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| 令和3年7月19日(月） 午前10時 |
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１ 知事発言
おはようございます。7月19日月曜日午前10時、定例会見を始めます。
それでは、今日は発表事項3点を申し上げます。
（１）Accelerate Aichi by 500 Startupsスタートアップ支援プログラムの参加スタートアップとオープンイノベーション研修の参加企業の募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/accelerate-aichi-500.html）
第1点でございますが、まずはスタートアップ関係でございます。Accelerate Aichi by 500 Startups（アクセラレート アイチ バイ ファイブハンドレッド スタートアップス）スタートアップ支援プログラムの参加スタートアップとオープンイノベーション研修の参加企業の募集について申し上げます。
愛知県では、2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づいて、スタートアップと愛知の強みであるモノづくり産業や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるスタートアップ・エコシステムを形成するため、「ステーションＡｉプロジェクト」を進めてまいりました。
そして、今年度から新たに、愛知県が運営するインキュベーション施設の「プレ・ステーションＡｉ」を拠点として、世界トップレベルのアクセラレーターである「500 Startups」との連携を通じて、県内を中心としたスタートアップの成長促進と、海外の優秀なスタートアップを本県に誘引し、誘致し、県内企業とのオープンイノベーションを促進するプログラムを実施することといたしました。
この500 Startupsというのは、世界77か国2,500社以上を支援する、シード期スタートアップを対象とした世界で最もアクティブな投資ファンド・アクセラレーターの一つです。支援先からは、配車アプリを運営するシンガポールのスタートアップであるGrab（グラブ）、大変有名ですね。Grabを始め、企業価値10億ドルを超えるユニコーン企業20社が創出をされました。また、国内においても、同社が出資するSmartHR（スマートエイチアール）やPaidy（ペイディ）がユニコーン企業に成長しております。
そして、このプログラムは三つでありまして、一つ、本県におけるスタートアップの成功モデルの創出を目指し、国内外のトップレベルのメンターがスタートアップの成長を強力に支援する「Growth Program（グロース プログラム）」。
二つ、世界の優秀なスタートアップを愛知県に誘引・誘致し、日本でのビジネス展開支援や県内企業とのビジネス創出を狙う「Landing Pad（ランディング パッド）」。
そして三つ、県内企業のオープンイノベーションを推進するための研修プログラム「Corporate Innovation Program（コーポレート
イノベーション プログラム）」の三つのプロジェクトで構成をされております。
本日、このうち「Growth Program」に参加するスタートアップと「Corporate Innovation Program」に参加する事業会社の募集を開始をいたします。
「Growth Program」では、国内外の世界トップレベルのメンターをプレ・ステーションＡｉに招聘（しょうへい）し、製品・サービス、販売、マーケティング、資金調達など、スタートアップがビジネスを拡大するための主要な要素を学ぶ、メンターによる6週間のハンズオンコーチングとピア・ラーニングを実施をいたします。また、最後には、投資家や潜在的な顧客の前でビジネスモデルを発表する体系的な支援プログラムを提供することで、スタートアップの成長を支援いたします。
「Corporate Innovation Program」は、スタートアップでなく既存の事業会社を対象としたプログラムです。「Growth Program」や「Landing Pad」などのスタートアップ向けプログラムへの関与が期待される事業会社を対象として、イノベーション活動に関する複数のセクターの人材に対して、企業のビジネス課題の定義やスタートアップとの協業における価値提案のデザインなどを学ぶ、4日間の研修プログラムを提供することで、県内企業のオープンイノベーションの推進を支援をいたします。
基本的にオンラインでの実施となりますが、「Growth Program」では、一部のメンターが、プレ・ステーションＡｉに常駐をして、スタートアップへのメンタリングを実施する予定であります。
世界トップレベルのアクセラレーターによる支援を通じて、ビジネスの急成長を目指すシード期のスタートアップの皆様、また、企業のイノベーション創出のためにスタートアップとのオープンイノベーションに取り組みたい企業の皆様には、是非御参加をいただきたいと思います。
ということでありまして、資料を御覧をいただきますと、1ページは、今私が申し上げたことということでございます。
2ページは、まず「Growth Program」の事業内容であります。内容は、先ほど私が申し上げたことでありまして、メンターの例としては、ロブ・ナイヴァート氏、ギャリー・ファン氏、こういったメンバーにメンターを務めていただくということで。募集のスタートアップ数はですね、（3）ですが、20社程度、募集期間は7月19日、今日から8月20日までということになります。
