到来の前に熱中症対策を優先させる通知が発出されている。厚生労働省から大人のマスク着用について、文部科学省からも子供のマスク着用についての通知をしているが、就学児童に対して、どのようにマスク着用の場面とそうでない場面の指導を行うのか、学校に対して通知等をしたのか。
【理事者】
本年５月25日に県教育委員会から、県立学校及び県教育事務所を通して、熱中症に対応したマスクの着用について周知をしている。その中では、体育の授業のときにマスクを外す、登下校等のときにマスクを外すという、場面に応じたマスクの着用について周知をしている。あわせて、６月１日に知事より熱中症対策へのメッセージを発出しており、その機会にも併せて県立学校及び市町村教育委員会に、マスクの着用についての指示を繰り返ししている。
【委員】
厚生労働省と文部科学省が出している子供のマスクの着用についてというチラシがネット上にあるが、屋内においては人との距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合において、個人で行う読書や調べ事をする学習については、マスクの着用の必要がない場面であると書いてある。また、屋外の運動場に限らず、屋内の体育館を含めて、体育の授業や運動部活、登下校の際もマスクの着用の必要がない場面と書いてあるが、実際の運動の場面では、マスクを取っている子供と取っていない子供が半々いるらしい。授業ではエアコンがついているが、換気対策で窓が全部開いていて生ぬるい風が入ってくる状況の中で、マスクをつけてやっていると聞いているが、この暑さでは感染防止対策も大変重要なことであるが、熱中症対策もしっかり行っていかないと、本当に危険な状況になるのではないかと思っている。学校や保護者にもこういう対応でやっていきたいということを伝えなければいけないと思うが、その点についての考えと指導について伺う。
【理事者】
熱中症は命に関わる大変重要な問題であり、感染症対策よりも優先して対応していかなければならない。学校から生徒に対して指導等をしているが、マスクを外したり、外さなかったりという対応については、子供たちによってまちまちである。子供たちに対して、熱中症の危険性を十分に知らせ、感染症対策よりも優先させて熱中症対策をすることについては、学校から子供たちに指導している。あわせて、保護者に対してお知らせすることも大変重要なことと思っている。現在、学校は夏休みに向けて、期末考査等も終わる時期であるので、県教育委員会としては、このタイミングを見計らい、保護者にもマスクを必要としない場面についてしっかりと周知ができるように、保護者向けの文書を発出する計画をしている。
【委員】
体育の場面でマスク着用の必要がないのであれば、先生たちが外していいと指導しなければいけないし、体育の場面では外してやるということを、保護者にも伝えなければいけないと思う。保護者からクレームがくるといけないので、正確な情報と学校での取扱いを保護者に正確に伝え、子供の熱中症を防いでほしい。
【委員】
文部科学省や厚生労働省もそうだが、住民や科学者が騒ぐと、何度も方針転換をし、その方針は組織の末端まで伝わっておらず、混乱しているのが現状である。
新型コロナウイルス感染症の陽性者の中には、近所に知られたくないとの理由で配食サービスを利用せず、スーパーへ買い出しに行くなど、外出している人がいることが問題ではないのか。ルールを守らないのなら、全て自己責任ではないのか。県は、どのように自分の健康管理をすればよいのかＰＲしたことはあるのか。
また、消防操法大会は屋外で開催するにもかかわらず、観客を制限して開催すると聞いた。先日、国立競技場で開催したＪリーグは観客を満席にして実施するなど、今ではイベントで人数制限はしていない。飲食についても、同一テーブルに４人までとしているが、こうしたコロナ対策について、県は方針転換をする考えはあるか。
【理事者】
まず、現在の感染状況について、本年６月20日まで32日間連続で前週の新規感染者数を下回っていたが、６月21日から６月28日まで８日間連続で前週を上回る状況になっている。全国的に同じ状況だと聞いており、東京都については、昨日まで11日連続で前週の新規感染者数を上回っている。
こうした状況を踏まえて、昨日、知事からリバウンドという発言もあった。本県では厳重警戒での感染防止対策をとっており、知事から県民一人一人に、３密を防ぐこと、人との距離を確保すること、手指消毒、マスクを着用するということ、換気をよくすることを呼びかけている。
新規陽性者数は増えているが、入院患者は百数十人程度であり、病床使用率は10パーセントを若干超える状況で、現時点では医療体制が逼迫する状況ではない。そうした中で、一人一人に感染防止対策をしてもらうことと併せて熱中症対策についても、しっかり行う必要がある。特に屋外においては、距離が取れない状況で会話をする場合を除いては、マスクを外してもらうことを知事からはっきり発言をした。そういった中で今後は、引き続き感染対策の徹底を呼びかけるとともに、今後の状況を踏まえて検討して対応していきたい。
【理事者】
第６波における新規感染者数は、全国的には減少傾向にあるが、本県も含め一部の地域ではリバウンドに近い状況である。一方では、新型コロナワクチンの３回目接種は、若者を中心に接種が伸び悩んでいるが、高齢者を中心に順調に進んでいる効果もあって、重症患者はそれほど多くない。今後、夏場になり、熱中症対策はもちろんであるが、夏休みや旅行で、どうしても接触の機会も多くなると思うが、県としては正しい知識の普及啓発を中心にワクチン接種、健康管理のことも伝えていく中で、体調が悪いときは休むとか、迷惑をかけないとか、当たり前の日々の健康管理をまずやっていくというメッセージも、いろいろな場面を通じて普及啓発に努めていきたい。
