愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年２月17日（月） 午後０時59分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
今井隆喜、日高 章 正副委員長
水野富夫、高桑敏直、辻 秀樹、杉江繁樹、杉浦正和、富田昭雄、
日比たけまさ、福田喜夫、島 孝則、木藤俊郎 各委員
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
防災安全局長、防災部長 関係各課長等
＜付託案件等＞
〇 議 案
第 75 号 令和６年度愛知県一般会計補正予算（第８号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第２款 総務企画費
第２条（繰越明許費の補正）の内
第２款 総務企画費
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第75号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について伺う。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は令和５年11月２日に閣議決定された、デフレ完全脱却のための総合経済対策、令和６年11月22日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細かに、効果的に必要な事業を実施できるよう、国から支給されている。昨年度も物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が支給されていると思うが、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨、対象となる事業を伺う。
【理事者】
令和６年12月16日に成立した国の補正予算において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が１兆908億円計上されたところであり、本県への交付額は130億2,900万余円である。
今回の交付金の対象事業としては、推奨事業メニューとして、昨年度と同様、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者世帯支援をはじめとした生活者支援や、医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援をはじめとする事業者支援などの項目が国から示されている。今回の２月補正予算に計上した原油価格・物価高騰対策については、こうした国の推奨事業メニューを踏まえ、本県で実施すべき事業を検討した。
【委員】
本県の交付額は130億2,900万余円とのことだが、２月補正予算における交付金の活用状況について伺う。
【理事者】
今回の２月補正予算では、本県へ配分された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全額を計上している。
補正予算の事業としては、生活者支援として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける低所得者世帯や子育て世帯の支援や消費を下支えする取組を実施するとともに、事業者支援として、医療・介護・保育施設、学校施設、農林水産事業者、中小企業、地域公共交通・物流事業者等に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する支援を行う。
【委員】
今回の補正予算で交付金全額を活用しているとのことだが、一般財源は充当しているのか。
【理事者】
今回の２月補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全額を充当した上で、昨年度の対応状況も踏まえ、一般財源も活用し、総額173億1,500万余円を計上している。
【委員】
物価高騰が収まる様相を見せないため、今後の動向を注視するとともに、県内事業者、県民の声に耳を傾け、予算を執行してもらうよう要望する。
【委員】
ＬＰガス価格高騰対策支援金の事業内容を伺う。
【理事者】
ＬＰガス価格高騰対策支援金は、近年のエネルギー価格高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、ＬＰガス価格を値引きする事業である。昨年度５月補正予算、12月補正予算にも予算を計上し、事業を実施したが、今回もそれに引き続き事業を実施するものである。
具体的には、県内ＬＰガス消費者の使用料金からＬＰガス販売事業者が価格高騰分として、一消費者当たり1,600円の値引きを行う。また、ＬＰガス販売事業者には、値引き価格分に対する支援金を愛知県ＬＰガス協会等を通じて交付する。
【委員】
一消費者当たり1,600円の値引きを行うと理解した。
ＬＰガス価格高騰対策支援金の予算として17億4,005万円を計上しているが、予算の積算内容について伺う。
【理事者】
一消費者当たりの値引き額を1,600円、県内ＬＰガス消費者世帯数を101万1,000世帯と積算し、16億1,760万円を計上している。
また、愛知県ＬＰガス協会における事務費として、郵送に要する切手代、チラシ印刷費などで4,595万円を計上している。
その他、ＬＰガス価格の値引きに応じた事業者に対し、協力金として、一販売事業者当たり、一律１万円及び値引きを実施した件数に100円を乗じた金額を支給する費用として7,650万円を見込んでいる。この協力金の金額については、昨年度12月補正予算で計上したものと同額である。
【委員】
ＬＰガス消費者への値引き額を1,600円とした根拠を伺う。
【理事者】
