１ 知事発言
皆さんおはようございます。今日はですね、5月の11日午前10時定例会見を始めさせていただきます。
定例会見でありますのでですね、まず少し、何点か資料報告等をさせていただきます。
今日は定例会見なので、いつも新型ウイルスの関係のときは手話通訳さんをお願いしておりますが、今日は通訳さんをお願いしておりませんので、そのときは、マスクをするとちょっと口元が分からないのでですね、ちょっと、大分距離が離れておりますので、マスクを外してですね、会見をさせていただくことを御理解いただければというふうに思っております。
（１）新型コロナウイルス感染症について
感染状況について申し上げたいと思います。
お手元に資料がありますが、3枚、いつものようにお配りをしておりますので、御覧をいただければと思います。
昨日は新たな陽性者ゼロでございました。
検査件数はですね、私ども県の衛生研のは分かりますが、名古屋市、そして中核3市、また病院等のものは今日の午後集計ということでございますので、またそれは、また午後に発表させていただきます。
今時点でいきますと、陽性者が494人、人数でね。これに再感染が5人と中国人の方2人を入れると、延べでいくと501ということでございます。検査実施人数は8,133、入院中は95、入所が10ということでございまして、昨日もですね、退院、退所が1人ずつ出まして、95と10人ということで、大幅に減っております。二つ合わせて105。一時250近くまで、マックス247というところまでいきましたので、大幅に減っているということでございまして、これはこれでですね、大変好ましいことだというふうに思っております。
そして続いて2枚目は、これは検査件数ということでございます。連休中も全て100件を超えですね、やってきているということであります。これは、次の日の午後3時に名古屋市からの数字をいただいて集計いたしますが、その後に各病院からまた追加で報告があるので、それでまた乗っかっていくということでですね、御理解をいただければというふうに思っております。これが生数字であります。
それから、感染経路不明者の割合についてはですね、最近数が少ないのでですね、若干比率にすると多いようでございますが、トータルでも26パーセントということでございます。大体、愛知県の場合、25パーセント。一時28、9ぐらいまでいきましたが、また最近下がって。4月半ばにね、28、9までいったかな。でありますけれども、最近は少し、25ぐらいまで下がり、また少しちょっと上がってきているということでございますが、いずれにしても、26ということで、これが他の大都市圏域とは全く違う数字ということで、他は大体5割超え、6割、7割というところが多いようでありますけれども。ということで、感染者の爆発的な増加というのは抑えられてきたということではないかというふうに思っております。
それではですね、今日は経済対策と小口資金と、そして私のですね、歳費といいますかね、私及び特別職のですね、給与カットについて申し上げたいと思いますが、その前にですね、私の方から、今回のこの新型コロナウイルス感染症について、この最近の状況を踏まえた様々な事象についてですね、私どもの検証・分析を踏まえて、今後の対応の方向について申し上げたいというふうに思っております。
御案内のように、私どもは4月の10日にですね、愛知県の緊急事態宣言を発出をさせていただきました。それは、御案内のように2月の後半からですね、3月の半ば過ぎ、後半にかけて名古屋市内で二つの大きなクラスターが発生をいたしました。スポーツジムの関係と福祉施設、デイサービスの関係ということでありました。それは先ほどの資料でも御覧をいただきましたとおりでございまして、そういう中で検査件数もですね、2月、3月までは日本で、全国で一番たくさんやり、そういう中でやってまいりましたが、一旦3月の終わりぐらいにですね、入院者100人ぐらいまで一旦上がってきたのが少し減ったということでありましたが、その後、4月の3日、三つ目のですね、私ども県警の剣道クラスターというのができて、そこからですね、4月の3日からぐっと上がってきたということなども踏まえ、4月の10日に愛知県の緊急事態宣言を発出をし、その後、4月の16日に国の緊急事態宣言による特定警戒都道府県になり、その後ですね、4月の17日から5月の6日まで、いわゆる人が集まるような業態については休業協力のお願いをさせていただき、5月の6日期限で緊急事態宣言、愛知県、そして国の緊急事態宣言のダブルでやってまいりました。その5月の4日にですね、5月の6日、今の感染状況を見れば、更に5月の31日、末日まで延長するということを愛知県も国も決定をさせていただいたということでございます。
ということでございますが、そういう中で、私も再々この場でも申し上げてまいりましたが、4月の25日以降ですね、ぐっとこの感染者、陽性者の方が減ってきているという状況がございます。そういう中で、5月の4日にこの緊急事態宣言の延長、継続を発表し、5月6日に期限になったものを延長したわけでありますが、その継続、延長の時点でですね、やはり次なるステージをにらんでですね、ずっと日々日々、陽性者、感染者の数、そしてまた毎日の入院・入所者、入院者のですね、状況を日々日々追っかけて運用、オペレーションしてきているということをずっと申し上げてまいりました。
一番大事なのは医療の確保。医療の確保であり、それにつなげる検査ということでございます。
これはずっと申し上げてきたとおりでありまして、趨勢（すうせい）的に陽性者、感染者が減ったとしてもですね、病院に入れていない、病院にあふれている、そして救急も断っているということは、まさにそれを医療崩壊と呼ぶわけでありますので、そういう状況はですね、県民市民の皆さんの命に関わるということなので、そういうことは絶対に起こしてはならないということで、ずっとそこのところをですね、検査をしっかりやって、入院の数をですね、しっかり見ていくということでやってきたところでございます。
そういう中で、4月の25日から、もうこれでですね、かれこれ2週間以上経過をいたしました。その間の数字等、私ども追っかけてまいりまして、もう事実上ですね、これはもう様々な、移動、行動、又は事業のですね、自粛をお願いしておりましたが、それをですね、含めて、経済活動なり学校のですね、再開に向けての動きをしていかなければならない。もちろん準備は常にやっておりますが、そういう段階、モードにですね、事実上入ってきたということを連休中、5月の4日、そして6日にですね、この緊急事態宣言の延長、継続を決め、継続をいたしましたが、その段階で次なるステージをにらんだ動きをですね、していかなければならないということで、検証・分析をしてまいりました。
そういうことを踏まえ、今般ですね、新たにその指標というのをですね、これを私どもが作らせていただいて、これでもってずっとですね、連休中ずっと見させていただいてきたということでございます。
それを、まずこの指標を申し上げますと、この基準項目としては3点でございます。
