従来の河川情報の提供は、行政から住民への一方通行にて行われてきました。このため、水害に無関心な層に対して、重要な情報が到達せずに、地域の浸水特性等の水害への認識等も広がりを見せず、緊急時の行動は、乏しい理解・判断のもとに行われる事態となっています。

　このため、愛知県河川情報周知戦略では、従来の一方通行の情報提供から、互いに学び、考え、行動するコミュニケーションを重視した情報周知を展開し、無関心なレベルから正しい判断・行動がとれるレベルへと、「スパイラル」のように意識・知識・判断力がレベルアップするため、様々な減災プログラムを展開していきます。

　提供される情報は、緊急時の情報だけでなく、住民意識の底上げ、理解・判断の高度化に寄与する情報提供を行っていきます。また、リーダーとなる人材育成を図り、地域と一体となって学び、考えるプロセスを重視した情報周知を図っていきます。

　こうした活動を通じ、災害への高い意識を持った地域住民が、正しい知識・判断のもとで、迅速かつ的確な避難行動ができるような減災社会を構築していきます。