委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年12月20日(水) 午前11時10分~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
防災安全局長、防災部長、関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第166号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第6号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
歳 出
第2款 総務企画費
第2条(繰越明許費の補正)の内
第2款 総務企画費
第4条(県債の補正)
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第166号
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
LPガス価格高騰対策支援金について伺う。
昨年10月に閣議決定された経済対策により、本年1月から電気と都市ガスの料金は小売事業者を通じた値引きが実施された。その後LPガスの料金は少し遅れて、愛知県では5月補正予算の新規事業として値引きが実施された。さらに本年11月2日の閣議決定の経済対策によって、電気と都市ガスの料金については2024年春まで継続され、LPガスの料金に関して今回12月補正として上程した。
まず、5月補正予算によるこれまでの進捗状況を伺う。また、5月臨時議会の本委員会で、島倉誠委員から夏場はガス使用量が少ないために、1か月の料金が2,000円に満たないケースがあるためしっかり対策をとってほしい、業者の負担が増えるようなことがないようにしてほしいとの指摘があったが、それに対する対応も伺う。
【理事者】
5月補正予算による事業の進捗状況について、7月に販売事業者向け説明会を4回開催し、原則として9月分のガス料金から値引きを実施した。現在は一般社団法人愛知県LPガス協会で販売事業者からの実績報告を審査しており、審査が終わった事業所に対して値引き相当額及び協力金が支払われる。
また、島倉誠委員の指摘への対応について、ガス料金は月々の使用に応じた従量料金と月々一定の基本料金の両方があり、いずれからも値引くことを可能とした。また、例外として2か月にわたって合計で2,000円値引く方法も可能とするなど、使用量の少ない消費者や事業者に配慮し柔軟に対応した。
【委員】
予算額の内訳について、前回の5月補正予算による事業と比較しながら、変更の理由を伺う。
【理事者】
予算額については、今回が11億3,330万8,000円、前回5月補正予算は20億9,792万4,000円である。内訳は、まず消費者への支援金が今回10億1,100万円、前回は20億2,200万円である。これは一消費者当たりの支援額が今回は1,000円、前回は2,000円のためである。次に、交付事務費が今回は4,580万8,000円で、前回4,592万4,000円を精査したものである。最後に、販売事業者への協力金が、今回は7,650万円、前回は3,000万円である。この協力金について、今回は一販売事業者当たり一律1万円と値引きを実施した件数に応じて一件につき100円を加算した金額とし、上限を101万円とした。前回は一律1万円と一件につき50円を加算し、上限4万円としていたものを販売事業者の負担や他県の状況を勘案して手厚くした。
【委員】
今の説明で、一消費者当たりの値引き額が前回の2,000円から半額の1,000円になったが、その根拠を伺う。
【理事者】
まず直近3か月、9月から11月のLPガス小売価格の平均単価を2023年と2022年で比較したところ、差額が10立方メートルあたり116円であった。本県の下半期の平均使用料は1か月あたり14立方メートルであることから、116円を1.4倍すると約162円になる。これに6か月分を掛けると972円となることから、1,000円の値引きとした。なお、国から示された値引きの目安が、前回2,000円程度とされていたものが、今回は1,000円から1,500円程度とされており、この1,000円の値引きは妥当と考えている。
【委員】
実施時期はいつ頃を予定しているのか。
【理事者】
冬場や年度替わりの時期は販売事業者にとって繁忙期であるため、事業者の協力が得られる4月以降のできるだけ早い時期に実施する。このため全額繰越明許で審議してもらっている。
【委員】
繁忙期を避けるよう考慮したと理解した。
次に、せっかく交付金を活用して値引きを実施するのであれば、消費者にその実感をしてもらうことも大事だと考える。そこで、消費者への周知はどのように行うのか。
【理事者】
一般社団法人愛知県LPガス協会が作成したチラシを客に配布する方法や請求書に事業で値引きが行われたことを明記する方法等、様々な方法を例示し、消費者に確実に知らせることを販売事業者に求める。また、県や一般社団法人愛知県LPガス協会のホームページでこの事業を広報するほか、市町村への周知あるいは県が発行する消費者向けの広報誌、あいち暮らしっくにおける広報も予定している。加えて、新たに防災安全局のX(旧ツイッター)でPRするとともに、県民事務所と一緒に一般社団法人愛知県LPガス協会の支部に赴き協力を依頼するなど、本事業の周知に努める。
【委員】
国庫支出金のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について伺う。
今回の追加補正予算においては、原油価格物価高騰対策事業の財源として、108億円の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が計上されている。これまでの県の原油価格物価高騰対策は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して対応してきたが、今回のこの交付金はどのような趣旨で交付されているのか。また、従来の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とはどのような違いがあるのか。