新型コロナウイルス感染症は、私どもの努力を超えて厳しい点もあると思うし、今後も変異株や、冬場のインフルエンザも心配な点ではあるので、世界の状況や国内の状況も見るとともに、最新の国内外の知見、科学的なエビデンスもしっかり収集して反映し、国民が息切れしないように、無理のない対策を引き続き取り、何とか大きな波にならないように、あるいは経済に大きな影響が出ないように取り組んでいきたい。
【委員】
コロナ禍が２年以上も続いているので慣れてしまったが、午後８時以降の飲食店街には客がほとんどいない。飲食店に対する対策も、国から言われたから行うのではなく、本県は東京都とも大阪府とも状況が違うので、よく実態を調べた上で的確な方針を考えてほしい。
また、県庁の総力を挙げて、新型コロナウイルス感染症に感染しても軽症で収まること、できるだけ濃厚接触者を増やさないこと、どのように自分の健康管理をすればよいのかＰＲすること、学校や家庭に適切に情報提供できる仕組みを考え、効果的な対策をしてほしい。
【委員長】
コロナ対策で一番大切なポイントは、死亡者や重症者に対する対応である。コロナ禍になって２年半が経過したが、最初から同じ対策を取っている。フェーズが変わり、ウイズコロナになったので、めり張りをつけて、クラスターが発生しそうなところを徹底して対策してほしい。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和４年６月29日（水） 午後１時～
会 場 第８委員会室
出 席 者
直江弘文、高木ひろし 正副委員長
水野富夫、神戸洋美、川嶋太郎、南部文宏、丹羽洋章、林 文夫、杉浦哲也、
平松利英、安藤としき、西久保ながし、永井雅彦、朝倉浩一、黒田太郎、加藤貴志、
竹上裕子 各委員
総務局長、総務部長、防災安全局長、防災部長、保健医療局長、同技監、
健康医務部長、
生活衛生部長兼医薬安全課長、感染症対策局長、同技監、感染症対策調整監、
経済産業局長、産業部長、中小企業部長、観光コンベンション局長、観光推進監、
関係各課長等
委員会審査風景
＜議 題＞
１ 飲食店の第三者認証制度「ニューあいちスタンダード」の進捗状況について
２ Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏにおける催事飲食感染防止対策支援事業の進捗状況に
ついて
３ コロナ禍における中小企業支援及び観光関連産業支援の進捗状況について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 正副委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 委員席の決定
５ 理事の指名
６ 議題について理事者から説明
７ 質 疑
８ 休 憩（午後２時47分）
９ 再 開（午後２時55分）
10 委員による個別の県外調査について
11 閉 会
（主な質疑）
【委員】
本年１月21日から３月21日まで飲食店に対する営業時間短縮要請が行われ、感染拡大を防ぐため多くの飲食店に協力してもらった。一方で、１月21日から３月６日までの第14回分と、３月７日から３月21日までの第15回分の協力金について、飲食店から入金が遅いという話や、何度も書類の再提出を求められて本当に困ったという声、中には怒っている人から私のところにクレームが何件も入っている。昨年、繰り返し実施された愛知県感染防止対策協力金についても同じような声があったが、今回の14回、15回分については、昨年の比にならないぐらい、多くのクレームが私のところへ来ている。第14回分と第15回分の愛知県感染防止対策協力金について、入金開始日はいつからだったのか。
【理事者】
本年１月21日から３月６日までの営業時間短縮要請分は、要請期間の翌日３月７日から申請を受け付け、最初の支給は３月27日であり、申請開始日から21日目の支給である。３月７日から３月21日までの営業時間短縮要請分については、３月30日から申請を受け付け、最初の支給は５月19日であり、申請開始日から51日目である。
【委員】
昨年も、申請が始まってすぐに提出した人は、再提出がなければ約１か月で入金されていたので、第14回目分は３月７日からの申請で３月27日から入金が開始されたというのは、非常にスピーディーであったと思う。
次に、現在の入金状況、申請者数に対して支払い済みの件数の割合を把握しているのか。
【理事者】
現在の支給率については、１月21日から３月６日までの申請分は61パーセント、３月７日から３月21日までの申請分は25パーセントである。審査を終えて支払い手続中の案件を含めた件数の支給率は、１月20日から３月６日までの申請分は68パーセント、３月７日から３月21日までの申請分は48パーセントである。
【委員】
１月21日から３月６日までの申請分では、約４割の人がまだ入金がないが、県の要請に協力してくれた飲食店の店主から、家賃が払えないから何とかしてほしい、現金が底をついて仕入れができない、給料が払えないなど、本当に切実な状況と聞いている。公金を交付するので、厳しく審査をしなければいけないことも分かるが、協力金が支払われない中で家賃を払っている事業者にしてみると、今後は協力できないという声を聞いている。