まずは新規感染者の数。これは、毎日毎日ですね、何人の方が新たに陽性者、感染者として確認をされるかということでございますが、これは、これまでですね、一番多かったのが、4月にですね、2回、21人というのがありました。そして、2桁というのもですね、ずっと続き、4月24日まで2桁が続き、25日以降はずっと1、2、3。一番多かったのが5ですけれども、0、0とか、1とか2とかが続いておりますが、そういう意味でですね、これは後ほど数字、3月29日からの数値を全て分析したものをお配りしておりますので、御説明いたしますが、新規感染者の数、それも毎日はですね、日々はこう動きますので、過去1週間のですね、平均値というもので、トレンドで判断をさせていただくということで、含めて、いわゆる「注意(警戒)」の段階、これを信号でいうと黄色信号、「イエローゾーン」。そして「危険領域」、「レッドゾーン」。デンジャラスゾーンと言ってもいいですけれども、「レッドゾーン」という形で、いわゆる二つ作らせていただき、新規感染者の数でいけば、まさにですね、これまでで一番多かったのが21人ということもありまして、「危険領域」は20人。そして、その「注意(警戒)ゾーン」というのは10人ということでですね、設定をさせていただいて、ずっと見させていただきました。
そして、二つ目がですね、陽性率、率でございまして、検査の人数に比しての陽性者の数ということで、これもですね、愛知県の場合の経験値からして、4月半ば、ちょうどですね、4月の10日に緊急事態宣言を発出をいたしました。そのときは10パーセントちょうど、ジャスト10パーセントということでありまして、愛知県の経験値からすると10というのが、非常にこれはですね、厳しい状況だということで10。それから、経験値として警戒を要するのが5パーセント、ちょうどその半分ということでございます。
そして、三つ目のものがですね、それともう一つ、先ほども示させていただきました資料の中に、3枚目にありましたが、感染経路不明の方の数といいますか、割合というのがありましたが、これは愛知県の場合はですね、ずっとトータルでは、30パーセントを超えたことがトータルで一度もなかったということもありまして、今でも26パーセント。愛知県の特徴は、やはりクラスターを我々追っかけてきて、クラスターを抑え込んで感染を抑え込んでいくという、まさに国の、いわゆる国の専門家会議の皆さん、クラスター対策班、あの日本の、国のやり方を一番きれいにですね、我々はなぞってきてやったところが、それが何といいますか、一番当たったというか、符合しているというのが我が愛知県ではないかというふうに思っております。ということなんで、結果ですね、人口規模に比して、結局、特定警戒都道府県の中では感染者、陽性者の数が9番目、それも大分離れての9番目ということになっているということだと思っておりますが。ということなので、感染経路不明の率も見たんですけども、最近はちょっと数が少ないのでですね、そうするとその率は上がりますが、ただ、トータルでは26パーセントということなんで、これはあまり、愛知県の場合はあまり意味がないなということで、参考にはしますが、外してあります。
そして、三つ目として、これは一番ポイントのところだと我々思っておりますが、入院患者さんの数、それも過去7日間の平均。一日一日でいえばですね、どんとくればまた増えますから、1週間のトレンドで見るということで、病床はですね、これまで私は350と言っておりましたが、厚労省にはですね、445は確保したということで4月の末の時点でですね、報告しておりますが、更にそこから積み上げて、今現段階500、500は確保させていただきました。500確保させていただきました。
更に言いますと、それに更にプラスアルファももちろんありますが、直ちに今入れるのを500確保いたしましたので、500としてですね、その入院病床が逼迫（ひっぱく）をしてくる状況というのをどのレベルにするか。それが危険領域として250。これは、過去入院・入所で247までいったときがあります。入院では209がマックスでありました。ということで、過去の経験値からして250。そして、経験値からしてその警戒を要するところが150。ですから、5割・3割という値をですね、一つの目安にしていくということにいたしました。
ということで、今回ですね、私どもずっと連休中、要は、5月の4日に対策本部会議で決定をし、5月6日、愛知県の緊急事態宣言の延長、継続を決めましたが、その段階ではですね、もう既に、もうその4月25日からもう1週間以上が経過しておりますので、その段階で私どもとしてはですね、いかようにでも対応できるように、今の現状をですね、分析をし、その指標について、一つの判断目安について考えてきたということでございます。
それがこの3点。新規の感染者の数、やっぱり何といっても日々の検査の中でどのぐらいの方が見つかるかということが一番大事でありますから、(1)がポイント。当然そこからすれば陽性の率が出てきますけれども、陽性の率。愛知県の場合は、東京、大阪といったですね、大都市圏域の中では極めて、極端に低い、新規感染者も率も低いのでですね、また東京とか大阪の基準とかモデルというのは全く当たりませんのでですね、我々としてはそうした形で陽性率も15パーセントを使わせていただきました。そして入院患者、これが一番の我々が持っているポイントですが、500の病床に対して250・150ということで、5割・3割という形をさせていただきました。そして、これはですね、一番右の「危険領域」、「レッドゾーン」、この段階、これが三つともですね、これに該当すれば、もう直ちにですね、直ちにその段階では、当然のことでありますが、一番厳しい、外出、移動・行動の自粛、そしてまた休業の要請、それも厳しい自粛をですね、お願いをするものでございます。そして、それに至るまでにですね、やはり警告、「警戒領域」というのを設ける必要があるということで、ちょうどその至る過程のところ、ちょうど半分ぐらいのところを目安にですね、新規感染者、陽性率、そして入院患者、これを10人、5パーセント、150人。この段階をどれか一つでも超えてきた場合にはですね、やはりそこは警告、コーションを発して、一部の段階で外出の自粛要請か、又は一部の休業要請かということで一部規制が入ってくるという形にしたいと思っております。
ということで、左からいえば、この「イエローゾーン」、「注意(警戒)領域」というところで、この段階を一つでも超えればですね、警告、警戒、コーションを発して、そしてそこで一部規制モードに入っていく。そして右の「レッドゾーン」、デンジャラスゾーンと言ってもいいと思いますが、このゾーンに入ればですね、感染者が20人、10パーセント、250人ということになりますと、これはもう完全なですね、規制をお願いをするということにしたいというふうに思っております。
ということで、これはですね、今の状況をこれから解除するというか、自粛を解除するとかそういうことではなくて、私どもとしてはですね、4月の25日からもう2週間以上経過をし、この連休中もですね、この緊急事態宣言の延長、継続ということをですね、もう決めてお願いをする段階で、そうした状況はつぶさに検証・分析をしておりました。現状からすればですね、経済活動の再開、学校の再開をにらんで準備をしていく状況にもう既になっているというふうに思っております。
ただ、これはですね、そういう状況でありまして、そういったことについてどう考えるかということについては、これはですね、今週、週半ば以降に医療関係者、そしてまた経済関係者、行政関係者等々の皆さんにですね、御意見を聞く機会を設けたいというふうに思っております。そして、御意見をお聞きする中で、私どもとしては、そうした経済活動の再開、そして学校の再開をどういうふうに考えていったらいいかをですね、判断をしていきたいというふうに思います。その中で、14日木曜日のですね、政府の専門家会議のですね、検証・分析ということが行われ、私どもにもそうした連絡が来るということになっておりますので、そこをしっかりにらんでいきたいというふうに思っているところでございます。