（7）番、スケジュールとしては、8月下旬に参加スタートアップへの面談と事前メンタリングを行い、9月の6日から6週間、プログラムを開始をするということで。これは立ち上がったばっかりのですね、シードからアーリーステージのスタートアップの急成長を応援するプログラムということでございまして、500 Startupsとの連携の下に、同社が保有するグローバルネットワークを活用して、世界中からトップレベルのメンターを愛知県へ招聘をして、スタートアップに必要な知識をインプットする講義、ワークショップ、学びを実践するフィールドワーク、また、様々な分野に精通した専門家によるメンタリングなどを組み合わせた6週間のこのプログラムを実施をいたします。プログラムの最後には、参加スタートアップがビジネスプランをピッチするデモデイを開催をして、スタートアップの投資獲得や事業パートナー探索の機会を提供いたします。これはいいチャンスになると思いますのでね。この500 Startupsというのは世界有数、トップでしょうね、トップレベルのこのファンドでありアクセラレーターでありますから、自分で良いと思ったら投資できるので、そういう投資家もどんどん集めてこられるということなので、いいチャンスだと思うので、チャレンジをしていただければというふうに思っております。
それからですね、続いて資料の3ページの「3 Corporate Innovation Program」ということでございますが、これは、企業のイノベーション部門において意思決定できる人材及びイノベーションチーム担当者のそれぞれを対象として実施する、延べ4日間の研修プログラムでございます。Executive（エグゼクティブ）、そしてInnovation Team（イノベーションチーム）向け（研修）ということで、募集者数は、そのExecutive研修、Innovation Team研修、それぞれ20社、30名 程度。3ページの(3)ですね。(4)として、募集期間は7月19日から8月13日まで。これは企業の中でいろんなイノベーションを起こしたい、スタートアップと連携したいという方々を研修するプログラムということでございます。
この研修ではですね、実証実験の成功の秘訣（ひけつ）だとか評価指標の設定、また自社の課題の分析方法、またレベルの高いスタートアップとの協業方法、またその協業の成果の自社への還元方法などを学んでいただくということでございます。
また、研修プログラムに参加した企業、ここに参加した企業さんと「Growth Program」や「Landing Pad」に参加した県内及び海外のスタートアップとのオープンイノベーション、いわゆる協業というか、そういう交流もね、促進をするというプログラムも入っております。
そしてですね、続いてこの4ページはスケジュールですが、これは8月26日にプログラムを開始をするということで。8月26日、最初はまずInnovation Team、4ページの(7)ですね。それから、9月15日からはExecutive Teamという形になります。ということでございます。
そして、真ん中二つ目のですね、「Landing Pad Program」というのはですね、これは9月下旬に募集開始いたしますが、プログラム全体スケジュールですね、4ページの「5」で、「Landing Pad Program」というのがありますが、これは9月下旬に募集開始予定でありまして、世界の優秀なスタートアップを愛知県に誘引をしてですね、お誘いして、県内企業とのオープンイノベーションを推進することを目的としたプログラムでありまして、県内企業のニーズにマッチするミドルステージ、もう既にある程度確立してきている、そういったミドルステージ以降の優秀なスタートアップを、この500 Startupsのグローバルネットワークでですね、探してですね、そして参加者は20社募集をいたします。20社募集する。そして2022年1月から参加者に対して、愛知県のマーケットの特徴等の知識をインプットする2週間の講義を実施をして、その後、約10週間にわたり、3月末までにですね、県内企業とのマッチングを支援をして、最後、デモデイを行うということで。県内企業は、この「Corporate Innovation Program」ですね、三つ目の、企業のイノベーションをやろうという、そういった企業さんを中心に参加を促していって、交流を促進していこうということでございます。これも、最後に成果報告としてデモデイを開催をする予定であります。
いずれにしても、全てのプログラムをこの新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらやっていきます。今のところは、やはりオンラインだけなので、リアルで来ていただいてですね、海外からも来ていただいてやるつもりでありますが、そのときの状況を見ながら。ですから、Growth、いわゆる県内スタートアップの研修はですね、これはリアルとオンラインと両方を模索してやりますけれども、そのリアルをやろうとする場合はですね、これは状況を見ながら、ということにしてまいります。それから「Landing Pad Program」は、さっき申し上げたように海外から来ていただきますので、来年1月以降に来れるかどうか。多分大丈夫だと思いますが、それも状況を見ながら。「Corporate Innovation Program」も、その状況を見ながら、というふうに考えております。そういった形でですね、こうしたスタートアップの支援をですね、世界トップレベルの500 Startupsを交えてですね、提携してやってまいります。