都道府県によっては、最初の段階で一定額を支給し、その後に申請して残りの協力金を受け取る方法などいろいろな仕組みがある。他府県に比べて少し遅れているのではないかと思うが、協力金の支給が遅れていることをどのように受け止めているのか。また、今後、もし営業時間短縮要請を発出した場合に、どのように対応をしていくのか。
【理事者】
本県では、この協力金によって事業者の資金繰りや事業の継続を後押しするため、１日でも早い支給を考えている。これまでも、支給までの期間の短縮のために審査の効率化を図っている。例えば、過去の支給実績から営業実態が確認できる場合は、提出書類を求めない運用などに改めるなど審査の迅速化に努めている。
今後、営業時間短縮要請の際、協力金の取扱いについては、国から発出される基本的対処方針、交付金制度の内容を基本に検討していくことになる。その際、今回のケースを踏まえ、できる限り提出書類の簡素化を図り、事業者の負担を軽減するとともに、審査の迅速化を図ることができる制度設計、体制整備について検討していきたい。
【委員】
新型コロナワクチンの臨時接種の事業期間は本年９月30日までとされており、残り期間は約３か月になった。この臨時ワクチン接種を10月以降も延長するかどうかについて、県はいつ頃明示する予定なのか。
【理事者】
現在実施している新型コロナワクチンの臨時接種は、本年９月30日までと期限が定められているが、仮にこれが期限延長になれば県、市町村共にいろいろな準備が必要になる。国に確認をしているが、９月30日以降延長されるかどうかについては、具体的な方針が示されていない。
国から方針が示され次第、市町村や医師会等関係団体には速やかに情報を伝えたい。
【委員】
市町村が接種券の発行や接種会場の確保等もしているが、10月以降も実施するのであれば、残り３か月を切る中でその調整をしなければならない。そろそろ間に合わなくなる時期を迎えている。10月以降も延長する可能性があるという前提で、市町村は準備をしておく方がよいのか。それとも国の方針が定まるまで待つべきなのか。
【理事者】
まだ国から具体的な方針が示されていないため、県としても、市町村に対して具体的な見通しを示すことは難しいと考えているが、ワクチン接種を希望する県民にできるだけ多く接種の機会を提供していく考え方に立てば、期間延長の可能性については、当然に想定をしておく必要があると考える。
市町村では、接種会場、医療従事者の確保、接種券の印刷、発送など準備が必要になるので、引き続き情報収集に取り組むとともに、入手した情報は速やかに市町村と共有を図り、また国に対しても、引き続き具体的な方針が示される段階になれば、なるべく早く余裕を持ったスケジュールで、県、市町村に伝達するよう強く求めていく。
【委員】
事業終了間際の９月30日に接種が可能となる人がいる。その人への接種券を、自治体によって誕生日、前回接種から５か月後等、それに応じて事前に接種券を送っている自治体もあれば、接種可能になった翌月曜日に、接種券を発行する自治体もある。例えば、９月30日に60歳や５歳になる、もしくは２回目、３回目接種から５か月を経過する人は、９月30日から接種が可能となるが、その日しか打てない。そういう人に対する対応について、市町村との連携は取れているのか。
【理事者】
接種券の発送については、各市町村で発送のタイミングは異なる。前もって１か月前から発送するところもあれば、１週間、２週間単位で接種券を発送するところもある。また、発送するタイミングも、直前に届くところもあれば、前回接種から５か月前に誤って接種することがないよう、数日遅らせて発送する自治体もある。
いずれにしても、現状では接種の実施期間が９月30日までと定められているが、当日ちょうど接種間隔５か月を迎える人が、確実に接種を受けられるように、余裕を持って接種券を発送することが必要になる。
市町村から相談があれば、そのようにアドバイス、指導等をしたい。
【委員】
新型コロナワクチンの臨時接種が９月30日で終了とした場合、使用されずに期限切れとなったワクチンは破棄すると思うが、未使用のワクチンをどうするのか、国の方針は示されているか。
【理事者】
９月30日以降のワクチンの取扱いについては、ワクチン接種の実施期間が延長になるのかどうかに大きく影響される。
仮に実施期間の延長がなかった場合、各自治体でワクチンを廃棄することも想定される。県では、貴重なワクチンが無駄にならないよう、これまでも市町村、県、職域を実施している医療機関とワクチンを配布した後も、使用期限が間近なワクチンについて再調整、再融通し、古いワクチンからなるべく早く使っていくことを相互に協力して行っている。
引き続きワクチンが無駄にならないよう、しっかりと調整していきながら、適切にワクチンを使用していきたい。
【委員】
ワクチン接種に関するほとんどのことは、国で方針が決定されている。ワクチン接種の現場となる地域の医療機関、大規模病院、また特設会場などの混乱を防ぐこと、何よりもワクチンを打てるぎりぎりのところで接種機会が来る人が非常に気にしている状況でもあるため、こういった事柄を県から国へ強く申し入れ、現場の混乱や県民の不安が払拭される努力をしてほしい。
【委員】
５歳から11歳までの小児ワクチン接種が始まって４か月になる。子供のワクチン接種も新型コロナウイルス感染拡大防止のためと聞いているが、進んでいないという報道も目にする。現在の小児ワクチンの接種状況はどうか。
【理事者】