ということなので、今回の指標は、そういう状況ではありますけれどもですね、今後、これは感染症ですから、必ずですね、これは、要は、きつく締めたり緩めたり、きつく締めたり緩めたりということを繰り返していくということが必要になるわけでございます。これで、かつてのSARS（サーズ）、MERS（マーズ）のようにですね、日本に一切、実質入ってこないということはもうあり得ないわけでありますので、そういう意味ではですね、それと今回一旦感染はしたけれども、これで一切なくなって、もう二度と日本にですね、この新型コロナウイルス感染症が出現しないということは、これは想定できないということでありますので、今後、経済活動、学校を再開しても、そしてまた次のステージでぐっとこう抑えていくという判断の指標ということにしていきたいというふうに思います。
今回がですね、一旦収まったかどうかということをちょっと申し上げるのは慎重にしたいと思いますが、とりあえず今回が第一波ということにいたしますと、第二波、第三波は必ずやってくるということでありますので、それに備えていきたいというふうに思っております。これが、私ども愛知のですね、経験値に基づいた指標ということでございます。
そして、これは、愛知の経験値に基づいた指標が必要だという根拠はこれでございまして、感染者数の推移、これを見ればですね、一目瞭然でございます。お手元に資料がお配りしてありますので御覧いただければと思いますが、4月の半ば以降ですね、といいますか、私どもが数字を追っかけられる5月の8日から遡って一週間一週間、4週間を遡ったものをデータにいたしました。
東京が1,000、900､600､500、大阪が400､370、それから200、77。私どもは66、一番多くても91、15、7ということでありますので、明らかに水準、レベルが違うということでありますので、これを全く同じ土俵でですね、議論するのは全くナンセンスであります。ということなので、国が一律のそういった基準を示す、国が基準を示すというのは、私は、これは全く当たらないのではないかというふうに思います。
国の緊急事態宣言をどういうふうに解除したりどういうふうに進めていくかは、これは国の専門家会議の皆さんが客観的なデータ、数値を踏まえて分析をする話でありますけれども、それぞれの各県でですね、どういうふうにその経済活動や学校をですね、位置づけていくか、休業を要請したり再開したりということについては、一にかかってそのそれぞれの県のですね、客観的なデータ、数値、エビデンスに基づいて判断をしていくということになろうかというふうに思っております。これが全く、まさにこのことが示しているというふうに思います。
そして、愛知の場合のものをですね、感染者、そして感染率、そしてまた入院患者、三つのデータをですね、一つのグラフにしたものでございまして｡これを見ると非常に分かりやすいものでありますが、新規感染者は、4月の半ば一旦少し減って、また後半に出てきて、そしてですね、これが4月の25日以降、これは過去1週間の平均なんで生データではありませんが、ぐーっとこう傾向として出てきている。そして、4月の末以降ですね、連休中はですね、この1週間平均でもぐーっと減って、陽性率も減り、そして入院者の数もですね、ぐーっと減ってきているというのが明らかにこのグラフで出ていると思います。
そして、あとデータはですね、ちょっと細かい数値でありますので、また御覧をいただければというふうに思いますが、これを少し説明をさせていただきますと、愛知県内の患者発生の状況であります。3月29日からですね、データ、その前のやつもありますけれども、その前はちょっと少ないのでですね、置いといて、それは御覧をいただければ明らかだと思いますが。
今回の三つの指標を見ていきますと、過去7日間、1週間平均でならしてありますのであれですが、陽性率では4月の3日に5パーセントを初めて超えました。そして、10人を超えたのが4月の7日、これが国の緊急事態宣言を出した日に重なります。そして、4月の10日が県独自の緊急事態宣言を出したとき。その4月の9、10で陽性率が、この2日だけ10パーセントを超えたものでございます。過去1週間の平均でね。あとずっといって、感染者の方が過去1週間の平均で15、黄色がずっと10を超えているというところ。それから、ちょうど4月の10日にですね、入院者の方が150人を平均して超えたということで、ずっといって、そして2枚目を御覧いただいて4月の20日以降のもの、2枚目の表でありますが、陽性者の方が過去7日間で10人を超えたのは4月の25日まで。そして、5パーセントを超えたのは27日まで。そして、入院者の方が150人だったのは5月の4日までということでございます。
ということで、この感染経路不明の割合の数もここに載せてありますけれどもですね、愛知県の場合は人数がやはりちょっと、あんまり多くないのでですね、ちょっとばらつきが非常に出てくる。ですから、トータルで26パーセントなので、そういう意味では、これからの状況を見て参考にはいたしますけど、今回の4月、5月のですね、状況からの経験値としては、これはあまり有用ではないなということでありましたので、私どもといたしましては、先ほどの3点ということにさせていただきました。
もう一度申し上げます。締めくくって申し上げますが、今回、私どもは、5月の4日、6日にですね、愛知県の緊急事態宣言の延長、継続を4日に決めて、6日以降また延長、継続させていただきましたが、その段階で、当然でありますけれども延長、継続ということはですね、その状況についてどうだということを、現状を分析・検証するわけでございます。そして、先ほどのデータを見ていただきますと明らかでありますが、4月の25日以降、愛知県は感染者が、それまでの10人、2桁だったのがぐっと減ってですね、4月の25日にそれまでの14人が1人、1人、0、5、4人と、こういうふうにぐっと減ってきておりますので、明らかに状況が変化をしてきている。そういうことを踏まえ、この5月の4日、6日の時点で検証・分析をさせていただき、経済活動と学校の再開についてですね、そうしたものを視野に入れた様々な状況をですね、考えていかなければならないということをずっとやってまいりました。
そういう中で、今回の判断の指標としてですね、今回のいわゆるこれを第一波とすればですね、4月の段階のものとして、経験値、あくまでも経験値をベースとして、愛知の場合はこの三つの指標。新規感染者の数、それに付随した陽性率、そして入院患者の数。大きくは、ですから新規の感染者の数と入院患者の数、これをずっと私は徹頭徹尾申し上げてきたものでありますが、それをベースとして、いわゆる「注意領域」、警告を発し、一部規制モードに入るもの、そしてまた完全な規制状態に入る「レッドゾーン」、この二つの判断指標を作らせていただいて、新規感染者の場合は10人・20人。陽性率の場合は5パーセント・10パーセント。そして、入院患者さんの数としては150人・250人、それは全体の病床数500床の確保の中で50パーセント・30パーセント。それぞれにですね、4月の経験値で一番マックスのものをですね、ベースにして作らせていただいたということでございます。
