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建設部 河川課　事業内容

（平成19年4月1日現在）

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河川課は、河川整備と流域対策をあわせた 総合治水対策 を始めとする河川改修事業、海岸を高潮や侵食から防ぐ堤防の改良、改築事業並びに河川・海岸 施設(堤防、排水機場等)の管理に関する事務を行っています。 　また、台風等の異常降雨の際に適切な対応が取れるよう水防計画を策定し、水防資器材等 を整備するとともに、水防活動を行う上で不可欠な雨量、水位等の情報を収集し、関係機関に 伝達する等の水防に関する事務を行っています。
（1）		河川事業について
ア　本県の河川の概要
（平成19年4月１日現在） 種別 水系数 河川数 延長 左の内訳 指定区間外 指定区間 市町村長管理 （大臣直轄管理） （知事管理） 河川数 延長 河川数 延長 河川数 延長 一級河川 5 156 1,439 17 261 148 1,160 2 18 二級河川 55 147 720 - - 146 708 1 2 小計 60 303 2,159 17 261 294 1,868 3 30 準用河川 - 695 827 - - - - 695 827 計 60 998 2,986 17 261 294 1,868 698 857 一級水系 指定年月日 大臣直轄管理区間 木曽川水系 昭和40年 木曽川（県内全川）、南派川（県内全川）、長良川（県内全川） 天竜川水系 昭和40年 昭和48年 天竜川（県内全川）、大入川（豊根村大字黒川から大字古真立まで）、古真立川（豊根村大字古真立から下流）、小田川（豊根村大字古真立から下流） 豊川水系 昭和41年 昭和53年 （豊川の一部） 平成4年 （豊川の一部と海老川） 豊川（新城市新城橋から下流）、豊川放水路（県内全川）、間川（豊橋市賀茂町から下流） 豊川（南設楽郡鳳来町玖老勢字横手から南設楽郡鳳来町玖老勢字平松下まで） 豊川（北設楽郡設楽町大字名倉から北設楽郡設楽町大字清崎まで） 海老川（南設楽郡鳳来町玖老勢から下流） 矢作川水系 昭和41年 矢作川（豊田市川田町から下流、稲武町大字押山から旭町大字閑羅瀬まで）、段戸川（旭町大字日下部から下流）、名倉川（稲武町大字川手から下流） 庄内川水系 昭和44年 昭和48年 昭和58年 庄内川（県内全川） 矢田川（名古屋市宮前橋から下流） 八田川（春日井市朝宮町から下流）
イ　本県の河川の概要 　　河川管理区分
担当区域 河川管理者 担当事務 　一級河川指定区間外 　国土交通大臣（中部地方整備局） 　全般 　一級河川指定区間 　国土交通大臣（中部地方整備局） 特定水利使用その他河川法施行令第2条に規定する事務 　知事 　上記以外の事務 　二級河川 　知事 　全般
	(A)　河川の維持管理
		県管理河川及び県管理河川施設(排水機場、水門、水閘門、樋門、堰等)の管理 ・維持修繕、堤防の除草、水質事故対策等を行っています。
	(B)　河川の占用許可等
		河川における水利使用、土地の占用、土砂の採取等について、河川法第23、24、 25条に基づき占使用許可を行っています。 　砂利の採取業務の内、河川及び海岸に係る 砂利採取計画の認可業務を行っています。
ウ　河川改修事業について
	(A)　治水対策について
		本県は低平地が多く、そこに都市機能が集中しています。洪水の想定氾濫区域 は県土の約2割を占め、その区域内には約300万人以上が居住し、資産額も約40兆円を越えています。 また、尾張部には広大な地盤沈下地域もあり、治水環境は必ずしも良好ではありません。 　本県では、このため平成15年度を初年度とする国の社会資本整備重点計画引に基づき引き続き 河川整備を進めており、知事の管理する河川の総延長1,898�qのうち、改修を要しない山間渓流 部等を除き、改修の必要性の高い主要河川1,300�qについて計画的改修の対象として促進を図っています。 (ア)河川改修事業 　時間雨量50�o(５年に１度)対応を当面の整備目標として、河川環境にも配慮した整備の 促進に鋭意努めています。なお、氾濫地区内において人口、資産の特に大きい重要河川について は、時間雨量80�o(30年に１度)対策を推進していきます。 (イ)ダム事業 　矢作川水系男川支川鳥川(額田町地内)に治水及び水道用水確保を目的とする 男川ダムを建設するもので、昭和51年度に着手し、実施計画調査を行ってきましたが、平成15 年度から建設段階への移行が認められました。その後の岡崎市と額田町との合併協議による男川ダムの目的変更に伴い、河川整備流域委員会で 計画変更の検討を進めていきます。 (ウ)総合治水対策について 　総合治水対策とは、都市化の著しい河川流域における洪水流出 量の増大等に対し、流域で貯留・浸透させることにより河川への流出を抑制させるとともに 内水被害の回避軽減を図るものです。 　この総合治水対策を推進している新川・境川流域に おいては、東海豪雨を契機として策定した「流域対策緊急五ケ年計画」に基づき、また、それ以外 の都市化の著しい地域においても、市町が主体となり、貯留浸透施設の整備による流出抑制対策を 進めています。
