愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和６年12月19日（木） 午前11時５分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
今井隆喜、日高 章 正副委員長
水野富夫、高桑敏直、辻 秀樹、杉江繁樹、杉浦正和、富田昭雄、
福田喜夫、島 孝則、木藤俊郎 各委員
政策企画局長、企画調整部長、
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
人事局長、人事管理監兼人事課長、
防災安全局長、防災部長、
会計管理者兼会計局長、同次長、
監査委員事務局長、同次長、
人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
＜付託案件等＞
〇 議 案
第236号 令和６年度愛知県一般会計補正予算（第７号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第１款 議会費
第２款 総務企画費
第246号 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
第247号 職員の給与に関する条例等の一部改正について
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第236号、第246号及び第247号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（３件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
第246号議案の愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正と第247号議案の職員の給与に関する条例等の一部改正について、伺う。
この二つの議案は、人事管理監から説明があったとおり、一般職と特別職に係る給与改定に関するものであるが、例年と異なり、追加で12月定例議会に提出した理由について、伺う。
【理事者】
一般職の給与改定については、例年、本県人事委員会の給与勧告後に職員団体との交渉を行い、10月中に行われる国の閣議決定、地方公務員の給与改定等に関する総務副大臣通知を踏まえて、改正条例案を12月定例議会の当初に提出している。
しかし、本年は、衆議院の解散・総選挙の影響により、国の閣議決定が遅れたことから、改正条例案を提出することができない状況であった。
こうした中、11月29日に給与改定方針に関する閣議決定が行われ、同日付けで総務副大臣通知が発出され、併せて、特別職の報酬・給料については、12月９日に特別職報酬等審議会から知事へ諮問のとおり引き上げるべきとの答申が出された。
こうしたことを踏まえ、一般職と特別職に係る給与改定関係議案を、追加で提出することとした。
【委員】
時期については、衆議院総選挙の影響があったと理解した。
答弁の中で、特別職報酬等審議会から諮問のとおり引き上げるべきと答申が出されたとの発言があったが、特別職の報酬等の額を改定する考え方や、審議の中での委員からの意見について、伺う。
【理事者】
特別職報酬等審議会では、県議会議員、知事、副知事の報酬等の適正な水準について議論してもらっており、一般職に適用される給料表の一つである指定職給料表の改定状況も参考としながら、現状、審議会においては、前回改定からの累積改定率がプラスマイナス２パーセント程度に達した場合を改定の目安としている。
こうした中、本年の人事委員会勧告により指定職給料表が1.08パーセント引き上がり、累積改定率がプラス2.34パーセントとなったため、条例に基づき、11月５日に知事から審議会に対して特別職の報酬等を2.34パーセント引き上げることを諮問し、審議会からは、12月９日に諮問のとおり改定すべきと答申が出された。
なお、審議の中では、諮問に対する厳しい意見や反対意見はなく、全ての委員が引上げに賛成であった。
また、目安としている累積改定率以外にも、昨今の経済・社会情勢などを踏まえると、報酬等の引上げには妥当性があるのではないかと意見をもらった。
【委員】
審議の中でも異論や反対はなく、全ての委員が引上げに賛成であった。
報酬等審議会において、前回改定からの累積改定率がプラスマイナス２パーセントに達した場合を報酬等の改定の目安としてきたとあるが、この目安に基づいて報酬等の改定をするのは、何年ぶりとなるのか伺う。
【理事者】
改正条例案が可決され、2025年１月に改定を実施する場合、累積改定率に基づき月例給の水準を見直す改定は2007年１月の引下げ改定以来で18年ぶりとなる。
なお、引上げの水準改定では、1997年７月以来で27年６か月ぶりとなる。
【委員】
引下げは18年ぶり、引上げは27年６か月ぶりと、相当過去に遡ってのことだと分かった。
今回の議案では、議員や知事、副知事だけでなく、教育長、企業庁長、病院事業庁長、各種行政委員会の委員についても報酬等の額を引き上げることとなっているが、それ以外にも引上げの対象となる特別職はいるのか伺う。
【理事者】
報酬等を引き上げる主な特別職としては、県議会議員や知事、副知事、教育長、企業庁長、病院事業庁長、常勤の監査委員であるが、このほかにも、教育委員会や公安委員会をはじめとする各種行政委員会の委員も条例を改正する。
併せて、各種審議会の委員、その他保健指定医、産業医などの特別職非常勤嘱託員などの報酬額についても、特別職に係る改正条例案が可決されたら、従来の取扱いと同様に、議員や知事等の改定率プラス2.34パーセントに連動する形で改定することとしており、これらを含めると、引上げの対象となる特別職は、全体で約3,500人となる。