今後は、これを踏まえてですね、私どもとしては、今現段階で経済活動の再開なり学校の再開ということをですね、これは念頭に置いて議論をしている状況だというふうに思っておりますので、今後はですね、医療の専門家の皆様、経済の専門家、様々な関係の皆様の御意見をお聞きをした上で判断をしていきたい。その中で14日木曜日に国の専門家会議の判断がある、また分析・検証があるということでありますので、それをしっかりお聞きをした上で、当面のですね、判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
私から、まずこの点を申し上げました。
（２）愛知県新型コロナウイルス感染症経済対策について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/keizaitaisaku20200511.html）
そして、一気にやってまいります。そして、2点目にですね、続きましてですね、今日の発表事項の最初の1でありますけれども、愛知県新型コロナウイルス感染症経済対策について申し上げたいというふうに思っております。
今般、そういう形でですね、4月の25日以降、この愛知県の新型コロナウイルス感染症の状況について、ずっと検証・分析をしてまいりました。新規感染者数、陽性率、そしてまた入院患者の数といった三つの愛知の経験値に基づく判断指標を、私どもとして作らせていただいて、それを見て分析をしてまいりました。そういう中で、経済活動、そして学校の再開に向けてのですね、様々な準備、取組を進めてまいりますが、それに併せて改めてですね、愛知県の経済対策を取りまとめさせていただきました。そちらを今日、全体像を発表させていただきます。
それがこちらでございまして、県民の皆様の生活や企業などの経済活動への影響を最小限に抑えるため、愛知県独自に、そしてまた国の緊急経済対策に呼応して、そして県内市町村ともしっかりと連携をして取組を推進してまいります。
事業者に対する支援としては、中小企業の資金繰り対策、国・県・市町村税の徴収猶予、県・市町村の連携による協力金、また、国の持続化給付金や雇用調整助成金、これを一日も早くお手元に現金を手にしていただくための緊急つなぎ資金といったものもやってまいります。事業者に対する支援。そしてもう一つが家計に対する支援ということで、収入減少世帯への貸付け、県営住宅の提供、国の特別定額給付金といったものを、家計に対する支援を総合的に行ってまいりたいというふうに思っております。
そして、これもお手元にお配りしておりますが、こういった形でですね、事業者に対する支援として、限度額500万円、融資枠1,000億円、この後申し上げますが、緊急小口つなぎ資金の創設でございます。
そして、無利子、無担保、保証料ゼロの感染症対応資金4,000億円というものを4月に作らせていただきました。3月には2,000億円の緊急つなぎ資金も作らせていただきました。また、商店街への様々な支援ということ、それから農林水産業者への融資制度の拡充、文化芸術活動の継続をするための応援金、そしてまた休業要請に関する県・市町村の協力金などなどということでございます。事業者に対する支援。
そして、家計に対する支援ということでありまして、国の特別定額給付金10万円、そして生活福祉資金の緊急小口資金20万円、最大では60万円という総合支援資金でありますけども、そうしたものの家計に対する支援もさせていただきます。
そして、今後の更なる対策としては、この国の取組と足並みをそろえながら経済回復への支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。これは、消費喚起のキャンペーンの実施、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメントなどの支援、農業支援、文化芸術、スポーツの支援、生産拠点の国内回帰、サプライチェーンに対する支援といったもの。それから、テレワークや遠隔教育、そうしたものもしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
そしてですね、お手元の「新型コロナウイルス感染症経済対策」という、このA4の紙を御覧いただきたいと思います。
最初に私も御挨拶申し上げておりますが、2ページでありまして、まず事業者に対する支援で、(1)中小企業の資金繰り対策。アとして、県融資制度の拡充の一番上が緊急小口つなぎ資金500万円、1,000億円ということで、この後申し上げます。
あとは、二つ目が4,000億円の、国の無利子、無担保、保証料ゼロの資金。国、県で呼応しているものでございます。国の枠組みに私どもが保証料も負担をし、そして愛知県の信用保証協会が10分の10を損失補償いたしますので、これがポイント、一つの肝なんですけれども、それで保証応諾が基本的にはやりやすいということでございます。
それから、2,000億円の緊急つなぎ資金からサポート資金。
それから、3ページの(2)が商店街の活動の支援。こうしたものも新規で作ります。
それから、4ページが農林水産業。アが資金。そしてイが、この9、10でやりました花の活用拡大の支援。
それから、(4)が文化芸術活動の支援。法人20万、個人10万円。これは、5月の臨時議会に予算化をしていきたいと思います。
それから、感染症対策の協力金50万円。総額規模で、予算規模300億円になろうかと思いますので、追加も5月の議会に提案をしていきたいと思います。
理・美容業の協力金、それから持続化給付金、雇用調整助成金、税の減免。それから6ページが使用料の支払猶予。7ページ、公共投資の早期執行。そして家賃補助、(12)ですね、これもまた国の制度が具体化していくことと併せて、私ども、これをできるだけたくさん使っていただけるように、周知はもちろんですが、県のバックアップ、予算面も含めてやっていければと思います。それから特別定額給付金、緊急小口資金。
それからですね、8ページが県営住宅の提供、学校の臨時休業に対する支援。それから、更なる対策は、先ほど申し上げた様々なものをしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３）「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」の創設について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinkyukoguchi2.html）
そして、続いてですね、緊急小口資金でございますが、これは金曜日にですね、1,000億円、500万円、無利子、無担保、信用保証料ゼロのものをですね、作らせていただくということを申し上げさせていただきました。
これは何でかといいますと、先ほど、今申し上げた無利子、無担保の保証料ゼロのいわゆる感染症対応の融資、資金、それから雇用調整助成金が一番大きいかと思いますが、やはり通常ですね、この休業計画を作り休業を実施して支給申請して支給額決定、振り込みまで普通は半年ぐらいかかるんですね、この雇用調整助成金というのは。今回、国が手続を早めて三、四か月と言ってますが、今どうも窓口が相当混んでいるようなので、やっぱり結構かかるということになりますと、今、今ですね、給料を払う、家賃を払うということでお金が要るという方に必要だということなので、そうした方々にですね、緊急小口資金を今、今お手元にしていただく。それを無利子、無担保、保証料ゼロでやっていくということでございまして、それの枠組みが、それを金曜日に発表しましたが、その枠組みが決まりましたので、今日発表させていただきたいと思います。