その内容は5ページにあります。500 Startupsでありますが、設立は2010年、サンフランシスコ。それから、ここにありますように77か国2,500社以上の企業に投資をするということで。アクセラレータープログラムとしては、政府、財団、企業と提携して、世界中で1,500社以上のスタートアップを対象に、60以上の成長プログラムやアクセラレータープログラムを実施をしております。300人以上のメンターが在籍をしている。20以上のユニコーン、いわゆる10億ドル以上のですね、株式時価総額といいますか、価値を持っている企業を見いだして育てているということで。主なユニコーン企業は、ここに書いているGrabを始めとした海外の企業、それからSmartHR、Paidy、これは日本の企業ということでありまして。
Grabはですね、オンライン配車サービス、電子決済を提供するシンガポールのスタートアップで、未上場ですが、既にメガコーンというか、デカコーンというんだね、100億ドル以上だからね。メガユニコーン・デカコーン、1兆円以上の時価評価額ということです。それから、SmartHRは、東京に本社を置いて、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発するスタートアップ。Paidyは、東京に本社を置いて、オンラインショップ向けの後払い決済サービスを提供するスタートアップということで。あとのここに例示したユニコーン企業のやつは、ちょっと後で資料で配布しますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
こういった仕事をやるという時代になったということかなと思っておりますが、我々もこういった提携先をどんどん模索しておりますが、どんどん、愛知なら一緒にやっていいと言って応援していただけますので、どんどんやっていきたいというふうに思っております。
そして今、「プレ・ステーションＡｉ」でありますが、やはりその先にですね、何といっても「ステーションＡｉ」のプロジェクトがあるということで、これも世界中から注目されておりますので、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
それが１点目であります。
（２） 「愛知県認知症希望大使」の委嘱及び認知症県民フォーラムの参加者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikihoukatu/aichiken-ninchisyokiboutaishi.html）
続きまして、「愛知県認知症希望大使」の委嘱及び認知症県民フォーラムの参加者募集について申し上げます。
愛知県では、2020年12月に「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」を策定いたしました。認知症の方御本人を愛知県認知症希望大使として委嘱をし、普及啓発の取組を行うこととしております。
この度、愛知県認知症希望大使を6月7日から30日まで募集したところ、2名の応募がありまして、審査、選考を行った結果、近藤葉子（こんどうようこ）さんと内田豊蔵（うちだとよぞう）さんのお二方をですね、大使として決定をいたしました。
大使の委嘱期間は、2021年の7月27日から第2期アクションプラン終期の2024年3月31日までです。今後は、御本人の御意向を踏まえながら、体調に合わせ、活動していただく場を設定をしてまいります。
活動内容は、県や市町村が行う認知症の普及啓発活動への参加や、医療・介護人材の養成研修への協力などを想定をしております。
また、大使の委嘱式を7月27日火曜日の午後1時から、愛知県公館にて開催をいたします。私から委嘱状をお渡しをし、大使としての抱負をお伺いするなど、懇談をさせていただきます。
そして、大使としての最初の活動の場となる、認知症に関する理解促進を図るためのイベント「認知症県民フォーラム」を、8月28日土曜日にウインクあいちにて開催をいたします。このフォーラムでは、大使の方がパネリストとして参加するトークショーの他、落語家の三遊亭好楽（さんゆうていこうらく）氏や国立長寿医療研究センターから講師をお招きをし、認知症のことを正しく知ってもらうクイズ形式のトークショーの開催など、誰もが楽しみながら認知症への理解を深めていただける充実した内容となっております。
7月21日水曜日から8月12日木曜日まで参加者を募集しますので、専用のWebサイトからお申込みいただきますようお願いをいたします。
認知症の方御本人が、自らの体験や将来の希望について語り、地域で生き生きと活動している姿は、多くの方々を勇気づけ、県民の認知症に対する理解の促進を図ることができます。
愛知県認知症希望大使のお二方とはしっかりと連携をいたしまして、県民の皆様の認知症への理解促進を図ってまいりたいと考えております。
ということで、資料を御覧いただきますと、資料の1ページにですね、趣旨でございます。大使の趣旨。認知症の方御本人が、自らの体験や将来の希望について語り、地域で生き生きと活動している姿が、多くの方々を勇気づけ、認知症に対する理解を広く深めることにつながるため、認知症の方、その御家族等が、希望を持って暮らし続けられる「認知症に理解の深いまちづくり」を目指して、大使として御活躍をいただきたいということでございます。
(4)が活動内容ですが、愛知県・市町村が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力、医療・介護人材の養成研修への協力、認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバン・メイトへの協力などでございます。
ということでございまして、またお二方のプロフィールも御覧をいただければというふうに思っております。
