愛知県新型コロナウイルス感染症トップページ

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年4月4日更新

愛知県知事から県民の皆様へのメッセージ

3月26日、政府において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置されたことを受け、愛知県では、同法に基づく「愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部」を同日に設置し、翌3月27日朝、本部会議を開催しました。

同本部会議では、県内の感染症の現状及び対策を再確認するとともに、新型コロナウイルス感染症の克服に向けて、県民の皆様へメッセージを発出しました。

今後も県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、国や市町村、医療機関との連携を密にし、日々刻々と変わりゆく県内の状況を十二分に把握し、医療体制や検査の確保などについて、迅速に対策を講じ、感染拡大を防いでまいります。

新型コロナウイルス感染症の克服に向けて～愛知県知事から県民の皆様へ～ [PDFファイル／236KB]

愛知県知事メッセージ動画（Yahooサイトへリンク）

愛知県における新型コロナウイルス感染症対策（概要） [PDFファイル／559KB]

【愛知県の感染症発生状況】

検査陽性者数

日別感染数

累計人数

新型コロナウイルス感染症が心配なとき

愛知県における経済対策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援するため、県融資制度を創設、拡充するとともに、休業や失業により、収入が減収した世帯に対して、生活費用を支援するなどの経済対策を行っています。

（1）「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」の創設（3月9日から）
東日本大震災対応の際の「ガンバロー資金」と同等の融資制度を新設
　・県が契約時の信用保証料を全額負担（年0.38%～年1.74%）
　・信用保証協会に対する損失を県が全額補償

（2）「サポート資金（セーフティネット）」の拡充（3月2日から）
・　セーフティネット保証4号の発動
国が本県を含む47都道府県を突発的災害（自然災害等。今回は新型コロナウイルス感染症がこれに当たる。）の影響を受けた地域として指定
・　セーフティネット保証5号の業種の追加指定
国が全国的に業況の悪化している業種として、3月6日に40業種（宿泊業、飲食業など）、3月13日に316業種（乳製品製造業、理容・美容業など）を追加指定

（3）「サポート資金（大規模危機対応）」の利用開始（3月13日から）
国の保証制度である危機関連保証に対応
大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応として実施される危機関連保証の認定を受けた中小企業者が対象

（4）「サポート資金（経営あんしん）」の拡充（2月18日から）
売上高について、1か月間の減少実績、かつ、その後2か月間の減少見込みがあれば制度の利用が可能となるよう、融資条件を緩和

（5）「生活福祉資金貸付事業費補助金」の拡充（3月25日から）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により、収入が減少した世帯に対して、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、生活費用を支援
　・緊急小口資金（一時的な資金が必要な方[主に休業された方]）
　・総合支援資金（生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等]）