お手元の資料を御覧をいただきたいと思います。
これに書いてありますように、我が国の景気がですね、大変厳しい状況になっている。そういう中で、今申し上げましたようにですね、様々な制度、無利子融資でありますとか雇用調整助成金、又は持続化給付金など様々な制度がありますが、やはり実際にそれぞれの事業者、個人の皆さんに、お手元に届くのにやはり4か月から6か月かかるということなので、より簡単、スピーディーで、使い勝手のいい「つなぎ資金」として、「緊急小口つなぎ資金」を創設をいたします。融資枠1,000億円、融資限度額500万円、無利子、無担保、信用保証料は全額県が補助いたします。
ということで、これに対する予算として、お手元の資料にありますように、今年度の予算の補正額24億6,000万円、そして次年度以降の利子補給及び損失補償に関する債務負担行為の補正額67億7,400万円を計上いたしまして、これは直ちにやらなければならないということで、今日、この始まる前、9時ちょっと前にですね、9時前に専決処分をさせていただきました。これで予算としては発効をいたします。そして、その上で、金融機関、そして信用保証協会とも協議を先週から進めておりまして、制度がスタートするのは来週月曜日、5月の18日の月曜日から、県内全ての金融機関の窓口で、この「緊急小口つなぎ資金」のですね、受付を開始をさせていただくことといたします。このことによってですね、まずお手元に必要な資金を手にしていただいて、事業活動の再開、維持に向けてですね、取り組んでいただければというふうに思っているところでございます。
そしてもう一つ、これを周知するためのチラシ、一枚紙も作らせていただきました。これでいきますと、大体ですね、保証料と金利を入れて500万円を、満額500万円を丸々2年間借りた場合は、これで19万円の負担が軽くなるというモデルということでございます。一番想定される、ちょうど真ん中辺のモデルを作らせていただきました。
そして、この県の制度融資は愛知県内47の金融機関で取り扱っておりまして、店舗ベースでいいますと、約1,100店舗、1,100店舗でございます。かつてはですね、今から6年ぐらい、2014年5月の数字だと1,260店舗ということでありましたが、その後、いろいろ統廃合、合理化等々で、今1,100店舗というふうに聞いております。ということでございまして、「緊急小口つなぎ資金」については、先ほど9時前に専決処分をさせていただきましたので、これで予算としては発効し、5月の18日、来週の月曜日から受付を開始をいたします。もちろん今週から、もうそのお問合せをいただいて結構でございますので、どんどん準備を進めていただければというふうに思っているところでございます。
（４）知事等特別職の2020年6月期ボーナスの削減について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinjika/2020-6tokubetsushokukimatsu.html）
そして最後にですね、私始め知事等特別職の2020年6月期のボーナスの削減について申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化している現在の厳しい状況を踏まえまして、私や副知事等の特別職につきまして、来月6月に支給されます期末手当、ボーナスの一部を削減することとして、これは条例が要りますので、5月臨時議会に条例改正案を提案することといたしました。
具体的には、私につきましてボーナスの20パーセントを削減、そして副知事とその他の特別職につきましては10パーセントの削減をいたしたいと思います。
なお、特別職の給料につきましては、既に私が20パーセント、副知事は3パーセントの削減を行っておりますが、これに加えて、6月期のボーナスについても削減をするものでございます。
県民の皆様におかれましては、引き続きですね、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために御協力をお願いをしたいと思っております。
その具体的な数値がお手元の資料にあります。ということで、私の給料カットとボーナスの6月カットで、ボーナスのカットが73万円でありますので、合わせまして、331万円を足して404万円の年額カット。副知事以下はお手元にある資料のとおりということでございます。
なお、まずは6月期ということでありますが、全体を、今後、じゃあ冬どうするんだとかですね、あとは一般職員はどうするんだという。職員の皆さんは、愛知県の人事委員会がですね、今年の、この春といいますか、この前半段階の民間の給与改定等々の動向を踏まえて10月に人事委員会報告というのがありますので、それを受けて大体11月ぐらいにいつも決めているということでありますから、それを待ちたいというふうに思っておりますが、まずは6月期のボーナスはもう条例、この5月27日の議会に出さないと間に合いませんので、そこに出していきたいというふうに思っておりますので、今日発表させていただきました。
大分長くなりましたが、私からの報告は以上でございます。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 新型コロナウイルスに関する指標に関してなんですけれども、県内の状況を見ますと、5月の8日時点でいずれも三つの指標が「イエローゾーン」を下回っていると思うのですが、イエローゾーンを下回った場合は、現在行っている行動、移動ですとか営業の自粛を緩和することを検討することになると理解してよろしいでしょうか。
【知事】 ええ。ですから、先ほどからずっと申し上げていることをまた確認をしていただければと思いますが、4月の24日に感染者が、陽性者が14人、25日に1人。もうそこでですね、それ以降ずっと、1、1、0、5、4、1、1、3、0、1、3とかね、ということになっておりますので、そこからぐーっと、入院者の方がぐっと減っております。
なので、5月の4日に県の対策本部会議をやり、決定をし、5月6日にですね、緊急事態宣言の延長、継続ということにいたしましたが、その時点で、もう当然のことでありますが、先ほど申し上げた4月の25日、もう1週間以上たっておりますので、もう常に私ども、いつもずっと、3月からですね、毎日の新規陽性者と入院者をずっと毎日毎日見て、運用、オペレーションしているということを申し上げてまいりました。
ということなので、それをずっと分析をしていく中で、愛知県の今回、3月、4月、5月とね、経験をした、これを第一波と呼ぶかどうかはあれでありますけれども、経験値をベースにいたしますと、こういう形の分析・検証が一番自然体というかね、一番自然だということで、こうした形の判断指標を作らせていただきました。
ということなので、もうあれから、4月の25日から2週間以上たちますので、2週間たってこういう状況ということでありますから、先ほど来申し上げておりますが、経済活動の再開、学校の再開を念頭に置いてですね、これは様々な準備、取組をしていくということではないかというふうに思っております。