これはですね、そもそもといいますかきっかけといいますか、そもそものスタートはですね、2019年6月、2年前の6月に国が「認知症施策推進大綱」を決定をして、その中で、認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓発に取り組む「本人発信支援」、「本人発信支援」が新たに盛り込まれ、2020年の1月、去年の1月に国において、5人の希望大使が任命をされました。国が5人の希望大使を任命しました。それは、宮城、東京、長野、鳥取、香川の方。同様に、2020年3月24日付けの国の通知、去年の3月の国の通知で、各都道府県においても「地域版希望大使」の創設をしてちょうだいと、こういう通知が来ておりまして。厚労省に確認したところ、この都道府県の希望大使は、静岡、香川、大分、神奈川の4県がやっているということでありましたので、私どもも去年の12月、2020年12月に「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」を作りまして、その中で「本人発信支援」について、認知症の方御本人を「愛知県認知症希望大使」として委嘱をして、活動している姿を積極的に発信していただきたいということで位置付け、そして今回募集をさせていただき、お二人の方から御応募いただいたということでございます。
ということで、今後ですね、資料の2ページの「認知症県民フォーラム」ですね、8月28日土曜日午前（10時30分）から正午まででありますが、そういったところにも参加いただいて、また周知・啓発といいますかね、認知症に対する理解促進をね、進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３） 災害時における安否不明者・行方不明者・死者の氏名の公表方針について
そして最後でございますが、災害時における安否不明者・行方不明者・死者の氏名の公表方針についてでございます。
7月3日発生の静岡県熱海市での土石流災害では、安否不明者の氏名が公表されることで、安否不明者の早期特定につながり、警察、消防、自衛隊による迅速な救出・救助活動に効果があったとされております。
このため愛知県では、災害時における安否不明者・行方不明者・死者の氏名公表について、迅速かつ的確な災害対応に資するよう、本県が公表する際の方針を整理をいたしました。
「安否不明者・行方不明者の氏名公表」に当たりましては、「氏名を公表することで救出・救助活動の円滑化・迅速化に資すると見込まれること」、かつ、「市町村において住民基本台帳の閲覧制限が措置されていないこと」に該当する場合、県個人情報保護条例第7条第2項第4号の「人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急を要し、かつ、やむを得ないと認められるとき」に該当するものとして、氏名を公表し、早期の安否確認につなげてまいります。
「死者の氏名公表」に当たっては、県個人情報保護条例上の適用除外には該当しないものの、プライバシーや遺族の心情への配慮も踏まえ、「死亡の事実及び身元情報が確定していること」、「市町村において住民基本台帳の閲覧制限が措置されていないこと」、「死者に遺族がいる場合に遺族の同意があること」の、三つの条件全てに該当する場合に、氏名を公表いたします。
ただし、災害の状況や被災者の事情等はその都度異なりますので、実際の公表にあっては、関係市町村の意向、県警察との調整等を踏まえ、災害の態様等に応じて、個別に判断の上、公表いたします。
また、災害時の氏名公表は、災害対策上、重要な事項でありまして、防災関係機関や市町村の関心も高いことから、私も出席する、7月30日金曜日開催予定の県防災会議において御報告をさせていただきます。
被災者の氏名に関する情報につきましては、親類・知人など被災者の安否を案ずる方々にとって極めて関心の高い情報でありますので、氏名の公表に際しては適切に取り扱い、災害時における県民の皆様の安全・安心の確保につなげてまいります。
まずはですね、7月3日発生の熱海でのですね、土石流災害でお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思っております。
その際、安否不明者が非常に最初多かったんですが、氏名公表に県が踏み切ったということで、その安否不明が確認がなされたと。最初、安否不明者が7月5日付けで64名未確認でありましたが、7月5日の氏名公表によりましてですね、66名の安否不明者、2人増えたんですけれども、その生存が確認されたのが、直ちに、6日に44名確認されて、22人に未確認が減少したと。さらに、その後ですね、安否が確認をされ、今はですね、7月18日、昨日の夕方5時半現在、安否不明者は12名、死者は18名ということになっております。
ということでありますので、あらかじめですね、その方針をやはり作って公表した方がいいという判断でこういう形にさせていただきました。
2枚目の資料でありますが、公表方針ということで三つありますが、安否不明者・行方不明者の氏名公表ということで、救出・救助活動の円滑化・迅速化に資すると見込まれること、市町村において（住民基本台帳の）閲覧制限がなされていないこと。それから、亡くなられた方の氏名公表は、プライバシーにも配慮し、御遺族等がおられればその同意があることを前提にしております。そして最後にですね、やはりそうは言っても、様々に実態は異なりますので、ケース・バイ・ケース。とにかく、実際の公表に当たっては、関係市町村の意向、それから県警察との調整、災害の態様等に応じて個別に判断して公表する。これは当然のことですが、まず、やはりですね、大方針は明らかにしておいた方がいいということで、こういうふうにさせていただきました。