	(B)　地震対策について
		平成7年1月の兵庫県南部地震を契機に全国一斉で実施した河川堤防耐震点検の 結果、県内の低平地域の河川を中心に、地震時の堤防沈下により、海水等が堤防を超える可能性の ある箇所が判明している。    このうち、甚大な浸水被害が想定される11河川 、堤防延長約27kmについて優先的に対策を図っていくこととしています。
国庫補助事業
（単位：千円） 事業名 事業内容 予算額 施行箇所 （17年度当初） 中小河川改良事業 一定の計画に基づき、実施するもので全体事業費24億円以上の事業 9,661,000 日光川始め12河川 小規模河川改良事業 一定の計画に基づき、実施するもので全体事業費６億円以上24億円以内の事業 105,000 長田川、二の沢川 統合河川整備事業 概ね５か年の事業計画を策定し、その計画内容の範囲内で地域の周辺整備等と調整し、裁量的に行う河川改修事業 1,842,000 蟹江川始め8河川 総合治水対策特定河川事業 都市化の進展に伴い治水安全度の低下が著しい特定の河川において、流域対策とともに行う河川改修事業 5,681,000 境川始め8河川 都市小河川改修事業 都市河川対策として必要な河川の改良工事で、市が施行主体である事業 853,000 堀川始め8河川 高潮対策事業 高潮の被害が発生する河口部において、防潮水門、排水機場、堤防嵩上等を行う事業 210,000 日光川、矢崎川、高浜川 河川環境整備事業 都市及び都市周辺の河川の河道整備及び河川浄化を行う事業 476,000 油ケ淵、堀川 地盤沈下対策河川事業 地盤沈下区域の内水被害や河川施設の脆弱化に対処するため排水施設設置やこれに関連する河道改修を行う事業 550,000 福田川、蟹江川 床上浸水対策特別緊急事業 床上浸水被害を解消する事業であって、概ね５年間で事業完了させるもの 306,000 福田川 河川情報基盤緊急整備事業 雨量計、水位計等の観測施設と観測されたデータの収集・処理システムの整備 190,000 　 河川総合開発事業 洪水による災害の防除、利水の安定供給等を目的とする多目的ダムの建設事業 50,000 男川ダム
県単独事業
（単位：千円） 事業名 事業内容 予算額 施行箇所 （16年度当初） 小規模河川改修事業 開発や災害に関連し、一定区間を一定規模の計画で改修を行う事業 824,300 野府川始め 23河川 河川局部改修事業 護岸整備、浚渫等、河川の局部的改修及び排水機場等の河川管理施設を保全する事業 352,400 日光川始め 36河川 河川環境対策事業 河川の高水敷の整備、堤防の除草、汚泥の浚渫等を行い、安全で良好な水辺環境を確保する事業 1,568,300 天白川始め180河川 地盤沈下関連河川整備事業 地盤沈下の著しい地域の河川について堤防嵩上、補強等を行う事業 130,000 善太川、小切戸川 地震対策河川特別事業 低地地域の河川堤防において耐震対策を早急に実施する事業 884,000 矢崎川始め4河川 河川整備促進特別事業 宅地開発等の流域開発により水害の発生が懸念される河川において行う事業 2,401,715 逢妻男川始め 23河川 緊急防災対策河川事業 再度災害防止のための緊急的な河川整備を行う事業で法人事業税の超過課税を財源とするもの 5,714,000 蜆川始め 57河川 地盤沈下対策河川緊急整備事業 地盤沈下に伴う治水能力の低下に対する能力復旧を図る事業で法人事業税の超過課税を財源とするもの 1,219,000 日光川始め ７河川
（2）		海岸事業について
ア　本県の海岸の概要
	本県の海岸線は、595�q(離島を含む)にわたっており、そのうち 178�q(港湾、漁港、干拓地等の区域を除く一般の海岸)が海岸保全区域として指定されています。 特に、侵食の激しい遠州灘沿岸については、水際線から約３�qに保全区域を拡張してその保全を 図っています。 本県の海岸保全区域