ということなので、この指標を見て、あと何日かしたらって、そういうことではなくて、もう既にそれは、そういう状況は過ぎているというふうに思っております。ですから、ただ私どもはですね、えいやのえいで勝手に判断するというのもどうかと思いますので、医療の専門家の皆さん、それからまた経済、行政の関係の皆さんのですね、御意見を聞く機会を今週週半ば以降、順次、開いてですね、そして木曜日、14日にですね、政府の専門家会議の分析・検証がありますし、それが出てまた報告がありますので、それをしっかり踏まえて判断をしていきたいというふうに思っています。
【質問】 コロナウイルスの件なんですけれども、制限をかける際の指標になるということでしょうか。あと、緩和の場合もこれが参考値になるということでしょうか。
【知事】 ですから、今後ですね、今回はもう4月の25日から2週間以上たちまして、たってずっとこの状況ですから、基本的にはですね、こういう状況はもう過ぎていると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、現状を分析すればそういう状況なのだということだと思います。ということなので、経済活動の再開、それから学校の再開を念頭に置き、視野に入れてですね、様々な準備、取組を進めていくことだなというふうに思っておりまして。
その手順として、医療、経済、行政、様々な専門家、関係の皆さんのですね、意見を聞く機会を作っていければというふうに思っております。そういう手順を踏んで、そして14日の専門家会議の、国のね、皆さんの分析・検証もお聞きしたいというふうに思います。
ただ、国の専門家会議の分析・検証というのは、国の緊急事態宣言の話でありましてね。それは我々が意見は言うことはできてもですね、我々がとやかく言って決める話ではありませんのでね。客観的なデータとエビデンスで専門家の皆さんが判断をする。最初に国の緊急事態宣言を出した4月の7日、私は8日に大体全ての行政の手順は終えたと申し上げましたが、政府の対策本部のトップ、西村大臣、それからまた菅官房長官、全部連絡を取って段取りしましたが、ただ、やはり専門家の皆さんの分析・検証をしてもらわんと、それを経ないと、だから具体的なことはやれませんわなと、こういう話なので、そらそうだわねという話をしておりましたので。緊急事態宣言はそういうことだと思いますが、様々な経済活動とか学校等々をどうするかはですね、これはそれぞれの県の状況に応じてそれぞれの県が判断する、それぞれの県知事が判断するということでありますから、そういった判断をしていきたいというふうに思っております。
【質問】 「レッドゾーン」の三つの基準に入れば最も厳しい規制に直ちに入るというお話でしたけれども、その規制というのは今のような状況を指しているのでしょうか。
【知事】 少なくとも今のことはやらなきゃいけませんね。
それに加えて、多分もうちょっと、もっと厳しいことをやらなきゃいけないことだと思います。やはりですね、一旦数字が大して、数字的には非常に新規陽性者の方はですね、昨日も0でありましたので、少ない状況ということは言えると思いますが、これが第一波とすればですね、次、第二波が来た場合はですね、そりゃ今より厳しいという状況をですね、やはり覚悟せざるを得ないんではないでしょうか。
だって今、薬も、ワクチンもですね、まだ手に入れていない状況でありますから、これで第二波が来た場合はですね、相当厳しい状況をですね、想定せざるを得ないと思いますので、その段階でこの新規感染者が20人を超えですね、それも1週間の平均で20人を超えるというのはもう。ですから、ベッド数でいったら250をぐーっとひたひたひたひたと上がってくるということなので、そういう状況になればですね、相当厳しい対応をですね、せざるを得ないと思います。
なので、今のこの緊急事態措置よりも更に厳しい状況をですね、厳しい措置を講じざるを得ないということだと思います。のでですね、それはまた現状よりも更に何ができるかということは引き続きですね、これは検討していきたいというふうに思います。
なので、この「レッドゾーン」の三つの条件に全部はまれば、これは最大の厳しいことをやる。今の国の法制の中で何ができるかというのはありますけど、県でも相当できることはあるかと思いますので、更にね、やれることは。なので、それもやる。
ただ、その段階に至るまでに、例えば「レッドゾーン」に一つ数字が当てはまったらどうなのかとか何とかっていう話になればですね、それはそれでやはり、それに応じた対策をね、講じていくということだと思います。
ですから、「レッドゾーン」が三つそろう、そしてこの「注意(警戒)領域」の黄色信号、「イエローゾーン」のところがですね、どれか一つかかれば、やはりもう注意、警告、警戒、コーションを発して、そして一部規制モードに入っていく。そこは、ですからグラデーションがある、幅がある話ではないかというふうに思います。
なので、そこら辺を県民の皆様にはしっかり目安にしていただいて、その段階は行動抑制をしていただくということをお願いすることになると思います。
【質問】 例えば今の状況のような規制、休業要請がされていて、移動・行動の自粛もされているような呼び掛けというのは、これは「イエローゾーン」もありますけれども、どれぐらいの段階で、今のような状況の規制が想定されるんでしょうか。
【知事】 もうそれは、仮にですね、仮にそういう状況が来た場合は、その段階で判断をしていくということになると思います。
今はぐーっと4月の、先ほども何回も申し上げましたが、もう2週間、4月25日からぐーっと減って。ですから、どんどん今退院の方が出ててですね、医療機関の負荷も大分軽くなってきたなということは事実で、正直言って、何て言いますかね、大分負担が減ってきたというのは事実なんで、運用、オペレーションもですね、やれやれという感じがあるんですけれども、やはりぐーっと上がってくるところは、そのときはやっぱり相当厳しいことを常に考えてね、やってきましたから、そういう意味では、今の措置よりもですね、もっとこれするかあれするかといろいろ考えて準備したのがありますので。
ですから、そういう意味では、第二波が来て本当にぐーっと陽性者の方が増えですね、噴き上がっていって、病院がぐーっといっぱいになってくるということになれば、より厳しい措置を考えて、その厳しい措置を講じざるを得ないというふうに思います。
もう何度も私申し上げてますけど、病院に入れないということと、それから救急を断るという、この二つはやっぱり医療崩壊ですよ。それが東京と大阪で起きているわけですから、それはですね、よその国の話ではないんですね。
ですから、私はそれはですね、絶対に起こしちゃいかんと。起こしたらやっぱり負けだと思いますよ、僕は。行政としては負けですよ、それは。何をうまいこと言い繕ってもね、結果ですから。ですから、それはやはり、その時点は相当厳しい対応を取らざるを得ないと思います。
ですから、それに併せて当然相当厳しい制限措置も取らざるを得ないと思います。例えばね、今回、連休前にパチンコ店さんに休業の要請を法律に基づきさせていただき、指示を出す手前までいきましたですね。あの指示に何か強制力があるのかと言われても、あの指示を出して、それでもやっていれば法律上は違法状態になるということでありましたから、その手前までいった。その途中段階で店舗名の公表までやりましたよね。
