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構造計算適合判定資格者登録等

[2019年10月11日]

 建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)等により、構造計算適合性判定員は、構造計算適合性判定資格者検定に合格した者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通省令で定める者であって、国土交通大臣の登録を受けた者から選任することとなりました。
 
 なお、現行の構造計算適合性判定員の要件を備える者は、施行日(平成27年6月1日)から2年間は改正法の構造計算適合判定資格者として登録を受けたものとみなすこととされています。

 しかし、2年を経過した後も構造計算適合性判定員として業務を行う場合は、改正法の構造計算適合判定資格者として登録が必要です。

 これに伴い、同日より本県における構造計算適合判定資格者の登録申請等の受付窓口を当課に設置し、受付を開始しております。



登録、登録事項の変更、再交付について

構造計算適合判定資格者登録について

  • 建築基準法第77条の66第1項の規定により、構造計算適合判定資格者検定に合格した者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通省令で定める者は、国土交通大臣の登録を受けることができます。
  • 登録申請については、次の事項を参考にしてください。
申請先等

登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事

(愛知県では、東大手庁舎4階建築指導課 業務・管理グループが窓口です。)

(1) 構造計算適合判定資格者登録申請書 第六十号の二様式

(2) 本籍の記載のある住民票の写し

(3-1) 構造計算適合判定資格者検定に合格した者・・・合格証の写し

(3-2)構造計算適合判定資格者検定に合格した者と同等以上の知識及び経験を有する者として建    築基準法施行規則第10条の15の3で定める者
   @第一号に該当する者・・・在学証明書又は在学していたことを証する書類
   A第二号に該当する者・・・機関に在籍すること又はしていたことを証する書類及び論文リスト
   B第三号に該当する者・・・平成19年から平成20年までに(一財)日本建築防災協会により実                    施された「構造計算適合性判定に関する講習会」に合格し、平成                      26年度省令改正前の機関省令第31条の6第3号に該当する者とし                    て認定を受けたことを証する書類
   
   ※(3-2)の書類について詳しくは「構造計算適合判定資格者の登録申請のご案内」をご覧くだ     さい。   



収入印紙 22,000円分 

◆登録証の交付

  • 申請受付から約2か月後、登録証ができましたら、申請受付時にお聞きする電話番号に連絡いたします。
  • 連絡後、本人であることが証明できる公的証明書(運転免許証・健康保険証等)を持参し、登録証の交付を受けてください。

構造計算適合判定資格者登録事項変更について

  • 建築基準法第77条の66第2項の規定により準用する建築基準法第77条の60の規定により、構造計算適合判定資格者は当該登録を受けている事項で国土交通省令で定めるものに変更があったときは、変更の登録を申請しなければなりません。
  • 登録事項変更申請については、次の事項を参考にしてください。
申請を要する変更事項等について

申請を要する変更事項

(1) 本籍地の都道府県名(登録証の訂正が必要になります。)

(2) 氏 名(登録証の訂正が必要になります。)

(3) 住 所

(4) 勤務先の名称

(5) 勤務先の所在地

登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事

(愛知県では、東大手庁舎4階建築指導課 業務・管理グループが窓口です。)

(1) 構造計算適合判定資格者登録事項変更申請書 第六十号の四様式

(2) 戸籍謄本又は戸籍抄本(本籍地の都道府県名又は氏名若しくはその両方の変更を申請する場合)
 ※本籍地の都道府県名のみの変更の場合は、本籍地の記載のある住民票の写しでも受付可能です。

(3) 登録証(本籍地の都道府県名又は氏名の変更を申請する場合に限ります。)

収入印紙 12,000円分

登録証の訂正を受ける場合(本籍地の都道府県名又は氏名の変更)に限ります。

 

◆登録証の交付 (注)登録証の訂正を受ける場合(本籍地の都道府県名又は氏名の変更)に限ります。

  • 申請受付から約2か月後、登録証ができましたら、申請受付時にお聞きする電話番号に連絡いたします。
  • 連絡後、本人であることが証明できる公的証明書(運転免許証・健康保険証等)を持参し、登録証の交付を受けてください。

構造計算適合判定資格者登録証再交付について

  • 建築基準法施行規則第10条の15の6の規定により準用する建築基準法施行規則第10条の11第1項の規定により、構造計算適合判定資格者は、当該登録証を汚損又は亡失したときは、滞りなく、登録証再交付の申請をしなければなりません。
  • 登録証再交付申請については、次の事項を参考にしてください。
申請先等

登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事

(愛知県では、東大手庁舎4階建築指導課 業務・管理グループが窓口です。)

(1) 構造計算適合判定資格者登録証再交付申請書 第六十号の五様式

(2) 汚損した場合は、構造計算適合判定資格者登録証が必要です。

  



収入印紙 12,000円分

 

◆登録証の交付

  • 申請受付から約2か月後、登録証ができましたら、申請受付時にお聞きする電話番号に連絡いたします。
  • 連絡後、本人であることが証明できる公的証明書(運転免許証・健康保険証等)を持参し、登録証の交付を受けてください。

構造計算適合判定資格者死亡届出書について

  • 建築基準法第77条の66第2項の規定により、構造計算適合判定資格者が死亡した場合、その相続人は遅滞なく(死亡の日から30日以内)届出をしなければなりません。
  • 届出については、次の事項を参考にしてください。
届出先等

登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事

(愛知県では、東大手庁舎4階建築指導課 業務・管理グループが窓口です。)

(1) 構造計算適合判定資格者死亡届出書 第六十号の六様式

(2) 戸籍謄(抄)本

(3) 構造計算適合判定資格者登録証


お問い合わせ

建築指導課 業務・管理グループ
電話: 052-954-6585