支援対象期間は、国の都市ガス価格の支援期間と同様、８月から10月及び１月から３月の計６か月間としている。家計への影響が顕著となった2022年の同時期におけるＬＰガス小売価格平均単価と比較し、価格高騰額を算出している。その平均単価の差額は2024年８月から10月分は、１か月10立方メートル当たり246円である。また、2025年１月から３月分は、直近の平均単価の差額である１か月10立方メートル当たり209円に、厳冬期であることやＬＰガスの使用量が他の時期と比較して約1.4倍に増加することを加味し、１か月293円と算出している。この算出方法については、昨年度12月補正予算と同様である。これらの１か月当たりの平均単価の差額を積み上げ、値引き額を1,600円と設定した。
【委員】
厳冬期である点を加味し、値引き額を算出していると理解した。
本事業を効率よく実施するため、より多くの販売事業者に協力を呼び掛ける必要があると思うが、事業の周知方法を伺う。
【理事者】
昨年度12月補正予算の際と同様、愛知県ＬＰガス協会が販売事業者に向け、ユーチューブで動画を配信する予定である。また、愛知県ＬＰガス協会の非協会員にも周知が図られるよう、愛知県ＬＰガス協会及び県ホームページにＬＰガス価格高騰対策支援金の事業内容を掲載するとともに、県で運用するエックス（旧ツイッター）でも周知する予定である。なお、愛知県ＬＰガス協会によれば、昨年度12月補正予算による同事業の実施の際は、これらの周知に加え、販売事業者同士の横のつながりにより、支援金に対する情報共有が図られたことから、県内ほとんどの販売事業者が認識していたと聞いている。
また、一般消費者等に対して、ＬＰガス価格高騰対策支援金による値引きを行う旨、はがきの郵送、メールの送信、検針票へのチラシの添付など、各事業者で実施可能な方法により周知を図る予定である。
さらに、コールセンターを設置し、販売事業者、一般消費者等からの問合せに適切に対応できる体制を整備する予定である。
【委員】
ユーチューブでの動画配信など、新たな手法により周知を図るとのことだが、今後も様々な方法で漏れのないよう周知してほしい。
ＬＰガス価格高騰対策支援金を繰越明許費として計上する理由を伺う。
【理事者】
国の都市ガス支援と同様、１月から３月の厳冬期における使用分についても支援することから、この料金の請求月である来年度４月以降の請求金額から値引きする予定のためである。
【委員】
請求月が来年度であることによるものと理解した。
ＬＰガス高騰が家計を圧迫している声を多く聞くため、迅速に支援を実施できるよう事前準備に取り組まれたい。
【委員】
愛知県ＬＰガス協会の協会員数及び非協会員数を伺う。
また、ＬＰガスと都市ガスの価格差は、支援金による値引き額の考慮に入れているか。
【理事者】
会員数は457会員であり、県内事業者数が約500と認識しているため、差引きで約50の事業者が非会員数となる。
都市ガスについて、国が販売事業者に直接、2022年同時期の平均単価の差額により算出した額で支援を行っており、本県もその考え方に準じ、支援金の額を算出している。また、ＬＰガス料金は都市ガス料金より高くなるが、支援額の算出方法については同様である。
【委員】
値引き額については消費者支援に大きく関わる部分であるため、今後、事業内容を精査してもらい、適切な事業執行をお願いする。
（ 委 員 会 ）
日 時 令和７年２月17日（月） 午後０時59分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
今井隆喜、日高 章 正副委員長
水野富夫、高桑敏直、辻 秀樹、杉江繁樹、杉浦正和、富田昭雄、
日比たけまさ、福田喜夫、島 孝則、木藤俊郎 各委員
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
防災安全局長、防災部長 関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
〇 議 案
第 75 号 令和６年度愛知県一般会計補正予算（第８号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第２款 総務企画費
第２条（繰越明許費の補正）の内
第２款 総務企画費
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第75号
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について伺う。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は令和５年11月２日に閣議決定された、デフレ完全脱却のための総合経済対策、令和６年11月22日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細かに、効果的に必要な事業を実施できるよう、国から支給されている。昨年度も物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が支給されていると思うが、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨、対象となる事業を伺う。
【理事者】
令和６年12月16日に成立した国の補正予算において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が１兆908億円計上されたところであり、本県への交付額は130億2,900万余円である。
今回の交付金の対象事業としては、推奨事業メニューとして、昨年度と同様、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者世帯支援をはじめとした生活者支援や、医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援をはじめとする事業者支援などの項目が国から示されている。今回の２月補正予算に計上した原油価格・物価高騰対策については、こうした国の推奨事業メニューを踏まえ、本県で実施すべき事業を検討した。
【委員】
本県の交付額は130億2,900万余円とのことだが、２月補正予算における交付金の活用状況について伺う。
【理事者】
