■住民による「手づくりハザードマップ」の作成と総合学習利用

　現在策定されているハザードマップは、想定浸水深から最大のものを表示する方法が主に採用されており、複数の河川氾濫や内水からの被害プロセスや避難時での危険を認識しずらいものでした。
　また、ハザードマップは、市町村単位にて作成されているため、地形や水路の状況が読み取りにくく、避難段階にて必要となる身近な危険情報が理解しにくいものとなっています。
　「手づくりハザードマップ」は、こうした問題に対応するため、住民自らが身近な危険箇所などを把握し、避難に必要な情報を記載する地区単位のハザードマップです。また、住民が主体的な立場で作成を行うことによって、水害について考えるきっかけとなることを期待するものです。

まち歩きで水害時の危険箇所を把握	話し合いながら作成

■セルフチェックポイントに基づく自主的対応

　愛知県が管理する中小河川は、流域面積が小さく、雨が降り始めてから洪水になるまでの時間が短い性格を持つものが多い状況です。このため、避難勧告等の迅速な伝達体制の確保が不可欠ですが、局所的に低い地域では、内水氾濫の先行によって、避難勧告の発令段階で、安全な避難活動ができない状況も想定されます。

　セルフチェックポイントは、地形的に内水氾濫が先行し、安全な避難が困難となる可能性がある地区において、住民間で予め取り決めた水害危機管理指標（セルフチェックポイント）の状況を地域での情報として共有することで、自主的な避難行動を促し、地域における情報伝達のしくみづくりを構築しようとするものです。