【理事者】
11月29日に成立した国の令和5年度補正予算において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が約1兆6,000億円計上された。本年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回から交付金の名称を物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とされている。対象事業等の制度の内容は、これまでの臨時交付金との連続性を考慮し、特段の変更はなく、引き続き、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を目的とする事業に、交付金を活用することが可能とされている。
【委員】
国の補正予算において、今回の交付金が約1兆6,000億円計上されているとのことであるが、 本県への配分額は、何に基づいて算定されているのか。
【理事者】
国の補正予算において約1兆6,000億円の交付金が増額されたが、市町村に配分される低所得世帯支援枠等を除くと、都道府県の配分額は2,750億円となる。各都道府県への配分額は、国において、統計数値に基づく人口や物価上昇率、財政力などを基礎として算定した結果、本県への配分額は108億円となっている。
【委員】
5月補正予算においては、今年度上半期分の支援を行うために152億円の地方創生臨時交付金が計上されていた。今回、下半期分の支援を行うために計上された額は、108億円と上半期の約7割程度にとどまっている。これを受けて、今回の原油価格物価高騰対策予算をどのような考え方で計上したのか。
【理事者】
今回の交付金の都道府県への配分総額については、上半期の支援に活用した前回の配分総額の7割程度となったことに伴い、本県の配分額も前回の7割程度となる108億円となった。一方、今回の補正予算において、下半期の支援として燃料費や光熱費、食材費等の直近の状況を踏まえ、実施すべき事業の所要額を見積もったところ、債務負担行為を含め148億円となった。この所要額と本県への交付金108億円に差額が生じたが、今回補正予算における各事業はいずれも原油価格・物価高騰の影響を受ける人々への支援として必要なものであるため、一般財源を措置して対応することとした。
【委員】
自由民主党愛知県議員団ではかねてより、原材料価格の上昇やエネルギー価額高騰の影響を鑑み、農林水産業、運送業、窯業や繊維などの産業や、医療・福祉施設、学校などへの支援を必要に応じて継続するよう要望してきた。 国の補正予算が11月29日に成立してから、短期間で本県の補正予算をまとめてもらい、本会議に追加上程をしてもらったものと認識しており、当局の苦労もよく理解しているつもりである。今後は、国からもこの経済対策の早期執行が求められ、本県においても補正予算の成立後速やかに県民や事業者に必要な支援を行うよう要望する。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年12月20日(水) 午前11時10分~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
防災安全局長、防災部長、関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第166号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第6号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
歳 出
第2款 総務企画費
第2条(繰越明許費の補正)の内
第2款 総務企画費
第4条(県債の補正)
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第166号
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
LPガス価格高騰対策支援金について伺う。
昨年10月に閣議決定された経済対策により、本年1月から電気と都市ガスの料金は小売事業者を通じた値引きが実施された。その後LPガスの料金は少し遅れて、愛知県では5月補正予算の新規事業として値引きが実施された。さらに本年11月2日の閣議決定の経済対策によって、電気と都市ガスの料金については2024年春まで継続され、LPガスの料金に関して今回12月補正として上程した。
まず、5月補正予算によるこれまでの進捗状況を伺う。また、5月臨時議会の本委員会で、島倉誠委員から夏場はガス使用量が少ないために、1か月の料金が2,000円に満たないケースがあるためしっかり対策をとってほしい、業者の負担が増えるようなことがないようにしてほしいとの指摘があったが、それに対する対応も伺う。
【理事者】
5月補正予算による事業の進捗状況について、7月に販売事業者向け説明会を4回開催し、原則として9月分のガス料金から値引きを実施した。現在は一般社団法人愛知県LPガス協会で販売事業者からの実績報告を審査しており、審査が終わった事業所に対して値引き相当額及び協力金が支払われる。
また、島倉誠委員の指摘への対応について、ガス料金は月々の使用に応じた従量料金と月々一定の基本料金の両方があり、いずれからも値引くことを可能とした。また、例外として2か月にわたって合計で2,000円値引く方法も可能とするなど、使用量の少ない消費者や事業者に配慮し柔軟に対応した。
【委員】
予算額の内訳について、前回の5月補正予算による事業と比較しながら、変更の理由を伺う。
【理事者】