今回の２月補正予算では、本県へ配分された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全額を計上している。
補正予算の事業としては、生活者支援として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける低所得者世帯や子育て世帯の支援や消費を下支えする取組を実施するとともに、事業者支援として、医療・介護・保育施設、学校施設、農林水産事業者、中小企業、地域公共交通・物流事業者等に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する支援を行う。
【委員】
今回の補正予算で交付金全額を活用しているとのことだが、一般財源は充当しているのか。
【理事者】
今回の２月補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全額を充当した上で、昨年度の対応状況も踏まえ、一般財源も活用し、総額173億1,500万余円を計上している。
【委員】
物価高騰が収まる様相を見せないため、今後の動向を注視するとともに、県内事業者、県民の声に耳を傾け、予算を執行してもらうよう要望する。
【委員】
ＬＰガス価格高騰対策支援金の事業内容を伺う。
【理事者】
ＬＰガス価格高騰対策支援金は、近年のエネルギー価格高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、ＬＰガス価格を値引きする事業である。昨年度５月補正予算、12月補正予算にも予算を計上し、事業を実施したが、今回もそれに引き続き事業を実施するものである。
具体的には、県内ＬＰガス消費者の使用料金からＬＰガス販売事業者が価格高騰分として、一消費者当たり1,600円の値引きを行う。また、ＬＰガス販売事業者には、値引き価格分に対する支援金を愛知県ＬＰガス協会等を通じて交付する。
【委員】
一消費者当たり1,600円の値引きを行うと理解した。
ＬＰガス価格高騰対策支援金の予算として17億4,005万円を計上しているが、予算の積算内容について伺う。
【理事者】
一消費者当たりの値引き額を1,600円、県内ＬＰガス消費者世帯数を101万1,000世帯と積算し、16億1,760万円を計上している。
また、愛知県ＬＰガス協会における事務費として、郵送に要する切手代、チラシ印刷費などで4,595万円を計上している。
その他、ＬＰガス価格の値引きに応じた事業者に対し、協力金として、一販売事業者当たり、一律１万円及び値引きを実施した件数に100円を乗じた金額を支給する費用として7,650万円を見込んでいる。この協力金の金額については、昨年度12月補正予算で計上したものと同額である。
【委員】
ＬＰガス消費者への値引き額を1,600円とした根拠を伺う。
【理事者】
支援対象期間は、国の都市ガス価格の支援期間と同様、８月から10月及び１月から３月の計６か月間としている。家計への影響が顕著となった2022年の同時期におけるＬＰガス小売価格平均単価と比較し、価格高騰額を算出している。その平均単価の差額は2024年８月から10月分は、１か月10立方メートル当たり246円である。また、2025年１月から３月分は、直近の平均単価の差額である１か月10立方メートル当たり209円に、厳冬期であることやＬＰガスの使用量が他の時期と比較して約1.4倍に増加することを加味し、１か月293円と算出している。この算出方法については、昨年度12月補正予算と同様である。これらの１か月当たりの平均単価の差額を積み上げ、値引き額を1,600円と設定した。
【委員】
厳冬期である点を加味し、値引き額を算出していると理解した。
本事業を効率よく実施するため、より多くの販売事業者に協力を呼び掛ける必要があると思うが、事業の周知方法を伺う。
【理事者】
昨年度12月補正予算の際と同様、愛知県ＬＰガス協会が販売事業者に向け、ユーチューブで動画を配信する予定である。また、愛知県ＬＰガス協会の非協会員にも周知が図られるよう、愛知県ＬＰガス協会及び県ホームページにＬＰガス価格高騰対策支援金の事業内容を掲載するとともに、県で運用するエックス（旧ツイッター）でも周知する予定である。なお、愛知県ＬＰガス協会によれば、昨年度12月補正予算による同事業の実施の際は、これらの周知に加え、販売事業者同士の横のつながりにより、支援金に対する情報共有が図られたことから、県内ほとんどの販売事業者が認識していたと聞いている。
また、一般消費者等に対して、ＬＰガス価格高騰対策支援金による値引きを行う旨、はがきの郵送、メールの送信、検針票へのチラシの添付など、各事業者で実施可能な方法により周知を図る予定である。
さらに、コールセンターを設置し、販売事業者、一般消費者等からの問合せに適切に対応できる体制を整備する予定である。
【委員】
ユーチューブでの動画配信など、新たな手法により周知を図るとのことだが、今後も様々な方法で漏れのないよう周知してほしい。
ＬＰガス価格高騰対策支援金を繰越明許費として計上する理由を伺う。
【理事者】
国の都市ガス支援と同様、１月から３月の厳冬期における使用分についても支援することから、この料金の請求月である来年度４月以降の請求金額から値引きする予定のためである。
【委員】
請求月が来年度であることによるものと理解した。
ＬＰガス高騰が家計を圧迫している声を多く聞くため、迅速に支援を実施できるよう事前準備に取り組まれたい。
【委員】
愛知県ＬＰガス協会の協会員数及び非協会員数を伺う。
また、ＬＰガスと都市ガスの価格差は、支援金による値引き額の考慮に入れているか。
【理事者】
会員数は457会員であり、県内事業者数が約500と認識しているため、差引きで約50の事業者が非会員数となる。
都市ガスについて、国が販売事業者に直接、2022年同時期の平均単価の差額により算出した額で支援を行っており、本県もその考え方に準じ、支援金の額を算出している。また、ＬＰガス料金は都市ガス料金より高くなるが、支援額の算出方法については同様である。
【委員】
値引き額については消費者支援に大きく関わる部分であるため、今後、事業内容を精査してもらい、適切な事業執行をお願いする。