（平成17年4月1日現在） 所管 海岸数 保全区域 延長 左の内訳 知事管理 市町村管理 名古屋港管理組合管理 海岸数 延長 海岸数 延長 海岸数 延長 国土交通省 河川局 m m m m 123 178,423 123 178,423 国土交通省 港湾局 43 111,194 32 66,329 2 5,256 9 39,609 農林水産省 農村振興局 25 32,431 25 32,431 水産庁 36 82,646 14 37,808 22 44,838 国土交通省 ・農林水産省農村振興局共管 17 1,767 17 1,767 計 244 406,461 211 316,758 24 50,094 8 39,609
イ　海岸管理について
	国土交通省河川局所管の海岸堤防について、空洞、亀裂を補修 し、災害を防止するとともに海岸の水閘門等の適正な維持管理を行います。
ウ　海岸保全事業について
	本県の海岸堤防は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として改良復旧 されましたが、以後40年余が経過し、背後地の開発が進むとともに堤防の老朽化、地盤沈下による 機能低下への対応、耐震対策等、早急に堤防の改良が必要となっています。 (A)　津波･高潮対策について 　想定される津波･高潮に対する安全性の向上を図っていきます。 (B)　地震対策について 　地震により、堤防が沈下した際に、海水等が沈下後の堤防を超え、甚大な浸水被害を引き起こ す恐れのある海岸について、耐震対策を実施していきます。
国庫補助事業
（単位：千円） 事業名 事業内容 予算額 施行箇所 （17年度当初） 海岸高潮対策事業 高潮、津波等による被害から背後地を防護するため、海岸保全施設を新設・改良する事業（耐震対策を含む） 966,000 飛島筏川海岸始め 5海岸 海岸侵食対策事業 波浪等による侵食の被害から海岸を保全するため、海岸保全施設を新設・改良する事業 170,000 田原・豊橋海岸、堀切海岸 海岸環境整備事業 環境整備･海浜利用の促進を図るため海岸保全施設を新設･改良する事業 102,000 坂井海岸 津波対策海岸特別緊急事業 津波による被害から人命を優先的に防護するため、既設の海岸保全施設の緊急的な防護機能及び避難対策の促進を図る事業 240,000 美浜海岸
県単独事業
（単位：千円） 事業名 事業内容 予算額 施行箇所 （17年度当初） 海岸保全対策事業 老朽化した海岸堤防を改築、耐震補強し、高潮、地震、津波等に対する安全度を向上する事業 232,277 一色海岸始め10海岸 海岸緊急整備事業 老朽化、地盤沈下等により著しく機能低下した海岸保全施設の補強、改築等を行う事業 357,000 西尾海岸始め11海岸
（3）		水防関係事業について
	ア　水防活動について 　河川、海岸等の水防体制の万全を期するため、水防計画を作成し、各水防管理団体の行う水防活動 が円滑に行われるよう、水防倉庫を整備し、水防資器材を備蓄し、さらに水防時における通信連絡 の迅速、確実を期するため、無線機を搭載した水防車の整備等を実施しています。 イ　洪水・潮位監視について 　水防テレメータ施設により洪水・潮位監視を行うとともに、あわせて同施設の保守点検を始めとする 維持管理、通信関連機器・情報処理装置の更新を行います。    新川･天白川激特 事業により、光ファイバーを活用し、河川空間監視（洪水等画像）、排水機場監視、堤防変状監視等の 高度危機管理システムの構築を行います。 ウ　水防警報について 　水防法に基づく「洪水または高潮により相当な損害が生ずる恐れがある、河川、湖沼、又は海岸」と して指定した、新川、矢作古川、天白川、日光川、伊勢湾沿岸、三河湾沿岸の水防警報を行います。 エ　洪水予報について 　水防法に基づく「洪水により相当な損害を生じるおそれのある河川」として指定した新川の洪水予報を行います。 オ　特別警戒水位情報について 　水防法等の一部を改正する法律の施行を受け、「洪水予報以外の河川で、水防警報河川として知事が指定している河川」である矢作古川、天白川、日光川について、水位情報周知河川として特別警戒水位情報の提供を行います。 カ　浸水情報の公表について 　住民の方々が洪水の危険性を事前認識し、自主的避難や迅速かつ的確な避難体制の確保を図ることを 目的に市町村が作成する洪水ハザードマップの基となる、浸水実績図（平成13年5月）及び新川･日光川 ･境川（平成14年7月）、矢作古川･　乙川等（平成15年3月）を初めとする県内重要河川の浸水予想図 を順次公表します。

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建設部河川課　E-mail：kasen@pref.aichi.lg.jp
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