愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
経済労働委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年７月８日（火） 午前11時28分～
会 場 第７委員会室
出 席 者
日高 章、細井真司 正副委員長
直江弘文、久保田浩文、近藤裕人、田中泰彦、神谷和利、宮島謙治、
かじ山義章、桜井秀樹、阿部洋祐、大久保真一、神谷まさひろ 各委員
経済産業局長、同技監、産業部長、関係各課長等
＜付託案件等＞
○ 議 案
第131号 令和７年度愛知県一般会計補正予算（第３号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第５款 経済労働費
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第131号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
令和７年度６月定例愛知県議会予算に関する説明書（２）の11ページ、歳出第５款経済労働費、第２項商工業費、第１目商工業振興費の２、中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金について伺う。
国は、2025年５月27日の閣議決定において、足元の物価高対策として低圧電力及び高圧電力の電気料金を支援することとし、これに合わせて、県において特別高圧電力価格高騰の影響を受ける中小企業を支援するものとあるが、まず初めに、国が支援する低圧電力と高圧電力、それから、県が支援しようとしている特別高圧電力とは、それぞれどのようなものなのか伺う。
【理事者】
電力契約には、３種類ある。先ほど紹介があったとおり、低圧、高圧と特別高圧だが、これは電圧により区分されている。
最初に低圧だが、これは供給電圧100ボルトまたは200ボルトであり、主に一般家庭で利用されているものである。
次に高圧だが、これは供給電圧6,000ボルトであり、中小規模の工場やビルなどで利用されているものである。
それから、特別高圧だが、供給電圧20,000ボルト以上であり、大規模な工場やデパート、ショッピングモール、オフィスビルなど、大量の電力を使用する施設で利用されているものである。
【委員】
次に、なぜ、特別高圧電力のみを県が支援するのか伺う。
【理事者】
国においては、低圧電力、それから高圧電力については支援することに決定しているものの、特別高圧電力については支援の対象外となっている。
しかし、特別高圧についても、低圧や高圧と同様に電気料金は高止まりしている状況であり、中小企業においては経営を圧迫する要因となっている。
それから、特別高圧電力の需要の面からみると、愛知県は全国トップクラスの特別高圧需要があり、多くの中小企業が特別高圧を利用している。
こういった状況を踏まえ、支援する必要があると判断した。
【委員】
次に、支援の対象となるのは、具体的にどのような中小企業か伺う。
【理事者】
今回の支援対象となるものは、二つある。一つは、県内で特別高圧電力を受電している中小企業者、もう一つは、県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設に入居している中小企業者である。
一つ目の県内で特別高圧電力を受電している中小企業者とは、例えば、金属の溶解に非常に大きな電力を必要とする鋳造を行っている企業など、自社の工場等で直接特別高圧電力を受電している者になる。
もう一つの、県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設に入居している中小企業者とは、例えば、大型ショッピングモールに出店して営業を行う小売店などで、入居しているショッピングモールに使用している電気料金を支払っている者を指す。
【委員】
次に、過去にも同様の支援を行っていたと承知しているが、その実績はどうであったか伺う。
【理事者】
今回のような特別高圧電力に対する支援は、過去には、2023年４月から2024年３月分まで、それから、2024年８月から10月分、2025年１月から３月分、これを実施した。
支給済の2023年４月から2024年３月分については、３か月ごとに区切り、４回にわたって支給した。
約600事業者、延べ2,409事業者に対し、19億2,339万3,938円を支給した。
2024年8月から10月分と2025年1月から3月分については、一括して申請を受け付け、６月13日に申請を締め切った。現在、審査中であり、７月末頃には支給が完了する見込みである。
参考に、今回、７月から９月分を支援することとしているが、この７月から９月という支援については、過去2023年にあったが、このときには、606事業者に対し６億160万円余りを支給した。
【委員】
次に、今回の予算額３億4,876万9,000円はどのように試算したのか伺う。
【理事者】
今回の予算額の積算は、先ほど紹介した過去の実績、2023年７月から９月分に基づき、申請電気使用量を１月当たり7,000万キロワットアワーと想定し、これに国が実施する電気料金支援の単価、7月分で１円、8月分で1.2円、9月分で１円を掛け合わせた２億2,400万円、これに、その後に増加した大口の申請実績として2,783万7,000円を加えた。ここまでで、過去の申請者からの申請には対応できると考えている。
さらに、今回の申請に当たり、新たな大口の申請があった場合にも対応できるよう、過去の実績において、１件当たりの最大の申請電力量を基に積算したものを、増加分として4,955万4,000円を加え、さらに、事務費4,776万9,000円を加えて積算したものである。
【委員】
しっかりと積算した形で予算額を出したことがよく分かった。
最後に要望する。
特別高圧電力や高圧電力を使用する中小企業においては、近年の電力価格の高騰が経営を直撃しており、生産活動の維持や雇用に深刻な影響を及ぼしているのが現状である。
とりわけ、製造業や冷凍・冷蔵を行う事業者など、電力を多く使用する業種にとっては死活問題ともいえる状況である。
これらの中小企業は、地域の経済の土台を支える存在でもあり、その経営の安定は地域全体の活力に直結するものだと私は思うため、県としても、特に高圧電力を使用する中小企業の実情も丁寧に把握してもらい、国の制度に頼るだけでなく、今後、必要に応じて高圧電力を使用する中小企業へも、柔軟な支援策等を検討することを強く要望する。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年７月８日（火） 午前11時28分～