【委員】
特別職全体で約3,500人と、相当多くの人に影響が出ることが分かった。
最後に、一般職の改定について伺う。
本県人事委員会の勧告では、本年の給与改定だけでなく、国に準じた、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、いわゆる給与制度のアップデートについても言及しているが、今回の議案には、これに関する内容が盛り込まれていない。
給与制度のアップデートに関するものとして、五つ挙げられており、初任給及び若年層の給与引上げ、扶養手当の見直し、通勤手当の上限引上げ、ボーナス制度の改定、その他諸手当の見直しがある。
今回、追加で提出された改正条例案は、本年の給与改定のみで、給与制度のアップデートに係る内容を盛り込んでいないのはなぜか。
【理事者】
国は、12月９日に国会に提出した改正給与法案では、本年の給与改定だけでなく、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、いわゆる給与制度のアップデートについても、法案に盛り込んで提出しているが、この国の改正給与法案については、先週12月12日に衆議院で、一昨日12月17日に参議院でそれぞれ可決、成立した。
本県においても、人事委員会勧告に基づき、国に準じた給与制度のアップデートを実施するが、施行日が2025年４月１日であること、現時点で人事院規則の内容など詳細な取扱いが明らかになっていないことなどから、２月定例議会に提出したい。
【委員】
第247号議案、一般職の関係について伺う。
国家公務員は、人事院勧告に基づいて給与が改定され、地方公務員では、人事委員会のない市町村は、国の改正給与法案の成立を待って、国家公務員に準じて改正が行われる。本県は、人事委員会が設置されているので、人事委員会勧告が尊重されているが、条例の上程が12月16日、国の改正給与法案の参議院の通過が12月17日であり、国に先んじて上程されているが、衆議院を通過したからなどいろいろあると思うが、今回、追加上程された理由について伺う。
【理事者】
本県においては、これまでも基本的な考え方として、国の閣議決定を一つの判断の基準としており、条例議案を提出するに当たっては、職員団体との交渉や、今回は特別職の報酬等改定があり、12月９日に答申があったため、提出のタイミングが12月16日になった。
【委員】
差額支給は、年内支給となるのか。
【理事者】
本日可決となれば、速やかに事務を進めて、年内差額支給ができるように事務を進めていく予定である。
【委員】
職員とその家族にとって、差額というのは、非常に待ち遠しいものである。速やかに事務を進めてもらうように要望して、質問を終わる。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和６年12月19日（木） 午前11時５分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
今井隆喜、日高 章 正副委員長
水野富夫、高桑敏直、辻 秀樹、杉江繁樹、杉浦正和、富田昭雄、
福田喜夫、島 孝則、木藤俊郎 各委員
政策企画局長、企画調整部長、
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
人事局長、人事管理監兼人事課長、
防災安全局長、防災部長、
会計管理者兼会計局長、同次長、
監査委員事務局長、同次長、
人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
〇 議 案
第236号 令和６年度愛知県一般会計補正予算（第７号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第１款 議会費
第２款 総務企画費
第246号 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
第247号 職員の給与に関する条例等の一部改正について
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第236号、第246号及び第247号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（３件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
第246号議案の愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正と第247号議案の職員の給与に関する条例等の一部改正について、伺う。
この二つの議案は、人事管理監から説明があったとおり、一般職と特別職に係る給与改定に関するものであるが、例年と異なり、追加で12月定例議会に提出した理由について、伺う。
【理事者】
一般職の給与改定については、例年、本県人事委員会の給与勧告後に職員団体との交渉を行い、10月中に行われる国の閣議決定、地方公務員の給与改定等に関する総務副大臣通知を踏まえて、改正条例案を12月定例議会の当初に提出している。
しかし、本年は、衆議院の解散・総選挙の影響により、国の閣議決定が遅れたことから、改正条例案を提出することができない状況であった。
こうした中、11月29日に給与改定方針に関する閣議決定が行われ、同日付けで総務副大臣通知が発出され、併せて、特別職の報酬・給料については、12月９日に特別職報酬等審議会から知事へ諮問のとおり引き上げるべきとの答申が出された。