５歳から11歳までの小児へのワクチン接種の状況であるが、現在、本県には対象者が約47万9,000人いる。本年２月28日から小児ワクチン接種を実施しているが、６月27日時点での実施状況は、１回目接種が６万8,114回で、接種率は14.21パーセント、２回目接種が６万3,156回で、接種率は13.17パーセントとなっている。
【委員】
大人と比べるとワクチン接種が進まない現状があると思う。保護者がワクチン接種の副反応を非常に心配しているため、子供への接種をちゅうちょしてしまうのではないかと思うが、小児におけるワクチン接種後の副反応を伺う。
【理事者】
本年６月に、国の予防接種ワクチン分科会副反応検討部会が開催された。会議において、５歳から11歳までの小児を対象にした健康状況調査の中間報告が示されている。
その内容によると、２回目接種後１週間に11.3パーセントの子供に37度５分以上の発熱、77.4パーセントの子供に腕の痛み、22.6パーセントの子供に倦怠感、14.5パーセントの子供に頭痛の症状が見られた。ただ深刻な症状ではなく、いずれの副反応も大人と比較して発生頻度が低かった。
【委員】
大人に比べ副反応の発生頻度が低いことをもっとアピールすれば、接種も進むのではないかと思う。
小児へのワクチン接種の実施については、肯定的な意見と否定的な意見の双方があると思う。若い世代の感染の広がりを見ると、本県としては小児へのワクチン接種体制を整備して、希望する全ての人への接種を進めていく必要があると思う。小児のワクチン接種率を高めていくため、県としてどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
県ではワクチン接種促進の取組として、小児へのワクチン接種を実施する医療機関に対して、通常の接種料に上乗せする形で、接種１回当たり1,000円の支援金を交付している。
また、主に障害児が利用する入所施設等を巡回接種する医療機関に対して接種１回当たり1,000円、在宅で療養中の障害児を訪問接種する医療機関に対しては、家庭への訪問であれば訪問１回当たり１万円の県独自の財政支援を行っている。加えて、県の大規模集団接種会場のうち四つの会場においても、小児へのワクチン接種を実施しており、市町村の後押しをしている。
ワクチン接種の副反応に対する心配、不安への対応として、本年３月から新たにあいち小児保健医療総合センターに専門相談窓口を新規開設し、県内11の大学病院と専門的な医療機関において、接種後の副反応の相談にきめ細やかに対応している。また、保護者及び子供の双方にワクチン接種を正しく理解してもらえるように、小児についての専用ウェブページを立ち上げるとともに、接種の効果や安全性だけでなく、副反応が実際に出たときにどこに相談するのかの情報を掲載したリーフレットを作成し、県内の小学校や幼稚園、保育園、児童館、放課後児童クラブ等に配布している。
引き続き市町村、医療機関、医師会等と連携を図りながら、小児のワクチン接種を円滑かつ安全に実施したい。
【委員】
非常に努力していることが伝わってきたので、引き続き実施してほしい。
県民に情報が伝わるように、また正確かつ新しい情報に切り変わったら、その情報を発信してほしい。
医師会、市町村、医療機関と連携を取りながら、引き続き感染予防対策に力を入れてほしい。
【委員】
前回の委員会で、飲食店に規制がかかっていない期間、昨年10月18日から本年１月20日までの期間のクラスター発生状況を質問したところ、職場５件、医療機関２件、高齢者施設等５件、保育施設、学校等14件、繁華街の飲食店ゼロ、会食ゼロ、その他が１件で、このその他の１件が飲食店であると聞いた。一番多かったのが保育施設、学校等の14件で、飲食関係は１件であった。
そこで、飲食店への規制がなくなった本年３月22日以降のカテゴリー別の発生件数及び新規陽性者数を伺う。
【理事者】
直近のまん延防止等重点措置が解除された本年３月22日から６月24日までの期間においては、保健所による新規陽性者の濃厚接触者の特定等を行う積極的疫学調査は、国の通知を受け、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い人が入院、入所している施設におけるクラスターに重点化している。その上で、この期間に発生した新型コロナウイルス感染症に係るクラスターの発生件数と新規陽性者数については、職場が７件で101人、医療機関が29件で724人、高齢者施設等が81件で1,624人、保育施設、学校等が32件で624人、繁華街の飲食店と会食は共にゼロ件であり、その他として留置施設が１件で14人である。
【委員】
どのカテゴリーが一番多いのか。
【理事者】
この期間に発生したクラスターのうち、発生件数が最も多いカテゴリーは高齢者施設等である。
【委員】
昨年10月18日から本年１月20日までと、本年３月22日から６月24日までの１日平均の新規陽性者数をそれぞれ伺う。
【理事者】
昨年10月18日から本年１月20日までの１日平均の新規陽性者数は179.7人であり、本年３月22日から６月24日までの間の新規陽性者数の１日平均は1,839.8人である。
【委員】
クラスターを追っていくときに、医療機関または高齢者施設等に重点化しており、調査の仕方も少し変わっているので、飲食関係から数字が出にくくなっている可能性はある。一方で、新規陽性者数の１日平均は、前回規制がかかっていなかった期間の１日平均が約180人で、今回の期間の１日平均は1,800人を超えており、10倍になっている。これだけ発生しているのに、飲食関係からはクラスターが出ていない。したがって、今後、新規陽性者数が増えてきたときに、本当に税金を使って、かつ営業の自由を奪ってまで飲食店に規制をかけることの是非は、科学的なデータに基づいて考え、決定してほしい。国に対して、問題意識をぶつけてもいいのではないかと思う。