だから、同じことだと思いますよ。例えばパチンコ店以外の業態の方でもそういう休業の要請をし、店舗名の公表をし、指示の一歩手前、そういうことは考えられるわけですね。私は、相当やはりあの店舗名の公表だとか、やっぱり指示というのは、相当やっぱり厳しい措置だと思います、それは。ですから、今回更に、仮にですね、第二波が来て、ぐわーっと噴き上がっていって、もう病院からあふれるような状況になるということになるとですね、そりゃやはりその、私は店舗名の公表とか休業の指示だとか、そういった厳しい措置にも踏み込まざるを得ないということではないかというふうに思います。
もちろんそれはいろんなシミュレーション、想定をし、そしてそれ以外のですね、更に手段というかね、があるかどうかというのは、引き続き検討したいというふうに思います。
【質問】 「イエローゾーン」が全部三つとも入れば、例えば今のような状況になるとまでは言えないということでしょうか。
【知事】 そこはその段階で判断します。
ですから三つともというか、僕はこのいわゆる「レッドゾーン」が三つともくればですね、これはもうまさに緊急事態だと、非常事態だということは間違いないと思うんですね。ですから、相当、それはもう本当に厳しい措置を県民の皆さんにお願いせざるを得ない。その前の段階は、「イエローゾーン」のところはやはり警告、警戒ランプなので、三つそろうとかいうのはあんまり意味なくて。そのうちの一つでも何かかかれば、やはりちょっとこれは気を付けないかんということではないでしょうか。
ただ、これまでのこの、今回の経験値を見ればですね、やはり1週間平均で、いわゆる新規の陽性者が10人というのは、相当きつい数字だと思いますよ。それと、入院者が150人、1週間平均でというのは相当積み上がってきているということなので、そうなって、こう右肩上がりできたらですね、多分更に積み上がっていきますよね、これね。なので、もうどれか一つでもなれば、多分連動すると思うんですね、今回の経験則上。なので、それはやはり、もうどれか一つでも重なれば、多分どれもこれも追っかけてくるので、その段階でやはり警告を発して、やはり規制モードに入っていくということだと思います。そこはやはり機動的に考えるということだと思います。
【質問】 今、愛知県は国の特定警戒都道府県に加わっておりますけれども、この指標というのは、今後、その特定警戒都道府県にそのまま対象になるかならないかに関わらず、県として緊急事態措置をどうするか判断する際の指標という意味でしょうか。
【知事】 そうです、そうです。
もう最初からずっと申し上げていますが、国の宣言の対象になるかどうかというのは国が判断する話でありますのでね。我々としては、それは意見は申し上げられてもですね、それは専門家会議の皆さんが検証・分析してやる。最初のときもそうでしたよね。ということでありますので、それはそれとしてということだと思います。
まあ更に言いますと、新聞報道で、昨日からのニュース等を拝見いたしますと、13を除いた34については解除ではないか。いや、私もそう思いますよ。大体、そもそも4月の16日に全国47都道府県を対象にしたというのは、正直言って意外感がありましたよね。皆さんもそうだと思いますけども。私がその当時聞いていたのは、1週間ぐらい毎日毎日、検証・分析を聞いていたので、最初は愛知だけ追加しますねというところから、次は、あとどうも最近北海道が増えているので北海道と、京都もかなとか。あとはとか言っていたら、いやそのくらいですかねと言ったのを、岐阜があまりにもちょっと数字が出てたのと、基本的には愛知と丸っきり経済圏が一緒であまりにも近いので、私からも、いや岐阜もやっぱり同じ経済圏域だからということも申し上げましたのでね。ということは事実なので、そういうこともあってあれしましたが。
そうこうしている間に10とか13とかいう数字で聞いていたのが、いきなり何か数時間で47になってしまったのでちょっと驚いたのは事実、というのは皆さんのね、取材のとおりなので。それはそういう34とか、ほとんど今出てなければ、それは解除していくことは自然の流れだと思いますし、報道でいえば、岐阜もずっと、1週間、7日、8日出てないので、ということで解除の方向で。それは元々そういうことなので。クラスターがぼんぼんと出たので数字が積み上がりましたが、そこが収まっていくんであれば、早く解除になってですね、そういったところが増えていくということは好ましいことではないか。それでもって、解除されて、経済活動、学校なり通常の、警戒はしながらも日常活動に戻っていくということは本来あるべきことだというふうに思っております。
ということなんですが、我々は、国の宣言については、それは国の判断だと思いますが、それはそれとして、今こういう、もう2週間以上こういう状況なので、経済活動なり学校の再開に向けての準備、取組はですね、県の判断としては、それはそれとしてやっていくということだと思っております。
なかなか愛知県のこれだけの人口とですね、名古屋という大都市をあれしてですね、1週間、2週間、3週間とずっと0でいくというのはちょっとなかなか、なかなかそう簡単ではないかなと。そりゃ1人、2人は出るんじゃないかという感じはしますがね、ぽちっぽちっと。それぐらいで済んでくれればあれですけども、いや分かりません、それはね。これは感染症なんで。
ですから、国の宣言とは別に、我々として判断していくということであります。
【質問】 最終的には、政府の専門家会議ですとか医療・経済の関係者の方とお話しになって決めることかとは思うんですけれども、休業要請の解除について、現時点で全面的な解除、若しくはそれに近い形でイメージされているのか、それとも段階的に解除していくべきと想定されているのか、その辺りはどうですか。
【知事】 それはいろんな考え方があると思いますのでですね、これは追って御報告をさせていただく機会はあるというふうに思いますので、途中段階のことは申し上げるのは控えたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、週半ば以降ですね、週半ば以降、医療、経済、行政、様々な専門家、関係の皆さんの御意見を聞いていきたいというふうに思いますので、この時点で私からどうこうだと言うことはちょっと控えたいと思います。
ただ、いろんなシミュレーションはしております。いろんなシミュレーションはしております。なので、一般論であえて言えばね、経済活動の再開にしても、やっぱりいろんなステージ、段階というのはあるんじゃないでしょうか。そのことは申し上げたいというふうに思います。
ただ、どういうふうに考えていくかは、まだいろんな御意見を、今日は私どもの県としての判断指標と、今の私どものこの2週間余り、連休の前後、連休前、連休中、連休後、そして今現段階での今の分析・検証、県としてのね、考え方を申し上げましたが、それについて先ほど申し上げた有識者の方の御意見、関係者の方の御意見を聞きたいと思いますので。
いろんなことは想定しておりますし、やっぱり段階を経てということはあると思いますが、それ以上のことは今日はちょっと控えたいと思います。
（２）知事等特別職の2020年6月期ボーナスの削減について
【質問】 知事御自身がボーナスなど404万円ほどのカットということで、これは御自身が身を削られていることにもなると思うんですが、改めて県民にはどのような具体的な言葉で姿を示していきたいという考えでいらっしゃいますか。
【知事】 給与カットの話ですね。
これはですね、この水準についていろんな御意見はあろうかと思いますが、今回はまず第一弾だと思いますね。第一弾として私及び特別職については元々給料カット、私は20パーセント、2割やっておりますが、それを踏まえてですね、今回、6月の期末手当についても同じくというものをですね、直ちに措置をしていきたいということでさせていただきました。