会 場 第７委員会室
出 席 者
日高 章、細井真司 正副委員長
直江弘文、久保田浩文、近藤裕人、田中泰彦、神谷和利、宮島謙治、
かじ山義章、桜井秀樹、阿部洋祐、大久保真一、神谷まさひろ 各委員
経済産業局長、同技監、産業部長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第131号 令和７年度愛知県一般会計補正予算（第３号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第５款 経済労働費
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第131号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
令和７年度６月定例愛知県議会予算に関する説明書（２）の11ページ、歳出第５款経済労働費、第２項商工業費、第１目商工業振興費の２、中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金について伺う。
国は、2025年５月27日の閣議決定において、足元の物価高対策として低圧電力及び高圧電力の電気料金を支援することとし、これに合わせて、県において特別高圧電力価格高騰の影響を受ける中小企業を支援するものとあるが、まず初めに、国が支援する低圧電力と高圧電力、それから、県が支援しようとしている特別高圧電力とは、それぞれどのようなものなのか伺う。
【理事者】
電力契約には、３種類ある。先ほど紹介があったとおり、低圧、高圧と特別高圧だが、これは電圧により区分されている。
最初に低圧だが、これは供給電圧100ボルトまたは200ボルトであり、主に一般家庭で利用されているものである。
次に高圧だが、これは供給電圧6,000ボルトであり、中小規模の工場やビルなどで利用されているものである。
それから、特別高圧だが、供給電圧20,000ボルト以上であり、大規模な工場やデパート、ショッピングモール、オフィスビルなど、大量の電力を使用する施設で利用されているものである。
【委員】
次に、なぜ、特別高圧電力のみを県が支援するのか伺う。
【理事者】
国においては、低圧電力、それから高圧電力については支援することに決定しているものの、特別高圧電力については支援の対象外となっている。
しかし、特別高圧についても、低圧や高圧と同様に電気料金は高止まりしている状況であり、中小企業においては経営を圧迫する要因となっている。
それから、特別高圧電力の需要の面からみると、愛知県は全国トップクラスの特別高圧需要があり、多くの中小企業が特別高圧を利用している。
こういった状況を踏まえ、支援する必要があると判断した。
【委員】
次に、支援の対象となるのは、具体的にどのような中小企業か伺う。
【理事者】
今回の支援対象となるものは、二つある。一つは、県内で特別高圧電力を受電している中小企業者、もう一つは、県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設に入居している中小企業者である。
一つ目の県内で特別高圧電力を受電している中小企業者とは、例えば、金属の溶解に非常に大きな電力を必要とする鋳造を行っている企業など、自社の工場等で直接特別高圧電力を受電している者になる。
もう一つの、県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設に入居している中小企業者とは、例えば、大型ショッピングモールに出店して営業を行う小売店などで、入居しているショッピングモールに使用している電気料金を支払っている者を指す。
【委員】
次に、過去にも同様の支援を行っていたと承知しているが、その実績はどうであったか伺う。
【理事者】
今回のような特別高圧電力に対する支援は、過去には、2023年４月から2024年３月分まで、それから、2024年８月から10月分、2025年１月から３月分、これを実施した。
支給済の2023年４月から2024年３月分については、３か月ごとに区切り、４回にわたって支給した。
約600事業者、延べ2,409事業者に対し、19億2,339万3,938円を支給した。
2024年8月から10月分と2025年1月から3月分については、一括して申請を受け付け、６月13日に申請を締め切った。現在、審査中であり、７月末頃には支給が完了する見込みである。
参考に、今回、７月から９月分を支援することとしているが、この７月から９月という支援については、過去2023年にあったが、このときには、606事業者に対し６億160万円余りを支給した。
【委員】
次に、今回の予算額３億4,876万9,000円はどのように試算したのか伺う。
【理事者】
今回の予算額の積算は、先ほど紹介した過去の実績、2023年７月から９月分に基づき、申請電気使用量を１月当たり7,000万キロワットアワーと想定し、これに国が実施する電気料金支援の単価、7月分で１円、8月分で1.2円、9月分で１円を掛け合わせた２億2,400万円、これに、その後に増加した大口の申請実績として2,783万7,000円を加えた。ここまでで、過去の申請者からの申請には対応できると考えている。
さらに、今回の申請に当たり、新たな大口の申請があった場合にも対応できるよう、過去の実績において、１件当たりの最大の申請電力量を基に積算したものを、増加分として4,955万4,000円を加え、さらに、事務費4,776万9,000円を加えて積算したものである。
【委員】
しっかりと積算した形で予算額を出したことがよく分かった。
最後に要望する。
特別高圧電力や高圧電力を使用する中小企業においては、近年の電力価格の高騰が経営を直撃しており、生産活動の維持や雇用に深刻な影響を及ぼしているのが現状である。
とりわけ、製造業や冷凍・冷蔵を行う事業者など、電力を多く使用する業種にとっては死活問題ともいえる状況である。
これらの中小企業は、地域の経済の土台を支える存在でもあり、その経営の安定は地域全体の活力に直結するものだと私は思うため、県としても、特に高圧電力を使用する中小企業の実情も丁寧に把握してもらい、国の制度に頼るだけでなく、今後、必要に応じて高圧電力を使用する中小企業へも、柔軟な支援策等を検討することを強く要望する。