【委員】
現在、飲食店に対する営業時間短縮要請はないが、飲食店は、いつまで、どのような感染対策をすればよいか。
【理事者】
本県の新型コロナウイルス感染症対策は、国の基本的対処方針に基づき実施している。
同方針で、飲食店については第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めるとされており、本県では、引き続き第三者認証制度であるニューあいちスタンダードの運用を適切に行っている。
ニューあいちスタンダードの認証基準については、国の事務連絡で示された認証の基準を参考に定めている。認証の基準の一つになるが、客席間の距離を最低１メートル以上確保できるように配置すること、それができない場合はアクリル板などにより遮へいすることになっており、そのようにお願いしている。この項目は、国の事務連絡で認証制度の必須項目とされており、全国共通である。この認証基準について、国は今後の感染状況を踏まえ、必要に応じ有識者に諮り改定していくと言っていることから、改定の見直しなどの動きがあれば、速やかに県としても対応していく。
本県では、新規陽性者数が明らかにリバウンドしてきており、依然として530人を超えるレッドレベルにあることから、引き続き認証制度を遵守して、基本的感染防止対策をしっかり行ってほしい。
【委員】
飲食店に対する営業規制が解除されており、感染対策がなれ合いとなっているところもある。認証を取ったから、もう第７波は来ないと言っている業者もいたので、予防をしてほしい。
【委員】
新型コロナワクチンの接種状況について、全国で２回目の接種率は８割強、３回目の接種率は６割弱と言われているが、現在の本県の接種率がどうなっているのか。あわせて、これまでワクチンの種類はファイザー社とモデルナ社のワクチンが主に使用されているが、本年４月に新型コロナワクチンとして新たに承認されたノババックス社は、これまでのファイザー社やモデルナ社と少しタイプの違うワクチンで、副反応が少ないと言われている。本年５月から使用がされているようだが、現在、県内でノババックス社のワクチンがどれだけ使用されているのか。
【理事者】
３回目のワクチン接種の状況について、本年６月27日現在で県民全体の58.22パーセント、440万886人が接種を受けた。
参考までに年代別の接種率は、60歳以上の接種率が88.83パーセントと大きく進んでいる一方で、30歳代では46.87パーセント、20歳代では44.03パーセント、10歳代では27.11パーセントである。
次に、ノババックスワクチンの接種状況についてであるが、本県では本年６月５日から名古屋市東区にある愛知医科大学の眼科クリニックＭｉＲＡＩにノババックスワクチンの接種センターを開設している。
国から供給されるワクチンもまだ数が少ないため、毎週日曜日、週１回の接種の実施となっており、６月26日までに計187回の接種を行った。この内訳は、１、２回目接種が合わせて134回、３回目接種が53回で、１、２回目接種で初めてノババックスワクチンを打つ人が比較的多い。
また、県の会場のほかにも、蒲郡市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市の４市において、住民へのノババックスワクチンの接種も順次行われており、接種実績は89回である。本年７月からは、津島市、名古屋市、豊橋市及び岩倉市などでも住民に向けたノババックス社の接種が始まると聞いており、順次、接種も進んでいくと考えている。
【委員】
ノババックス社のワクチンは、比較的副反応が少ないようで、このワクチンが主流になっていくと感じるが、今後、接種率を上げるためにどのように取り組むのか。
【理事者】
３回目のワクチン接種では、若い世代への接種が十分に進んでいない状況にある。本年６月以降、３回目接種の接種券が届く30歳代以下で、接種間隔が５か月の人は約８万2,000人いる。引き続きこうした若い世代を中心に、接種促進に向けた取組を進めていくことが必要である。
県の大規模集団接種会場では、本年４月９日以降予約なしでのワクチン接種を３回目接種対象に実施しており、若い世代が気軽に接種を受けてもらえる環境を提供している。
また、今月17日からは、若者に人気のＳＫＥ48のメンバーにも出演してもらう若者向けの啓発動画をつくり、ユーチューブで配信している。この動画の中では、ＳＫＥ48のメンバーのサイン入りマスクや色紙等が当たるプレゼントも展開しており、若者のインセンティブに働きかける取組も行っている。
いずれにしても、引き続き若者に対しては、ワクチン接種に対する関心を高めていくことが何よりも大切だと考えており、そうした取組を通じ、地道に３回目接種の促進を図っていきたい。
【委員】
引き続き若い世代の接種率を上げる取組をお願いする。
次に、後遺症で悩んでいる人がいるが、その後遺症に関しての相談状況とそういう人に対してどういう対応をしているか。
【理事者】
初めに、後遺症が残っている人の相談状況であるが、県庁及び保健所などに看護師をはじめ専門職による24時間対応の健康相談窓口を設け、後遺症に関する相談についても対応しており、その状況を把握している。
本年１月から５月までにおける健康相談窓口等への相談件数は、合計で21万474件であり、このうち後遺症に関する相談件数は980件と全体の0.5パーセントである。また、その相談内容は倦怠感や発熱、味覚障害、嗅覚障害などである。