なお、全国知事会が2021年6月、今年の6月に「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」を公表しておりまして、お手元にお配りしてありますが、それのうちのですね、6ページに全国ではこういう三つのパターンがありますよということでありまして。私ども愛知県は、この(1)のですね、個人情報保護を重視し、公表を判断をする。(3)の、被災状況から公表を判断する。この二つを兼ねてですね、方針として整理をさせていただいたということでございます。
(2)が、速やかに事実を公表する。ちょっとこれは、やはり家族・御遺族の同意というのがやっぱり必要になりますので、(1)と(3)を合わせてですね、そうした方針とし、7月30日の県防災会議で報告をさせていただきたいというふうに思っております。
これまでですね、安否不明者の氏名を公表した例としては、2013年の伊豆大島の土砂災害、これは東京都大島町が公表。それから2015年の関東東北豪雨、これは茨城県境町が公表。そして2018年西日本豪雨で岡山県が公表といった例がございます。
基本的には、それぞれの災害の態様に応じてということでありますが、必要であれば安否不明者を公表し、そして安否確認を急ぐ。円滑化・迅速化を図るという方針でやっていきたいということで、もちろん個別に判断をするということでございます。
そして、じゃあ愛知県ではこれまでに災害時に安否不明者等の氏名を公表したことがあるかということでございますが、愛知県ではこれまではありません。ありませんということでございます。
ただ、今後、仮にですね、そうした大きな災害が起きた場合に、私ども県としてもそうですが、該当する市町村の皆様もやはりそういった公表方針が示された方がいいということで、今回ですね、全国知事会のガイドラインが策定をされたこの機会を捉まえて、こういう方針を作らせていただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。
これが三つ目でございます。
（４）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
そして最後に、本日の午後にもあれしますが、今日午前中までの時点でのですね、コロナウイルス感染症状況を申し上げます。
昨日までといいますか、今朝の時点の状況ということでございますね。ということで、資料のですね、年代別とか症状別はほぼ変わっておりません。検査件数も、11日の日曜日まで入りましたが、御覧をいただきたいと思いますが。
昨日までのですね、入院状況の1枚紙がございますので、これを御覧をいただきたいと思います。3日分まとめて、変化を申し上げます。
金曜日発表ですから、木曜日の夜までということですが、金土日3日間でどう変わったかということでございますが、入院者がですね、入院者全体で206人。金曜日で206人が222人で、16人増えております。3日間で16人増えております。
そしてですね、うちコロナ病床以外で21人、21人でございますので、入院者としては180人が201人で、21人増えております。コロナ病床の入院患者さんが180人から201人で、21人増えておりまして、病床使用率が11.9パーセントから13.3パーセントに上がっております。13.3パーセントに上がっております。そして重症者が、12人が1人減って11人になりましたので、病床使用率は7.5パーセントということでございます。
そして名古屋市はですね、入院患者さんが、61人が69人で、8人増えました。コロナ病床以外の方が、1人が0になりましたので、コロナ病床入院者が、60人が69人でございまして、病床使用率は13.1パーセントということで、大体3割ぐらいということですかね。3分の1か、3分の1という感じでございます。ということでございます。状況としては、やはり上がってきているということでございます。
そして、昨日日曜日はですね、愛知県の陽性者数は94人でございまして、94人というのは大変厳しい状況でございます。大変厳しい状況でございまして、日曜日からいたしますと、6月の13日の日曜日が101人でございます。それ以来、1か月少々余り前ということでございまして、先週が64人、その前が63人、そして41人、その前が82人ということでありますので、やはり日曜日の時点でですね、やはり94人というのは大変多いかなということでございます。やはりリバウンド傾向が明らかだと思います。
過去7日間平均で陽性者は70人となりました。もちろん、ステージの2で50人がボーダーなので、そのちょっと上ということではありますが、大変厳しい状況でございます。
また一方で、入院者はですね、7日間平均188人ということでありますので、220人のステージの2まではまだいかない、ステージ1。それから、重症者も12.6でステージの1ということで、陽性率も1.9パーセントでステージの1。ですから、まだステージの1が多くて、そして、陽性者がステージ2でも、まだ3のボーダーのところまでまだしばらくはいかないという状況ではありますが、明らかにリバウンド、明らかにリバウンドを示しております。
やはり一番、そういう意味では少なかったのが、先々週及びその前ですね。6月の最後の週、6月の28の月曜日が20人、6月の28の月曜日が20人で、6月28日の週、7月の5日の週がやはり一番底で、7月の12日の週に明らかにリバウンド傾向を示し、そしてまたリバウンドをしてきているということだと考えております。
とにかくこれはですね、警戒感を持ってやっていかなければならないと思っておりますし、オリンピックを控えてですね、この23日からオリンピック開会式が始まりますけれども、東京に相当多くの方が集まり、常駐をされるということでもございます。海外から8万人から9万人、警備する警察官だけで6万人。国内の大会関係者、選手団及びボランティアの方を入れれば、やはり30万人を超える方が常駐で集まられるということになられるんでしょう。最大限のですね、これは警戒をして対応していかなければならないということだと考えております。
