■ 水災の現状とあらたな取り組み ■ ホームへ		近年の治水事業の着実な進展により、大河川の氾濫による甚大な水害は減少しています。しかし、都市化の進展に伴う人口及び資産の集積により、一旦、氾濫がおこった場合の災害危険度は相対的に高まっています。特に、住民の生活と密着した都道府県知事が管理する中小河川では、破堤等による災害が後を絶ちません。(図-1) 　また、近年の降雨特性である局地的な短時間集中豪雨の頻発による災害も、毎年のように発生しています。(図-2) 　このような中、平成12年9月に東海地方を襲った東海豪雨では、新川の破堤始め、大きな被害をもたらしました。この災害では、｢的確な情報の伝達｣、｢住民の円滑かつ迅速な避難路の確保｣等の水災防止･軽減において様々な課題を残しました。 　このような課題を踏まえ、危機管理体制の充実を図るため、平成13年7月に水防法が改正されました。この主な改正点として、｢洪水予報河川制度が県管理河川に拡充｣、｢浸水想定区域制度の創設｣があります。(図-3) 　このように、新たな視点から、迅速な避難確保などの危機回避に向けた新たな取り組みが始まっています。
		図-1.破堤･有堤部溢水回数(S60〜H11)
		図-2.1時間降水量の年間延べ件数【全国のアメダス地点(1300箇所)】より
		図-3.水防法の改正により拡充・創設される制度