次に、後遺症が残っている人への対応であるが、健康相談窓口では、かかりつけ医への受診を勧めるほか、必要に応じて専門の後遺症外来を開設している医療機関を案内している。
【委員】
後遺症が残っている人は比較的若者に多いと思う。若者の接種率を上げるということであれば、ワクチンとアフターケアをセットで、引き続き対応してほしい。
【委員】
新型コロナウイルス陽性者とワクチン接種歴について伺う。
厚生労働省が毎週ワクチン接種に関するデータを公表している。本年５月11日発表分からデータを修正して発表するようになった。医師から提出される検査陽性者一人一人の新型コロナウイルス感染症発生届にはワクチン接種歴を書く欄があるが、全ての発生届のうち２、３割は未記入で、未記入の発生届は全て未接種に分類していた。医師が未記入で提出した発生届はあくまで未記入であり、未接種にはならないと思う。もちろん８割の国民が既にワクチンを接種しているので、未記入の発生届の中でも、ワクチンを接種している人はかなりの割合で含まれていると想定できる。
今までは、それをワクチン未接種の陽性者として計上していたが、５月11日分からは接種歴不明と分類するようになった。厚生労働省が発表したデータで新規陽性者を接種歴別、未接種者、１、２回接種済み者、３回接種済み者で比較すると、未接種者と１、２回接種済み者では、人口当たりの陽性者数はほぼ変わらない結果になった。
本県では、これまで国のＨＥＲ－ＳＹＳを使って、接種別の新規陽性者数を把握してきたと思う。
そこで、今回、厚生労働省のデータが修正されたことによって本県に何らかの影響や変更があったのか。
【理事者】
本県では、第６波の始まりである昨年12月28日から本年２月28日までの期間における県内の新型コロナウイルス感染者について、ワクチンの接種歴を未接種と１回接種から３回接種に区分し、各区分の陽性率を算出したものを本年３月に取りまとめた。
その際、新型コロナウイルス感染者の発生届におけるワクチン接種歴が未記入のものについては、変更後の国のデータ整理方法と同じく不明として計上しており、陽性率算出の対象からは除外の上取りまとめている。よって、今回、国のデータ修正による本県におけるデータの取扱いに変更はなく、影響も受けていない。
【委員】
本県のデータでは、70歳以上のワクチン接種者が約140万人、陽性になった未接種の人が約1,400人、１、２回接種済み者が約１万人、３回接種済み者が約5,000人、70歳未満では既に約600万人がワクチンを接種していて、未接種者のうち陽性となった人が約10万人、１、２回接種済み者が約12万3,000人、３回接種済み者でも約１万7,000人で、10万人当たりで見ると、１、２回接種済み者が未接種者よりも70歳以上だと約5.72倍、３回接種済み者では0.14倍である。70歳未満では、未接種が１に対して１、２回接種が1.22倍、３回接種が0.10倍で、３回接種をしていると一定の感染予防効果につながっていると分かるが、接種歴が不明な人が約４割ある。そこで、接種歴が不明な４割は、接種したかどうかが分からないのか、それとも接種日時が分からないのか、割合としてどれぐらい含まれているのか。
【理事者】
発生届の不明欄に丸が打ってあったり、未記入であった場合に、不明と整理しており、詳細については把握していない。
【委員】
約４割の人が不明でカウントされているため、この接種歴についての陽性者数のデータも信頼性に限界があると思う。
一方で、ワクチン接種を開始した当初から、感染拡大防止の効果は疑問だが、重症化防止には効果があることを厚生労働省は言っていたと思う。ワクチン接種をしていてもコロナに感染すると言われていたので、感染拡大防止をワクチン一本やりでやっていくのは難しいと思う。ＬＯＶＥあいちキャンペーンやあいち旅ｅマネーキャンペーンでは、ワクチン接種証明もしくは陰性証明を提出することが条件となっているが、こういったデータを見ると、そこにどれだけの意味があるのだろうと思う。コロナ禍でかなりダメージを受けた観光関連事業者を支援することはすごくよく分かる。私が言いたいのは、もう陰性証明や接種証明なしで、ＬＯＶＥあいちキャンペーンやあいち旅ｅマネーキャンペーンを実施し、市場を広げてダメージを受けた観光産業を支援する、活性化につなげることになってもよいのではないかと思っているが、県はどのように考えているのか。
【理事者】
現在、県民割として実施しているあいち旅ｅマネーキャンペーンとＬＯＶＥあいちキャンペーンについては、国の地域観光事業支援の補助金を受けて事業を実施している。
国の補助金交付要綱では、ワクチン３回接種済証明またはＰＣＲ検査等の陰性の検査結果通知書の提示が補助要件となっている。両キャンペーンにおいても、要件としている。
【委員】
この２年間でいろいろな業種業態で影響を受けている中で、支援策を打っていく以上は、基本的に全ての県民がその利益を享受できる仕組みで支援策を打ち出してほしい。
【委員】
コロナワクチン不要論を主張する人の中には、ワクチンに効果がないという人であったり、人類の人口を削減する意図を持ってつくられたウイルスであるという人などがいる。
県としては、こういうワクチンを打つ必要がない、打ってはいけないと主張する人たちをどのように考えているのか。また、何らかの対応をしているのか。
【理事者】
ワクチン接種については、肯定的な意見を持っている人や否定的な意見を持っている人がいることは十分承知をしている。
