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建築基準法関係手数料


 ※愛知県以外の特定行政庁や指定確認検査機関については各機関にご確認ください。

  ▶ 確認申請・計画通知手数料   ▶ 許可申請手数料
  ▶ 完了検査申請手数料   ▶ 認定申請手数料
  ▶ 中間検査申請手数料

確認申請・計画通知手数料

確認申請・計画通知手数料(建築物)

平成20年6月1日改正

床面積の合計 手数料の額
30㎡以内のもの 6,000円
30㎡を超え100㎡以内のもの 19,000円
100㎡を超え200㎡以内のもの 41,000円
200㎡を超え500㎡以内のもの 68,000円
500㎡を超え1,000㎡以内のもの 107,000円
1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの 155,000円
2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの 231,000円
10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの 341,000円
50,000㎡を超えるもの 610,000円

床面積の合計の算定方法
建築物を建築する場合(②に掲げる場合及び移転する場合を除く) 建築に係る部分の面積
確認を受けた建築物の計画の変更をして、建築物を増築する場合(移転する場合を除く) 計画変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積が増加する部分は、当該増加する部分の床面積)
建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕・大規模の模様替・用途変更をする場合(④に掲げる場合を除く) 移転、修繕、模様替、用途の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積
確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕・大規模の模様替・用途変更する場合 計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

確認申請・計画通知手数料(建築設備・工作物)    ※( )内は計画変更の場合の手数料

平成20年6月1日改正

申請の種類 手数料の額
小荷物専用昇降機 9,000円 (6,000円)
その他の建築設備 23,000円 (10,000円)
工作物 17,000円 (7,000円)


完了検査申請手数料

完了検査申請手数料(建築物)    ※( )内は中間検査を受けた場合の手数料

平成20年6月1日改正

床面積の合計 手数料の額
30㎡以内のもの 17,000円 (16,000円)
30㎡を超え100㎡以内のもの 22,000円 (21,000円)
100㎡を超え200㎡以内のもの 36,000円 (35,000円)
200㎡を超え500㎡以内のもの 51,000円 (50,000円)
500㎡を超え1,000㎡以内のもの 67,000円 (66,000円)
1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの 95,000円 (93,000円)
2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの 171,000円 (161,000円)
10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの 244,000円 (234,000円)
50,000㎡を超えるもの 449,000円 (439,000円)

完了検査申請手数料(建築設備・工作物)

平成20年6月1日改正

申請の種類 手数料の額
小荷物専用昇降機 23,000円
その他の建築設備 41,000円
工作物 29,000円


中間検査申請手数料

平成20年6月1日改正

床面積の合計 手数料の額
30㎡以内のもの 16,000円
30㎡を超え100㎡以内のもの 21,000円
100㎡を超え200㎡以内のもの 33,000円
200㎡を超え500㎡以内のもの 47,000円
500㎡を超え1,000㎡以内のもの 62,000円
1,000㎡を超え2,000㎡以内のもの 84,000円
2,000㎡を超え10,000㎡以内のもの 143,000円
10,000㎡を超え50,000㎡以内のもの 204,000円
50,000㎡を超えるもの 391,000円


許可申請手数料

令和元年7月5日改正

申請の内容 区分 手数料の額
建築物の敷地と道路との関係の許可 33,000円
公衆便所等の道路内における建築許可 33,000円
公共用歩廊等の道路内における建築許可 160,000円
壁面線外における建築許可 160,000円
用途地域における建築等許可 建築基準法第48条第16項第一号に該当する場合に係るもの 120,000円
建築基準法第48条第16項第二号に該当する場合に係るもの 140,000円
その他のもの 180,000円
特殊建築物等敷地許可 160,000円
建築物の延べ面積の特例許可 160,000円
建築物の建蔽率の特例許可 33,000円
建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可 33,000円
建築物の敷地面積の許可 160,000円
建築物の高さの許可 160,000円
日影による建築物の高さの特例許可 160,000円
特例容積率適用地区内における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可 160,000円
高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可 160,000円
高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可 160,000円
敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可 160,000円
都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可 160,000円
特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可 160,000円
特定防災街区整備地区における壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可 160,000円
特定防災街区整備地区における間口率及び高さに関する制限等の適用除外に係る許可 160,000円
景観地区内における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可 160,000円
景観地区内における壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可 160,000円
景観地区内における建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可 160,000円
再開発等促進区又は沿道再開発等促進区における建築物の各部分の高さの許可 160,000円
高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の各部分の高さの許可 160,000円
予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可 160,000円
仮設建築物建築許可 建築基準法第85条第6項の規定に基づく許可に係るもの 160,000円
その他の許可に係るもの 120,000円
広い空地を有する一団地内に建築される1又は2以上の建築物の特例許可 建築物の数が1又は2である場合 238,000円
建築物の数が3以上である場合 238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
広い空地を有する一団の土地の区域内の既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例許可 建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合 238,000円
建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合 238,000円に1を超える建築物(既存建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る公告認定対象区域又は公告許可対象区域内における一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の特例許可 建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。)の数が1である場合 238,000円
建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。)の数が2以上である場合 238,000円に1を超える建築物(1敷地内認定建築物又は1敷地内許可建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可 建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく許可に係るもの 160,000円
その他の許可に係るもの 120,000円


認定申請手数料

令和元年7月5日改正

申請の内容 区分 手数料の額
検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定 120,000円
建築物の敷地と道路との関係の認定 27,000円
道路内における建築認定 27,000円
建築物の高さの特例認定 27,000円
高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
景観地区内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
再開発等促進区又は沿道再開発等促進区における建築物の容積率、建蔽率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
開発整備促進区における用途地域等に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
特定建築物地区整備計画の区域における建築物の容積率の特例認定 27,000円
区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の容積率又は各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の建蔽率の特例認定 27,000円
一団地内に建築される1又は2以上の建築物の特例認定 建築物の数が1又は2である場合 78,000円
建築物の数が3以上である場合 78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定 建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合 78,000円
建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物(既存建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定 建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が1である場合 78,000円
建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物(1敷地内認定建築物を除く。)の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し 6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額
一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合における全体計画認定 27,000円
既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合における全体計画変更認定 27,000円
大規模建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
一般の建築物の路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
特殊建築物の路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
防火壁の位置に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
興行場等に関する制限の緩和に係る認定 27,000円
興行場等の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
自動車修理工場等の敷地の自動車の出入口に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
大規模な自動車車庫の構造に関する制限の適用除外に係る認定 27,000円
地下道の幅に関する制限の緩和に係る認定 27,000円
地下道の天井までの高さに関する制限の緩和に係る認定 27,000円
地下道の段の設置に関する制限の緩和に係る認定 27,000円
地下道の直通階段への歩行距離に関する制限の緩和に係る認定 27,000円
地下街の換気設備に関する制限の緩和に係る認定 27,000円


お問い合わせ

建築指導課 建築指導グループ
電話: 052-954-6586