なので、我々はいつも事実・ファクト、事実とエビデンスに基づいて、事実と科学的な論拠に基づいて仕事をしていきます。特にこの感染症、病気のことでありますから、もうそれ以外ないと考えておりますが、これが、ステージの2がステージの3に近づいていくということになればですね。近づいていくというか、まあ多分こう噴き上がっていくといいますか、拡大していくときは一気に拡大していくことになろうかと思いますので、そういった状況になれば、ちゅうちょなくより厳しい、強い措置をお願いをしていくと、規制をお願いをしていくということになろうかと考えております。
いずれにしてもですね、県民・事業者の皆様には、感染防止対策の徹底、その中でも、特に東京方面、いわゆるオリンピック開催地及びその地域との移動については、もうやめていただくと、控えていただくことをお願いをしたい。
そしてあわせてですね、愛知県内のいわゆるパブリックビューイングを始め、多くの人が集まっての観戦・応援、オリンピックの観戦・応援はもうやめていただくということでお願いをしたいというふうに思っております。
今、現段階では、人口10万人当たりの感染者数は、愛知県は19番目ということでありますが、これはいつ噴き上がってくるか分かりませんので、最大限の警戒をしていきたいというふうに思っております。
それからもう一つ、ワクチンの接種。愛知県の大規模接種会場については、順調に進んでおりますが、愛知県7会場のうち、本日からですね、本日19日からキャンセル枠の中でですね、3か所において、手話通訳者の方にもですね、いわゆる接種券がまだ来てない若い方ですね、手話通訳者の方も今日からこのキャンセル枠で打ち始めていただくということにさせていただきます。そういった形でワクチン接種をね、進めていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１） 災害時における安否不明者・行方不明者・死者の氏名の公表方針について
【質問】 災害時の安否不明者・行方不明者・死者の氏名公表についてお尋ねします。まず、基本的な考え方だと思いますが、熱海のような大きな災害があった場合の氏名公表は、県が主体となってやっていくということに、今後なっていくのでしょうか。
【知事】 仮に災害が起きた場合は、地元の市町村とよく相談をして対応したいというふうに思っております。
これまでの全国の例でもですね、地元の市町が公表した場合もあれば、県が公表した場合もありますので、それは態様によってということだと思います。
例えば、普通考えられるのは、災害のエリアがピンポイントで、その市町村の範囲内に収まっている場合は、やはりその市町村さんがいわゆる災害対策本部を作られますので、そこと相談をしながらやっていきますし、広域の場合はやはり県がやっていくというふうになるのではないかなと思いますが、それはあくまでも、その場合、その際ですね、そのそれぞれの災害の態様に応じて、判断をしていきたいというふうに思っています。
【質問】 もう1点、死者の公表についてですが、実名で伝えるという点を、我々報道機関としてはすごく大切に考えています。やっぱり難しい問題で、遺族同意というところで実態としては非公表に近くなるということも考えられますし、時間がすごくかかるということも想定されますが、その点はどうお考えでしょうか。
【知事】 これはですね、やはり私どもとしては、やはり御家族なり御遺族の同意というのはですね、やはり当然、最優先に考えざるを得ないということでありますので、その点は、我々行政としてはそういう立場だということを申し上げたいというふうに思っております。
【質問】 今の点で補足で伺いたいのですが、新型コロナのときの亡くなられた方の公表を見ても、本当に公表することの意義をちゃんと御遺族の方に説明をして、了解を取る、そういう努力というか、そういったものの形跡が全く見られないケースも多々散見されます。
もちろん我々も、亡くなられた方とか行方不明の方を、別にさらしものにしたいわけではないのですけれども、やはりその方がどういう行動を取られたとか、そういったことを後世に教訓として伝えるという意味も、ものすごく大事なことだと思っています。言葉尻だけですが、遺族の同意の取り方というものをもう少し詰めて、この公表方針に盛り込んでいくということが、私としては必要なのかなと思うのですが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
【知事】 御指摘の御趣旨も理解はいたします。理解いたしますが、私ども行政の立場としてはね、やはり、仮に亡くなられた方がおられたとすれば、その方の御遺族・御親族のですね、お気持ちなりお考えを踏まえて、そして寄り添ってね、やはり対応していかなければならない、そういう立場だということは申し上げたいというふうに思います。
その上で、その災害時にどういう行動を取られて、どういうふうになったかということについては、それは氏名の公表はなくても、匿名でもできるんではないでしょうか。ということで、そういった意味で、氏名等々が特定をされることはできるだけ避けながら、そういった客観的な事実関係というのはやはり検証・分析をして、できるだけ多くの方に知っていただけるような努力はしていきたい、そういうふうに思っています。
それとこれは、全国知事会のガイドラインでもそういう形で整理されているんだよね。そういうことだね。