また、ワクチン接種に否定的な人の中にも、ワクチン接種に不安、疑問を呈していて接種を控えている人もいれば、ワクチンそのものに強い反感や反対の考えを持っている人など、様々な人がいることは業務の中でも実感している。
県としては、こうした人に、個々に特別な対応をしているわけではないが、県民が自らの意思で接種をするか、またはしないのか、判断ができるよう、ワクチン接種の効果、必要性、副反応の発生状況、接種のリスクなどを示して、接種を受けるかどうか判断できるように、情報発信をしている。
【委員】
ワクチン接種に反対の人が、県庁に来て、面会を求めるなどはあるのか。
【理事者】
ワクチン接種に否定的な考え方を持っている人については、個人、団体問わずそれぞれの考え方、意見や主張について電話等をかけてくることは多々ある。また、それほど頻度は多くないが、電話だけでなく直接県庁に来て、持論やワクチンに対する否定的な考え方等を述べる人もいる。
【委員】
ワクチン不要論を主張する人によって、業務に支障があるか。
【理事者】
他の都道府県では反対派の団体が接種会場等に押し寄せて、接種に支障が出たという報道もあったが、本県の大規模集団接種会場等ではそういった団体が来て、接種に支障が出たことはない。また、電話への対応についても、業務の妨害を目的に電話をかけてきたりすることはなく、業務上大きな支障は出ていない。
【委員】
コロナワクチン不要論の人と面会し、話を聞いたこともあるが、大変熱心で熱量が大きい。
昨年12月、コロナワクチン不要論の人がデモ行進しているところを見た。100人ぐらい集まって大声で主張しているので、それを信じてワクチンを接種するのはやめようと考える人がいて、そのために感染をしてしまうことがあったとしても、ワクチン不要論を主張する人に対して、特段対応は取らないのか。
【理事者】
新しいメッセンジャーＲＮＡのワクチンは、初めて新型コロナウイルス感染症対策として導入された。ワクチンの効果、副反応、今後の影響等については、この先の研究を待つ必要はあるが、そういった点からすれば、反対派の人が採用する研究やデータは、それぞれが信頼して、それぞれの考え方を持っているとは思うが、行政としては、エビデンスがはっきりと示せるデータを用いながら効果等、場合によっては副反応等のデメリット両方を示しながら、エビデンスがしっかりした情報の中で、接種を受けるか受けないかを判断してもらうしかないと考えている。
そうした反対側の人のエネルギーは非常に大きいと日々の業務の中で実感しているが、個々の考え方に対応していくには、どうしても平行線にならざるを得ない。引き続き丁寧に正確な情報や信じ得るに足りるエビデンスに基づいたデータや情報を収集しながら、様々な媒体を通じて提供していくことを地道に続けていきたい。
【委員】
新型コロナウイルスは未知なるもので完全に解明されたわけではない。そして、そのワクチンが効くかどうかは、医療業界の人たちや政府の人たちが、でき得る限りの知恵を絞って、これならと自信を持って打ち出している政策である。だから、国民もそれを信じてやっている。思い切って公開討論会をやり、反対派の意見を出して、行政もそれを打ち消すような方法も一つではないかと思うがどうか。
【理事者】
公開討論会をするかどうかは即座に回答することはできないが、これまでの経験からすると、反対派の人は自分たちの主張に基づいたデータを提示し、相入れない状況になる。一定のデータの解釈について議論するのであれば、互いに顔を合わせた場で議論することも一定の効果があるのかもしれないが、それぞれが都合のいいデータを持ち込んでの議論となると、成果を上げることは非常に難しいと思う。
ワクチンについては賛否両論ある中で、県としては、接種勧奨をやっていく必要があるので、正しい情報を多くの人に提供しながら理解を求めて、接種を希望する人が１人でも多く接種できるように努めていきたい。
【委員】
昨年、本県の緊急事態宣言が解除されてまん延防止等重点措置に移った６月の時点で、県教育委員会が、県立学校と市町村教育委員会に、夏の本格的な暑さの到来の前に熱中症対策を優先させる通知が発出されている。厚生労働省から大人のマスク着用について、文部科学省からも子供のマスク着用についての通知をしているが、就学児童に対して、どのようにマスク着用の場面とそうでない場面の指導を行うのか、学校に対して通知等をしたのか。
【理事者】
本年５月25日に県教育委員会から、県立学校及び県教育事務所を通して、熱中症に対応したマスクの着用について周知をしている。その中では、体育の授業のときにマスクを外す、登下校等のときにマスクを外すという、場面に応じたマスクの着用について周知をしている。あわせて、６月１日に知事より熱中症対策へのメッセージを発出しており、その機会にも併せて県立学校及び市町村教育委員会に、マスクの着用についての指示を繰り返ししている。
【委員】
厚生労働省と文部科学省が出している子供のマスクの着用についてというチラシがネット上にあるが、屋内においては人との距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合において、個人で行う読書や調べ事をする学習については、マスクの着用の必要がない場面であると書いてある。また、屋外の運動場に限らず、屋内の体育館を含めて、体育の授業や運動部活、登下校の際もマスクの着用の必要がない場面と書いてあるが、実際の運動の場面では、マスクを取っている子供と取っていない子供が半々いるらしい。授業ではエアコンがついているが、換気対策で窓が全部開いていて生ぬるい風が入ってくる状況の中で、マスクをつけてやっていると聞いているが、この暑さでは感染防止対策も大変重要なことであるが、熱中症対策もしっかり行っていかないと、本当に危険な状況になるのではないかと思っている。学校や保護者にもこういう対応でやっていきたいということを伝えなければいけないと思うが、その点についての考えと指導について伺う。