本当に厳しい状況に至っておられる県民、事業者の皆さんがたくさんおられますので、そういった皆さんのことを考えますとね、本当にせめて気持ちだけでもね、そういう皆さんに寄り添っていきたい、近づいていきたいというふうに思っておりますので、その思いでですね、今回させていただくということにいたしました。
とにかく議会に提案しなきゃいけませんので、急がないかんということで、今日の発表。いずれにしても今週中には、どんなに遅くとも今週中には決めないともう間に合わないのでね、ということでもう早く決めて、今日発表させていただいたということであります。
３ 知事発言
（１）新型コロナウイルス感染症について
ちょっと私から何点か追加の、そんなに、あんまり大きなことでないようなことでございますが、言葉でちょっと、あんまり適当かどうかありますけども、個別のちょっと具体的な、細かい点をちょっと御報告いたします。
愛知県職員の時差勤務、在宅勤務の状況をちょっと申し上げますと、4月の22日から5月の6日までの時差勤務で、早出ですな、7時半からの早出の職員が30パーセント、通常が45パーセント、遅出が25パーセント。こういうことで今、時差通勤をしております。大体3分の1ずつぐらいかなということ。
それからもう一つ、金曜日に発表した「PCR検査外来」と申し上げましたが、これは医療界の皆さんともちょっとこの週末意見交換させていただいて、外来というと、「帰国者・接触者外来」とちょっとあれするので、これは「PCR検査所」。「センター」というと、またこれも「相談センター」とあれするので、「PCR検査所」という形で統一をすることにいたしました。
ですから、うちの豊明のやつが一番早いので、あとは名古屋市、名古屋も豊橋も検討している、これも「PCR検査所」ということで統一をするということにいたしましたので、御報告します。これも資料、もう配布させていただいておりますが、ということでございます。
それからですね、それから1点ですね、週末等々に様々に報道等々拝見をいたしましたが、一部報道でですね、個人情報がネットに誤って掲載されてしまったということについてですね、その後の転用や悪用がないかということについてですね、愛知県は何かネットの検索だけだというような報道があったようでございますが、それは事実ではありません。
我々はですね、5月の5日に確認をし、直ちにこれを訂正いたしましたが、その日にですね、私のところで検討し、当然のことでありますけど、これは既にネットでも確認をいたしますが、これは例えば教育委員会なんかもそうなんですが、そういったものが、いわゆる個人情報がですね、いわゆる載っけられてそういったことが悪用されてないかということについてはですね、そういう専門事業者にですね、常に確認をし、それが分かった段階でプロバイダー等々にですね、言って直ちに削除するという段取りをしておりますので、そういったことにすることにいたしておりますので、その点はですね、ここで訂正をさせて、訂正というかその点は指摘をさせていただきたい。そういったことはですね、当然普通のことでありますから、当然普通にやります。やりますということなので、事実として指摘をさせていただきたいというふうに思っておりますということでございます。
私からは以上であります。
４ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 「レッドゾーン」に関して、ベッド数にしても今まででも最大の数値というか、今まで達成されていない数値をわざわざ設定されたという点は、見方によれば、今よりも悪い状況にならないと休業要請されないというふうに誤解されかねないかなと思ったんですけど。
【知事】 いや、それはですね、いろんな見方、御意見は、それは百人百様あるんじゃないでしょうか。
私どもはですね、あくまで今回の、いわゆる3月、4月、5月、これを第一波と言うかどうかは別にして、今回の経験値に基づいて実際に運用、オペレーションしましたので、その段階でですね、それを見て、その経験値に基づいた判断指標を作ったということでございます。ということなので、その点について、それが良い悪いということはあまり、それは言っても詮ないことではないかと思いますね。
問題は、だからそういう感染の状況が更に次にですね、いわゆる第二波というのがわっと来たときにどういうふうに対応していくかということではないでしょうか。ということなので、経験値として、今回、「レッドゾーン」としては過去最悪、今までで一番多かった21人が2回ありましたので20人・10人、それからそのとき、一番悪かったのが10パーセント。10パーセント。これ多分、でも、他のところからしたら圧倒的に低い数字ですよね。東京、大阪に比べれば全く論外ですよね、これ。
東京だと何でしたっけ。感染率が、何でしたっけ。40パーセント、50パーセントのときもあったんでしたっけ。とか、100人、200人のときは何か30パーセントとか40パーセントぐらいですよね。だから、それに比べれば全然あれだと思いますが、愛知県の経験値として、やはりその点で大変、だから他の大都市圏域からすれば厳しめの数字だと思います。そのベッド数もですね、250・150って、他のところから比べりゃ何のことっていう話じゃないでしょうか。
ただ、これは経験値なので、多分ですね、第二波がぐーっとこう噴き上がってくれば、それは東京とか大阪みたいになれば、そりゃ150・250なんてあり得ないですもんね、それ。だって、あふれている人がまだそれ以上いますわな、東京も大阪も。
ということなので、経験値として、今回その指標として置いたということで、あくまでもその今回のものを見てということですね。ですから、250というのは、やはり247というのが入院・入所で一番大きかったので、そのレベルというところを見たという。
だから、一番厳しいところは、全部その、21人だし、10パーセントだし、250だし、というところを見て、経験値で指標として見たと。多分ですね、私、今後、確かにさっきあなたが言われたとおりだと思いますが、今度第二波が来たときは、相当これ以上の厳しい状況はちょっと想定せざるを得ないと思うんですよね。
なので、もっと厳しい、もっと何かこう大きな数字というのもあったかもしれませんが、やはり経験値としてはまず、現段階ではこの判断指標だということで置かせていただいたということで御理解いただければと思います。
多分うーっと噴き上がったら、これ、ぼーんといっちゃうと思いますよ。そりゃ来ないことを祈ってますけど、東京、大阪みたいにわーっとなったらですね、東京、大阪、今、北海道もそうですよね。やっぱり、北海道は多分、というか北海道はやっぱり今、気候的にやっぱりなかなか換気を、窓を開けて換気するということをまだなってないじゃないですか。ということと、やっぱり札幌という大変な密集度の高い大都市があるということの二つが大きく影響していると思いますけども。そういう数値からすれば、非常に低い数字ではないかと思いますが、経験値からこれを判断指標として置いたということで御理解をいただければというふうに思います。
いろんな御意見はあろうかと思いますが、それはまたいろんな御意見いただければと思います。
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