（２）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 今の関連で恐縮ですが、新型コロナの例を取ると、御遺族がいらっしゃった方で、御遺族を特定するのに時間がかかって、御遺族がいないという前提で発表された方がいた例が県内でありました。そういう時間がかかるということと、あと、実名を出していただくことによって、より教訓を伝えやすい、つまり報道に資するという考えも一応我々は持っていて、お名前がない限り、事実を調べるハードルが高くなるということもあると思います。そこは、行政の立場もあると思いますが、行政としてもそこは考えていただく必要があるのかなと思います。その点のお考えをお聞かせください。
【知事】 いや、今のね、御意見・御指摘も理解はいたします。理解いたしますが、一方で、特にこのコロナ感染症に関してはですね、去年、1年前ほどではなくなったかとは思いますが、やはり去年の3月・4月、当初のときに、やはり風評被害というのがすごかったですからね、風評被害。
今でもですね、そうした風評被害が、特にネット社会などでですね、これはネットが普及したこともあって、匿名でですね、いろんな書き込みが自由自在にできるということになって、そうしたどこの誰々がコロナに感染してどうのこうのという話が、もうどんどんどんどん広まり、拡散していってですね、そして様々な風評被害が起きているということも事実であります。ということなんで、我々としてはですね。そうした風評被害が起きないようにですね、やはり個人・本人が特定されないように、最大限の努力はしていかなければいけないということだと思っております。
特に3月・4月、去年ですね、特に起きたことは、コロナ患者さんを受け入れている医療機関のですね、医師・看護師の方々からですね、要はどこそこの病院でコロナ患者さんを受け入れているといったことがですね、その病院名を我々は公表しておりませんが、もうとにかく大病院であれば明らかなので、そこに勤めている方が、例えばその子供さんをね、保育園から「もう来ないでくれ」とかね、言われたとかですね、町を歩いていてスーパーでですね、どっかの方から「あなた、こんなところに来ないで」とか言われたとかですね。いろんなそういうのを何とか止めてくれという、そういう風評被害に対する切々たる御意見を本当にたくさん頂いておりましてね。ですから、そういったことをやはり止めなければいけないということを、我々はしっかり押さえていかなきゃいけないことだというふうに思っております。
ということでありますので、やはり個人名が特定されるというようなことを、御遺族・御親族等がこれは御同意とか御理解いただければということでありますけれども、そうでなければ、やはりそれは極力避けたいというふうに考えております。それが我々行政の立場だということは申し上げたいと思います。
【質問】 御遺族の範囲というのは、どういう関係まで考えていますか。
【知事】 それはケース・バイ・ケースじゃないでしょうか。
やはり連絡の取れる、いわゆる看護されたり介護されたり、いわゆる実際に生活を共にされて、すぐ連絡が取れたり、ということでもありますし、直系であれば、息子さん・娘さんということであれば、我々としては、例えば東京に住んでおられる方でもしっかり連絡をして、ということになりますけどもね。
通常であれば、やはりそこに、近場に住んでおられる方をまず探してということに、それはもう我々というよりも市町村の皆様が探してということになります。それはケース・バイ・ケースだと考えております。
【質問】 民法で、血族6親等で姻族3親等とあるのは、基本的な考え方の参考になるのでしょうか。
【知事】 それもあると思います。それだけではなくて、やはりケース・バイ・ケースだと思います。
たとえ、ある程度血縁が遠くても、一緒に同居しているとか隣に住んでいるとか、同じ生活を共にして、それはそう珍しくなくあるわけなので、そこはやはりケース・バイ・ケースだと思います。
【質問】 もう一回確認だけしておきたいのですが、先ほども申し上げたように、コロナの話で風評被害等々が引き起こされるようなことを、別に我々はやろうとも思っていません。もちろん、そういう被害から守らないといけないというのは前提として、でも県の発表を見ている限りでは、これを隠してどうするのというようなところまで、遺族の不同意というものを掲げることによって隠されています。
公表してないからものすごく困る、というわけではないから、今までそんなに大問題にはならなかったのですが、我々が求めたいのは、県も我々の言いたいことを理解していただけるなら、亡くなった方を記号で済ませるのではなくて、生の人間が生きていたんだということを知らせるためにも、できる限りの御遺族の同意とか公表した場合のデメリットとかを考えた上で公表・非公表を考えていくということを、明示なり何なりしていただきたいなというのがあるのですが、それについてはいかがでしょうか。
【知事】 ですから、先ほど来申し上げておりますように、そういう御意見・御指摘というのは理解はいたします。理解いたしますが、一方でですね、やはり特にこのコロナ感染症の場合は、昨年からですね、1年前から風評被害で相当多くの方がですね、被害に遭われ、悩んでこられたということもありですね、やはり非常に多くの関係の方は非常に慎重になり、非常にセンシティブになっているというのも事実でありますので、我々としてはですね、そうした個人情報、特にコロナ感染症に関する個人情報なり感染情報というのは、そういうふうに慎重に、丁寧に扱わなければいけないということで、まずはやはり御遺族・御親族の御意向をお聞きするということは、それはやはり行政としてはそういう立場であるということは申し上げたいと思います。
ただ、やはり今言われたケースでどういうケースがあったかは、私はちょっと存じ上げませんが、こんな情報を隠してどうするんだというようなことがあればですね、それはそういうことだと思いますので、そこはやはりよくまた個別個別に、より適切な方法を判断していきたいというふうに思っております。