【理事者】
熱中症は命に関わる大変重要な問題であり、感染症対策よりも優先して対応していかなければならない。学校から生徒に対して指導等をしているが、マスクを外したり、外さなかったりという対応については、子供たちによってまちまちである。子供たちに対して、熱中症の危険性を十分に知らせ、感染症対策よりも優先させて熱中症対策をすることについては、学校から子供たちに指導している。あわせて、保護者に対してお知らせすることも大変重要なことと思っている。現在、学校は夏休みに向けて、期末考査等も終わる時期であるので、県教育委員会としては、このタイミングを見計らい、保護者にもマスクを必要としない場面についてしっかりと周知ができるように、保護者向けの文書を発出する計画をしている。
【委員】
体育の場面でマスク着用の必要がないのであれば、先生たちが外していいと指導しなければいけないし、体育の場面では外してやるということを、保護者にも伝えなければいけないと思う。保護者からクレームがくるといけないので、正確な情報と学校での取扱いを保護者に正確に伝え、子供の熱中症を防いでほしい。
【委員】
文部科学省や厚生労働省もそうだが、住民や科学者が騒ぐと、何度も方針転換をし、その方針は組織の末端まで伝わっておらず、混乱しているのが現状である。
新型コロナウイルス感染症の陽性者の中には、近所に知られたくないとの理由で配食サービスを利用せず、スーパーへ買い出しに行くなど、外出している人がいることが問題ではないのか。ルールを守らないのなら、全て自己責任ではないのか。県は、どのように自分の健康管理をすればよいのかＰＲしたことはあるのか。
また、消防操法大会は屋外で開催するにもかかわらず、観客を制限して開催すると聞いた。先日、国立競技場で開催したＪリーグは観客を満席にして実施するなど、今ではイベントで人数制限はしていない。飲食についても、同一テーブルに４人までとしているが、こうしたコロナ対策について、県は方針転換をする考えはあるか。
【理事者】
まず、現在の感染状況について、本年６月20日まで32日間連続で前週の新規感染者数を下回っていたが、６月21日から６月28日まで８日間連続で前週を上回る状況になっている。全国的に同じ状況だと聞いており、東京都については、昨日まで11日連続で前週の新規感染者数を上回っている。
こうした状況を踏まえて、昨日、知事からリバウンドという発言もあった。本県では厳重警戒での感染防止対策をとっており、知事から県民一人一人に、３密を防ぐこと、人との距離を確保すること、手指消毒、マスクを着用するということ、換気をよくすることを呼びかけている。
新規陽性者数は増えているが、入院患者は百数十人程度であり、病床使用率は10パーセントを若干超える状況で、現時点では医療体制が逼迫する状況ではない。そうした中で、一人一人に感染防止対策をしてもらうことと併せて熱中症対策についても、しっかり行う必要がある。特に屋外においては、距離が取れない状況で会話をする場合を除いては、マスクを外してもらうことを知事からはっきり発言をした。そういった中で今後は、引き続き感染対策の徹底を呼びかけるとともに、今後の状況を踏まえて検討して対応していきたい。
【理事者】
第６波における新規感染者数は、全国的には減少傾向にあるが、本県も含め一部の地域ではリバウンドに近い状況である。一方では、新型コロナワクチンの３回目接種は、若者を中心に接種が伸び悩んでいるが、高齢者を中心に順調に進んでいる効果もあって、重症患者はそれほど多くない。今後、夏場になり、熱中症対策はもちろんであるが、夏休みや旅行で、どうしても接触の機会も多くなると思うが、県としては正しい知識の普及啓発を中心にワクチン接種、健康管理のことも伝えていく中で、体調が悪いときは休むとか、迷惑をかけないとか、当たり前の日々の健康管理をまずやっていくというメッセージも、いろいろな場面を通じて普及啓発に努めていきたい。
新型コロナウイルス感染症は、私どもの努力を超えて厳しい点もあると思うし、今後も変異株や、冬場のインフルエンザも心配な点ではあるので、世界の状況や国内の状況も見るとともに、最新の国内外の知見、科学的なエビデンスもしっかり収集して反映し、国民が息切れしないように、無理のない対策を引き続き取り、何とか大きな波にならないように、あるいは経済に大きな影響が出ないように取り組んでいきたい。
【委員】
コロナ禍が２年以上も続いているので慣れてしまったが、午後８時以降の飲食店街には客がほとんどいない。飲食店に対する対策も、国から言われたから行うのではなく、本県は東京都とも大阪府とも状況が違うので、よく実態を調べた上で的確な方針を考えてほしい。
また、県庁の総力を挙げて、新型コロナウイルス感染症に感染しても軽症で収まること、できるだけ濃厚接触者を増やさないこと、どのように自分の健康管理をすればよいのかＰＲすること、学校や家庭に適切に情報提供できる仕組みを考え、効果的な対策をしてほしい。
【委員長】
コロナ対策で一番大切なポイントは、死亡者や重症者に対する対応である。コロナ禍になって２年半が経過したが、最初から同じ対策を取っている。フェーズが変わり、ウイズコロナになったので、めり張りをつけて、クラスターが発生しそうなところを徹底して対策してほしい。