予算額については、今回が11億3,330万8,000円、前回5月補正予算は20億9,792万4,000円である。内訳は、まず消費者への支援金が今回10億1,100万円、前回は20億2,200万円である。これは一消費者当たりの支援額が今回は1,000円、前回は2,000円のためである。次に、交付事務費が今回は4,580万8,000円で、前回4,592万4,000円を精査したものである。最後に、販売事業者への協力金が、今回は7,650万円、前回は3,000万円である。この協力金について、今回は一販売事業者当たり一律1万円と値引きを実施した件数に応じて一件につき100円を加算した金額とし、上限を101万円とした。前回は一律1万円と一件につき50円を加算し、上限4万円としていたものを販売事業者の負担や他県の状況を勘案して手厚くした。
【委員】
今の説明で、一消費者当たりの値引き額が前回の2,000円から半額の1,000円になったが、その根拠を伺う。
【理事者】
まず直近3か月、9月から11月のLPガス小売価格の平均単価を2023年と2022年で比較したところ、差額が10立方メートルあたり116円であった。本県の下半期の平均使用料は1か月あたり14立方メートルであることから、116円を1.4倍すると約162円になる。これに6か月分を掛けると972円となることから、1,000円の値引きとした。なお、国から示された値引きの目安が、前回2,000円程度とされていたものが、今回は1,000円から1,500円程度とされており、この1,000円の値引きは妥当と考えている。
【委員】
実施時期はいつ頃を予定しているのか。
【理事者】
冬場や年度替わりの時期は販売事業者にとって繁忙期であるため、事業者の協力が得られる4月以降のできるだけ早い時期に実施する。このため全額繰越明許で審議してもらっている。
【委員】
繁忙期を避けるよう考慮したと理解した。
次に、せっかく交付金を活用して値引きを実施するのであれば、消費者にその実感をしてもらうことも大事だと考える。そこで、消費者への周知はどのように行うのか。
【理事者】
一般社団法人愛知県LPガス協会が作成したチラシを客に配布する方法や請求書に事業で値引きが行われたことを明記する方法等、様々な方法を例示し、消費者に確実に知らせることを販売事業者に求める。また、県や一般社団法人愛知県LPガス協会のホームページでこの事業を広報するほか、市町村への周知あるいは県が発行する消費者向けの広報誌、あいち暮らしっくにおける広報も予定している。加えて、新たに防災安全局のX(旧ツイッター)でPRするとともに、県民事務所と一緒に一般社団法人愛知県LPガス協会の支部に赴き協力を依頼するなど、本事業の周知に努める。
【委員】
国庫支出金のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について伺う。
今回の追加補正予算においては、原油価格物価高騰対策事業の財源として、108億円の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が計上されている。これまでの県の原油価格物価高騰対策は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して対応してきたが、今回のこの交付金はどのような趣旨で交付されているのか。また、従来の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とはどのような違いがあるのか。
【理事者】
11月29日に成立した国の令和5年度補正予算において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が約1兆6,000億円計上された。本年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回から交付金の名称を物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とされている。対象事業等の制度の内容は、これまでの臨時交付金との連続性を考慮し、特段の変更はなく、引き続き、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を目的とする事業に、交付金を活用することが可能とされている。
【委員】
国の補正予算において、今回の交付金が約1兆6,000億円計上されているとのことであるが、 本県への配分額は、何に基づいて算定されているのか。
【理事者】
国の補正予算において約1兆6,000億円の交付金が増額されたが、市町村に配分される低所得世帯支援枠等を除くと、都道府県の配分額は2,750億円となる。各都道府県への配分額は、国において、統計数値に基づく人口や物価上昇率、財政力などを基礎として算定した結果、本県への配分額は108億円となっている。
【委員】
5月補正予算においては、今年度上半期分の支援を行うために152億円の地方創生臨時交付金が計上されていた。今回、下半期分の支援を行うために計上された額は、108億円と上半期の約7割程度にとどまっている。これを受けて、今回の原油価格物価高騰対策予算をどのような考え方で計上したのか。
【理事者】
今回の交付金の都道府県への配分総額については、上半期の支援に活用した前回の配分総額の7割程度となったことに伴い、本県の配分額も前回の7割程度となる108億円となった。一方、今回の補正予算において、下半期の支援として燃料費や光熱費、食材費等の直近の状況を踏まえ、実施すべき事業の所要額を見積もったところ、債務負担行為を含め148億円となった。この所要額と本県への交付金108億円に差額が生じたが、今回補正予算における各事業はいずれも原油価格・物価高騰の影響を受ける人々への支援として必要なものであるため、一般財源を措置して対応することとした。
【委員】
自由民主党愛知県議員団ではかねてより、原材料価格の上昇やエネルギー価額高騰の影響を鑑み、農林水産業、運送業、窯業や繊維などの産業や、医療・福祉施設、学校などへの支援を必要に応じて継続するよう要望してきた。 国の補正予算が11月29日に成立してから、短期間で本県の補正予算をまとめてもらい、本会議に追加上程をしてもらったものと認識しており、当局の苦労もよく理解しているつもりである。今後は、国からもこの経済対策の早期執行が求められ、本県においても補正予算の成立後速やかに県民や事業者に必要な支援を行うよう要望する。