ですから、何でもかんでも全部隠していい、そんなことは思っていませんから、できるだけやはり多くのケース、こういうケースだったということは、個人が特定はされないような限りでやはり出していくという、情報提供していくということは必要だろうと、それは必要だというふうに考えております。
なので、最初ですね、このコロナ感染症の経緯を考えますと、去年の2月の最初に、2月の段階だと、どこで出たという、陽性者が確認された市町村も言いませんでしたからね。最初は三河地方・尾張地方で言っていましたから。ただ、段々増えてきて、それもやはりそれぞれの市でもう明らかに分かりますので、そういったことで段々市町村単位では、人数も含めてすぐにね、2月の後半か終わりぐらいにはもうすぐ市町村を公表するようにしましたけども、そういった形で、やはり最初は少し慎重になりながらですが、情報の提供としては適切にやっていきたい。それはやっぱり、しっかりいつも念頭に置いてね、やっていきたいというふうには思います。
【質問】 先ほど、ステージ2の状況が3に近づいていくことになれば、また強い規制や措置をお願いするということになるとおっしゃいました。23日のオリンピックの開会式の前に、強いメッセージを出されるということを前からおっしゃっていますが、そこはあくまでメッセージという形でしょうか。規制を何か引き上げるようなお考えはありますか。
【知事】 あくまでもこの感染状況次第でありますけれども、我々は毎日の陽性者と入院患者さん、重症者の方を見ますが、やっぱり過去7日間平均で指標を見ていきますので、そうなりますと、23日までといっても、22日からお休みですからね。ですから、月火水の3日間でですね、やっぱりステージの3まではなかなかいかないのかなと思いますので、その新たな規制ということ、具体的には、例えばまん延防止（等重点措置）をね、もう一回要請するということにはなかなかならないかなと、今週はね。だけれども、やはりオリンピックが始まりますので、先ほど申し上げたような、オリンピック開催場所への移動の自粛、それも強い自粛とかですね、あとはやっぱりパブリックビューイング、集まって観戦されるということをやめていただくということのメッセージは、これは出したいというふうに思っております。
その上で、感染状況がステージの3相当になった場合には、ちゅうちょなくその規制の強化を、国にも要請したいと思いますし、そうでなければ我々県独自でもまずはやっていきたいというふうに考えております。あくまでも感染状況次第だと考えております。
【質問】 そのメッセージというのは、厳重警戒宣言の範囲を超えない範囲で、こういうことも徹底してくださいというものですか。
【知事】 そういうことですね。なかなか、規制を強化するとなりますと、やはり客観的なデータがそうなってないと、なかなかお願いは、オリンピックだからこうだと、規制を強化してくれというのは、なかなかちょっと難しいかなという感じはしますね。
３ 知事発言
（１）知事の新型コロナワクチン接種（2回目）について
最後にですね、昨日私は2回目のワクチン接種を、私が住んでおります安城市のですね、集団接種会場で、同じ場所、南部の明祥（めいしょう）プラザというところで、昨日もちょうど11時45分ぐらいに2回目を打たせていただきました。
2回目の方が副反応が強いぞというふうに言われておりましたので、どうなるかなというふうに思いましたし、昨日夕方、大相撲名古屋場所で愛知県知事杯と、花束というか知事賞を贈呈するという役割がありましたんで、熱が出たらどうしようかしらんと思っておりましたけれども、お陰様でといいますかですね、昨日、最初の15分の経過観察は別にそれは何にもなくて、普通にお昼を食べて、家の片付けを少しやって荷物を整理して、またこちらの名古屋に来ましたが、一応今の状況はですね、やっぱり同じです。１回目と同じで、この打ったところではなくて、この左腕の上腕部はですね、やっぱり筋肉痛が昨日からあります。今日もちょっと筋肉痛がありますが、上がらないことはないのでですね、普通に上がりますので、筋肉痛があるということ。前回は2日ありましたね。日曜日打って、月火あったので。それで抜けていきましたが、一応そんな感じということと、やはり左腕が、昨日の午後からやはりだるいという感じと、あと、上半身が少しだるいという感じで。今日もやはり左腕がちょっとだるい感じが、そう昨日ほどはないかなということと、あとはですね、前回もそうでしたが、打った日の夜は少し寝苦しかったというか、あんまり熟睡というか、いい寝方はできなかったということで、途中、夜うとうとしながら起きて、ちょっと暑いせいもあると思いますけどね。
皆様はどうか知りませんが、私は冷房をかけながら寝るのが嫌いなのでですね、寝る前にがんがんに冷やして切って寝ると。そうすると、暑くなるとですね、夜中の途中にううっとか言って、また汗で起きると。それでまたつけると。寒くてまた消すということを繰り返すので、この真夏の時期は夜がちょっとつらいんですけどね。それもあったかなというふうに思いますが、ちょっと夜は寝つきというか、あんまり良くなかったかなというぐらいかなというふうに思います。
昨日の夜は体温を測って36.5度で、朝測ったら36.6度だったんで、まあやれやれかなと。この後熱が出ないことを祈っておりますけれども。皆様も、もう打たれたという方は何人かお話を聞いておりますが、是非早めに、皆様こそ取材をされるお立場なんで、早めに打っていただいて。打ったその日か次の日ぐらいは少し御自愛をいただいたらよろしいんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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