こうしたことを踏まえ、一般職と特別職に係る給与改定関係議案を、追加で提出することとした。
【委員】
時期については、衆議院総選挙の影響があったと理解した。
答弁の中で、特別職報酬等審議会から諮問のとおり引き上げるべきと答申が出されたとの発言があったが、特別職の報酬等の額を改定する考え方や、審議の中での委員からの意見について、伺う。
【理事者】
特別職報酬等審議会では、県議会議員、知事、副知事の報酬等の適正な水準について議論してもらっており、一般職に適用される給料表の一つである指定職給料表の改定状況も参考としながら、現状、審議会においては、前回改定からの累積改定率がプラスマイナス２パーセント程度に達した場合を改定の目安としている。
こうした中、本年の人事委員会勧告により指定職給料表が1.08パーセント引き上がり、累積改定率がプラス2.34パーセントとなったため、条例に基づき、11月５日に知事から審議会に対して特別職の報酬等を2.34パーセント引き上げることを諮問し、審議会からは、12月９日に諮問のとおり改定すべきと答申が出された。
なお、審議の中では、諮問に対する厳しい意見や反対意見はなく、全ての委員が引上げに賛成であった。
また、目安としている累積改定率以外にも、昨今の経済・社会情勢などを踏まえると、報酬等の引上げには妥当性があるのではないかと意見をもらった。
【委員】
審議の中でも異論や反対はなく、全ての委員が引上げに賛成であった。
報酬等審議会において、前回改定からの累積改定率がプラスマイナス２パーセントに達した場合を報酬等の改定の目安としてきたとあるが、この目安に基づいて報酬等の改定をするのは、何年ぶりとなるのか伺う。
【理事者】
改正条例案が可決され、2025年１月に改定を実施する場合、累積改定率に基づき月例給の水準を見直す改定は2007年１月の引下げ改定以来で18年ぶりとなる。
なお、引上げの水準改定では、1997年７月以来で27年６か月ぶりとなる。
【委員】
引下げは18年ぶり、引上げは27年６か月ぶりと、相当過去に遡ってのことだと分かった。
今回の議案では、議員や知事、副知事だけでなく、教育長、企業庁長、病院事業庁長、各種行政委員会の委員についても報酬等の額を引き上げることとなっているが、それ以外にも引上げの対象となる特別職はいるのか伺う。
【理事者】
報酬等を引き上げる主な特別職としては、県議会議員や知事、副知事、教育長、企業庁長、病院事業庁長、常勤の監査委員であるが、このほかにも、教育委員会や公安委員会をはじめとする各種行政委員会の委員も条例を改正する。
併せて、各種審議会の委員、その他保健指定医、産業医などの特別職非常勤嘱託員などの報酬額についても、特別職に係る改正条例案が可決されたら、従来の取扱いと同様に、議員や知事等の改定率プラス2.34パーセントに連動する形で改定することとしており、これらを含めると、引上げの対象となる特別職は、全体で約3,500人となる。
【委員】
特別職全体で約3,500人と、相当多くの人に影響が出ることが分かった。
最後に、一般職の改定について伺う。
本県人事委員会の勧告では、本年の給与改定だけでなく、国に準じた、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、いわゆる給与制度のアップデートについても言及しているが、今回の議案には、これに関する内容が盛り込まれていない。
給与制度のアップデートに関するものとして、五つ挙げられており、初任給及び若年層の給与引上げ、扶養手当の見直し、通勤手当の上限引上げ、ボーナス制度の改定、その他諸手当の見直しがある。
今回、追加で提出された改正条例案は、本年の給与改定のみで、給与制度のアップデートに係る内容を盛り込んでいないのはなぜか。
【理事者】
国は、12月９日に国会に提出した改正給与法案では、本年の給与改定だけでなく、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、いわゆる給与制度のアップデートについても、法案に盛り込んで提出しているが、この国の改正給与法案については、先週12月12日に衆議院で、一昨日12月17日に参議院でそれぞれ可決、成立した。
本県においても、人事委員会勧告に基づき、国に準じた給与制度のアップデートを実施するが、施行日が2025年４月１日であること、現時点で人事院規則の内容など詳細な取扱いが明らかになっていないことなどから、２月定例議会に提出したい。
【委員】
第247号議案、一般職の関係について伺う。
国家公務員は、人事院勧告に基づいて給与が改定され、地方公務員では、人事委員会のない市町村は、国の改正給与法案の成立を待って、国家公務員に準じて改正が行われる。本県は、人事委員会が設置されているので、人事委員会勧告が尊重されているが、条例の上程が12月16日、国の改正給与法案の参議院の通過が12月17日であり、国に先んじて上程されているが、衆議院を通過したからなどいろいろあると思うが、今回、追加上程された理由について伺う。
【理事者】
本県においては、これまでも基本的な考え方として、国の閣議決定を一つの判断の基準としており、条例議案を提出するに当たっては、職員団体との交渉や、今回は特別職の報酬等改定があり、12月９日に答申があったため、提出のタイミングが12月16日になった。
【委員】
差額支給は、年内支給となるのか。
【理事者】
本日可決となれば、速やかに事務を進めて、年内差額支給ができるように事務を進めていく予定である。
【委員】
職員とその家族にとって、差額というのは、非常に待ち遠しいものである。速やかに事務を進めてもらうように要望して、質問を終わる。